「３ヶ月間仕事がない」「後は生活保護しかない」～深刻な声が次々
収入の激減や相次ぐ倒産などで、深刻な影響を受けている建設業界。
こうしたなか、１０月１９日、熊本県建設労働組合の方々が、幸山市長に対して、
地場企業への仕事の発注の促進、労働者・職人への適正な賃金の確保などを
求め要請を行いました。
「３ヶ月間も仕事がない」「ハローワークに行っても仕事に就けない」
「子どもを学校に行かせられなくなった」など、深刻な実態が伝えられました。
市からは建築部長をはじめ、教育施設課、契約検査室、商業労政課等が対応。
要請には、私たち共産党熊本市議団も参加しました。
主な要望項目は以下の通りです。
要望①
【地元業者への発注を増やし、地場建設業の振興を】
●市民生活に直結する公共施設・学校・医療機関、住宅等の
施設整備をすすめ、地元業者への発注をふやすこと。
●各地で経済効果をあげている住宅リフォーム助成制度を実施すること。
●小規模修繕登録制度の取り組みをすすめ、業者の仕事を増やすこと。
小規模修繕登録制度とは…
市が発注する小規模な（３０万円以下）修繕について
希望する業者に登録していただき、発注の対象とし、
地元業者への受注機会を増やすとともに、地域経済の
活性化を図ることを目的として実施されています。
これまでの要請や職員の取り組みにより、
０９年度は件数、金額とも大きく増加し、業者に喜ばれています。
詳しくは⇒こちらをクリックください
要望②
【下請け・労働者への適正な単価と賃金を保障する入札・契約制度を】
●建設労働者・職人の生活が保障される適正な予定価格で
発注すると同時に、適正な賃金が支払われるよう元請け業者へ
指導を徹底すること。
●千葉県野田市が採択した公共事業・調達における公契約条例を制定すること。
「公契約条例」とは？
野田市では、市が発注する公共工事や委託業務に従事する労働者の
賃金水準を守るため、最低賃金を市が独自に設定する条例を制定。
市が定める賃金が支払われない場合は契約を解除でき、事業者名を
公表するとともに、市に損害が生じた場合、損害賠償を求める等が
規定されています。
共産党としても、９月議会の私の一般質問において公契約条例の制定を
求めています。
地域経済をささえる大切な役割を果たしている地場の建設業者。
いまこそ、こうした業者の仕事と生活を支えるために、
行政が責任を果たす時だと、要請を通じ強く感じました。
引き続き１２月議会に向けて準備を進めていきたいと思います。