特定健診の負担をなくし受診率の向上を！

９月２４日より、「２００８年度決算特別委員会」が始まりました。

決算特別委員会は、昨年度の予算執行が適切に行われたかを審議し、
解決すべき課題や教訓を明らかにして、来年度の予算編成に反映させ
ていくうえで重要な委員会です。

先日の健康福祉局関連の決算委員会では、
基本健診にかわって実施されている特定健診の受診率向上について要望。

下表でも明らかな通り、受診率上位の都市においては、
自己負担を無料にし、受診しやすい環境づくりを行政がすすめています。

 　政令市・中核市（４０万以上）で受診率が高い都市
 

　　政令市・中核市（４０万以上）で受診率が低い都市
 

受診料を無料にするために必要な予算は
約１２００万円（２０年度実績）です。

健康診断により早期発見早期治療をすすめることは、
市民の健康保持と同時に重症化を防ぎ医療費の抑制にもつながります。

合併で数百億の投資計画が進められようとしているときに、
市民の健康のための数千万円が確保できないはずはありません。

決算委員会では、健診を受けるためのハードルを少しでも引き下げて、
受診率向上をはかるべきということを指摘しました。