世界の水害被害総額「無策なら2050年に170倍」！

世界の沿岸都市で起きる洪水や高潮などの水害による被害総額は、何も対策をとらない場合には2050年に現在の約170倍に増える恐れがあるとする研究結果を、世界銀行や欧州の研究者らが発表した。

　地球温暖化に伴う海面上昇や、地下水くみ上げによる地盤沈下に備えて防波堤を強化した場合でも、中国やインドなどで都市人口の増加が進むため、10倍程度の被害増は避けられないと推計しており、自然災害時の避難や復旧について事前に検討する対策が必要だとしています。

　研究チームは世界の主要136都市を対象に、50年までの人口増加や海面上昇、地盤沈下が洪水や浸水の被害額にどう影響するかを分析した。すると急成長する新興国や人口集中が著しい先進国の沿岸都市ほど被害額が大きくなる傾向があり、中国の広州や深セン、天津、インドのムンバイやコルカタ、米国のニューヨークやマイアミ、ニューオーリンズなどが上位を占め、日本では名古屋市が20位に入っています。

　136都市を合わせた年間被害総額は05年に60億ドル（約5900億円）ですが、対策を取らないままだと50年に１兆ドル（約98兆円）に増加。海面上昇や地盤沈下よりも人口集中が及ぼす影響が大きいため、防波堤などのインフラを十分に強化しても600億ドル（約５兆９千億円）超の被害が出るとチームは予測しています。

と言うのも、高い堤防は洪水を減少させる一方で、実際に洪水が起こった場合には被害規模を大きくしてしまうのです。と言うのも、堤防が破れた場合、堤防を高くしすぎて万一堤防が決壊され、浸水してしまった場合に水の逃げ道がなくなるため、本来堤防で守られていたはずの地域に大洪水をもたらすことすらあるのです。つまり決壊時には被害を大きくする可能性があるのです。したがって、むやみに堤防を高くすることが良いとは限らないのです。

それに今は間氷期でもあり、今後温暖化が進めば北極や南極、グリーンランドの氷が解け、海面の上昇が考えられます。そうしたことも考えると海岸部では海水面が高くなり水没の可能性も考えられ、水害被害が減るどころか増える可能性の方が高いのです。