「介護保険料の負担が大変」「いざサービスを利用
しようとしても利用料が高く、受けることができない」
「施設への入所を申し込んでいるが、数百人待ちで
何年先になるのかわからない」
こうした相談が多く寄せられています。
しかし、野田内閣のもとで進められている「税と社会保障の一体改革」では、
年金が引き下げられるとともに、下表のように、介護保険の改悪が目白押しです。
現在、熊本市は「第５期はつらつプラン」を策定しています。
そのプランによれば、今年４月からの介護保険料は、現行４２００円から
５２５０円～５３００円（１０５０円～１１００円増）となる
ことが試算されており、３月議会に提案される予定です。
安心して介護サービスが受けられるよう、国庫負担を増やし、
保険料の軽減を図るべきです。
また、熊本市としても保険料・利用料の減免制度を拡充し、
負担軽減を図ることが求められます。
高齢者施設への入居待機者の解消も待ったなしの課題です。
下表は、熊本市における今後３年間での各種施設の整備計画です。
特老ホームについては、市内に約３０００人の入居待機者がいるとの試算もあります。
全国的に見ても、待機者はこの１０年間で４倍に増加しており、
入居待ちは一向に解消されていません。
また、家族の介護・看護のために離職する人は年１０数万人に上ります。
熊本市では今後、特養ホーム３２２床が整備されますが、
入居待機者の解消を図るには、まだまだ足りないのではないかと感じます。
抜本的な施設の増設を求めていきたいと思います。
全国的には特別養護老人ホームの待機者は約４２万人。
待機者解消のために必要な予算は約４０００億円です。
「大企業減税」や「株で得た利益に対する減税」が
年間約１兆７０００億円ですので、
減税分の４分の１を介護施設の増設に充てれば、待機者の解消を図ることができます。
また条約上支払う義務のない在日米軍への
「思いやり予算」は１８６７億円（来年度）。
２年間で、特老ホームの整備予算が確保できます。
思いやりというのならば「米兵」よりも
「日本を支えてきた高齢者」を思いやるべきではないでしょうか。