6月議会が閉会しました。
市民が4万6000もの署名を携え、直接請求を
行った熊本産院の存続条例が本会議にかけられま
したが、否決をされました。
各会派の態度は以下の通り。
存続条例に賛成
日本共産党(3)・公明党(7)・自由クラブ(1)
存続条例に反対
自民党(16)・市民連合(10)・くまもと未来(10)
昨年9月議会で廃止がきまった熊本産院。それでも市民は納得できないと
直接請求を行い産院存続条例が提案されました。
一度廃止が決まった産院に対して、なぜ市民が直接請求まで行い、
存続を議会に問いかけたのか?
この点を、市長はじめ執行部としても議会としても真摯に受け止め、
検証し、改善に向けた取り組みをしなければならないと思いました。
こうした角度から質疑を行いましたが、市長からは
「熊本産院と市民病院の一体化により、
安心して子どもを産みたいとの思いに
こたえていきたい」との昨年9月以来ほぼ変わらない答弁…。
産院の早産予防の機能がどう発展的に継承されていくのか?
そのための、スタッフの体制や人員の確保はできるのか?
24時間・365日の相談体制を含めた心のケアが、役割の
違う市民病院で果たしていけるのか?などなど
こうした市民の不安に応えるには程遠い答弁であったと思います。
早産予防の取り組み・母乳育児・24時間365日の
相談体制・心のケア・様々な困難を抱えた母親の出産
サポートなど産院が果たしている機能を、市民病院で
引き継ぎ拡充することは難しいというのが私の考えです。
産院と市民病院は役割の違う病院だからです。
市民病院のNICU増床はもちろん待ったなしの課題です。
だからこそ、産院の存続と天秤にかけるのではなく、
同時に進めていくべきだと思っています。
財源を心配される方もいらっしゃいますが、植木・城南町との
合併のために500億円もの投資を計画した熊本市にとって決して
難しい話ではありません。
命より優先する課題なんてないはずです。
だからこそ、産院は存続させるべきだった…。
無念との気持ちだけが残りますが、これから何ができるのか
市民の方々の声も聞きながらがんばっていきたいと思います。
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あまりにも残酷です。
市議会に男性が多いから?としか思えません。
産院に関し、ネットを開き、情報はそこからしか得られません。
この間の署名の冊子には、産院の今置かれている立場、熊本市になぜ産院が必要なのか、記載がありませんでした。
興味がある人しかその情報を知らないのです。
市政だよりに載るとか、回覧版で全世帯に回るようなネットワークを使えなかったんでしょうか?
市長に都合のいい理由ばかりが先行し流れていますが、そんなこと、那須さんのおっしゃるように同時に進めるしか選択肢はないのです。
それができないから、流産や早産の妊婦は見捨てる、そう捉えられて当然なんだけど、まだまだ産院の現状を知らない人が多いだけに、今でも産院はなくなるべきでないと強く言いたいです。
産院がなくなる事により、再び流早産率と死産率ワースト日本一に返り咲く事にならなければいいのですが。
まだ逆転させる可能性があるなら、市民はなんだってお手伝いします。がんばってください。
産院の果たすべき役割が多くの市民に知らされていないと感じるのは私も同感です。
何としても産院を存続させたいとの思いは、私も変わっていません。むしろ強くなっています。
何ができるのか?そのことをいつも考えているこの頃です。