「仕事始めに会社に行ったら、会社が倒産するのでやめるようにと
言われた。どうすればいいの?」と年明け早々に相談がありました。
2週間後には会社の寮をでなければならず、
明日からの生活のめども立っていないとのことでした。
突然の解雇で、大きな不安を感じたことでしょう。
更にきけば、「自分の都合でやめさせてください」
という書類を書かされたとのこと。
会社の倒産は仕方がないことかもしれませんが、
その際、労働者に保障された権利も知らされず、
自らの都合でやめたという書類が結ばれるなど
事実無根の仕打ちに唖然としました。
解雇された場合と希望退職では、
その後の失業保険等の支給に大きな違いが生まれます。
また、解雇に関しても、少なくとも30日前に解雇予告するか、
30日分以上を解雇予告手当として支払わなければならない義務が使用者に生じます。
しかし、一人ひとりの労働者に権利が知らされないまま、
泣き寝入りをせざるを得ない事例は少なくありません。
労働者の権利をしっかり知らせること、
さらにはその権利が保障されるために
労働者同士が団結をすることが必要です。
相談を寄せてくれた友人をしっかり支え、
問題解決に向けがんばりたいと思います。
言われた。どうすればいいの?」と年明け早々に相談がありました。
2週間後には会社の寮をでなければならず、
明日からの生活のめども立っていないとのことでした。
突然の解雇で、大きな不安を感じたことでしょう。
更にきけば、「自分の都合でやめさせてください」
という書類を書かされたとのこと。
会社の倒産は仕方がないことかもしれませんが、
その際、労働者に保障された権利も知らされず、
自らの都合でやめたという書類が結ばれるなど
事実無根の仕打ちに唖然としました。
解雇された場合と希望退職では、
その後の失業保険等の支給に大きな違いが生まれます。
また、解雇に関しても、少なくとも30日前に解雇予告するか、
30日分以上を解雇予告手当として支払わなければならない義務が使用者に生じます。
しかし、一人ひとりの労働者に権利が知らされないまま、
泣き寝入りをせざるを得ない事例は少なくありません。
労働者の権利をしっかり知らせること、
さらにはその権利が保障されるために
労働者同士が団結をすることが必要です。
相談を寄せてくれた友人をしっかり支え、
問題解決に向けがんばりたいと思います。