熊本市職員のパワハラ問題について申し入れ

昨年末、２年半にわたり新入職員に対して１００万円以上の
食事をおごらせる、職場の喫煙室に１時間にわたり
正座をさせるなど、熊本市職員のパワハラによる人権侵害が、
全国ニュースともなり、大きな衝撃を与えています。

市民の方からも、「これで政令市は大丈夫ですか」
「徹底的な調査・解明をしてください」「処分が甘い」
「氷山の一角ではないでしょうか」などの声が寄せられています。

今回の事件は、長期にわたり、飲食代をたかる行為であり、
「恐喝行為」として刑事事件にも匹敵する極めて悪質な行為です。

パワハラを受けた職員が、心身に障害を受け、休職をする事態を
招いており、管理者である市の責任は極めて重大です。

また、パワハラは、学校現場での「いじめ」とも同じ構造で、
この問題を温存する、見てみぬふりをする、ものが言えない環境も問題です。

不祥事を起すたびに、職場の綱紀粛正が問題とされ、
市長の訓示、罰則の強化が行われてきました。

しかし、不祥事は減らず、今回のパワハラなど、更に悪質になっています。

共産党市議団としても職場の民主主義の問題として重視し、
昨年12月28日緊急の申し入れを行いました。

対応は総務局長

申し入れ項目のポイントは、
１．背景も含め、専門家の意見も聴くなど、
　再発防止に向けた徹底した原因究明をおこなうこと

２．真相究明のうえ厳格・厳重な処分とすること

３．パワハラが他の部署でも行われていないか
　全庁的に調査を行うこと

４．パワハラについて専門的な理解を深め、
　再発防止のために職場での研修の機会をつくること

５．何でも物が言えるような風通しのいい職場へ
　の努力を強めるとともに、安心して相談できる
　相談窓口を設置すること

６．不祥事の原因の一つとなっている人事の
　あり方についても改善を図ること

７．全体の奉仕者としての「公務員倫理」を、
幹部職員を先頭に徹底すること
などです。申し入れ全文は下の画像をクリックください。