１０月２６日、日本共産党熊本地区委員会と市議団は、幸山市長に、来年度予算編成についての要望書を提出し、約１７０項目にわたる「くらしと福祉を守る予算編成」を求めました。
市の来年度に向けた予算編成の作業は、すでに夏の段階で、事業の課題や重点ポイントなどの洗い出し作業が始まります。
１０月には、来年度の予算編成方針が発表され、各課はこの方針にそって予算を組み立て、最終的には、市長が「この予算は必要！これはいらん！」といった査定を行った後、３月の議会に提案されます。
今、国は消費税増税や年金の引き下げなど、住民へのさらなる負担押しつけを強行しようとしています。
こうした時だからこそ、熊本市が市民のくらしを守る防波堤の役割を果たすことが求められていますし、「日本一暮らしやすい都市 くまもと」とのスローガンに名前負けしないよう暮らしやすさが実感できる予算編成にしなければなりません。
私たちが日常の議員活動や相談活動などを通じて、ぜひとも実現をさせてほしい事業・項目などを要望しました。
予算要望書の申し入れ書(PDFファイル 0.38MB) はコチラ
今回の予算要望で印象的だったことは、幸山市長が貧困問題や憲法について自らの思いにふれたことでした。
これまでの予算要望のやりとりのなかで、こうした発言は私の覚えている範囲ではなかったように思います。
幸山市長は「現在、最低限度の生活を送ることができない方もいる中で、なんらかの対策を講じる必要がある」「戦争を二度と繰り返さないということからも、憲法を大切にしなければ」など、貧困への課題や憲法についての思いを語ってくれました。
こうした発言はとても重要ですし、思想信条の違いはあれど、今の日本が抱えている重要な課題について、認識が一致していることについて、とても嬉しく感じました。
要望した項目が一つでも多く実現するよう、市民との連帯や議会での論戦に尽力します。