日本共産党は、「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギー
の本格的導入を 国民的討論と合意をよびかけます」
と題する提言を発表しました。
福島第一原子力発電所の事故から３カ月。
テレビでも新聞でもネット上でも、「被害状況は？」
「解決に向けた取り組みはどうなってる？」
「だれの責任？」「補償はどうするのか？」
「これからのエネルギーの在り方は？」
などなど、さまざまな議論がなされています。
今回の提言は、
今の原発に関する科学技術の到達なども踏まえ
人類は原発事故を回避する技術を持ち合わせていないこと
さらには
原発から撤退したのちどういう方法で電力を
確保していくのか
など具体的な指摘、提案が含まれています。
【印象的な部分を抜粋】
●１００万キロワットの原発が１年間稼働すると、
広島型原爆１０００発を超える「死の灰」がたまります。
●莫大な「死の灰」を、どんな事態が起こっても、
原子炉の内部に安全に閉じ込める手段を人類は手に入れていません。
●政府は、福島第１原発が震度６以上の地震に襲われる確率を、
地震３カ月前の時点で、「０・０％」と評価していました。
●現在の原発以外の総発電量は、バブル経済だった１９９０年度の
原発を含めた総発電量と同じ水準です。
●５～１０年の間に、電力消費量を１０％程度削減する、
そして自然エネルギーによる電力を２・５倍程度に引き上げることができるなら、
原発による発電量をカバーすることができます。
●実際のエネルギーとなり得る資源量（エネルギー導入ポテンシャル）は、
太陽光、中小水力、地熱、風力だけでも、２０億キロワット以上。
●世界の自然エネルギーの発電設備容量の合計は、２０１０年に３億８１００万キロワットと
なり、原発の発電容量（３億７５００万キロワット）を追い抜きました。
●ドイツでは、発電にしめる自然エネルギーの割合を、現在の１６％から、
２０２０年までに３５％、５０年までに８０％にする「エネルギー基本計画」を閣議決定。
●低エネルギー社会は、「がまんの社会」ではありません。
「国民的な討論を！」と呼びかける今回の提言。
私たちの住む社会と原発が共存できるのか？
ひいては、地球と原発は共存できるのか？
この課題に対して私たち一人ひとりが考え、結論を導く努力をしていかなくてはならない。
少なくとも、子や孫も含めこれから生まれてくる命に対して最低限の責任だと思います。
ぜひご覧いただきたいと思います。