日本がIWC(International Whaling Commission)を脱退するそうです。
国際連合の脱退だとダメですが、IWCのようなどっちでも良いものは構いません。
捕鯨を禁止し続けるための団体なので、商業捕鯨をしたければ脱退すればいいと思います。
逆に必要なら、また加入すればいいです。
そしてその話とクジラの需要が日本であるかどうかは別の話。
需要側では牛肉や豚肉よりも安く売ってくれれば、低所得者層を中心に買うと思いますが
現時点では需要が読めないのでビジネスになりにくいでしょうし、牛や豚ほど安く売る
ことはコスト構造上、不可能だと思いますし。
逆に高級品にシフトして、なにか特別な調理方法などを開発して提供するというのが
現実的な気がします。別に鯨肉がなくても(鯨肉専門店を除けば)誰も困りません。
生活必需品ではありませんので商売としてどうマーケティングして成立させるのか、
というところですね。
あるとしたら、中国人の訪日客に彼らの好みの味付けにして提供するとかですかね。
そして供給側では、商品の原材料の供給安定して出来るのか?
また政治問題化してしまわないか? というところがさらなる難問です。
IWCを脱退したとしても、南極での捕鯨は無理ですので、自国のEEZ内での操業と
なると思いますが、それが安定して出来るかわかりません。
実はクジラの個体数について、増えている/減っているという科学的な証拠も根拠も
存在していません。現在は賛成派反対派がお互いに都合のよいデータを持ってきて
主張をしているだけです。
ですので日本近海にどれだけのクジラがいるのかも実は科学的にはわかっておらず
操業を本格化したら実はほぼいなかった、ということもあるのです。
更にクジラはIWC関係なく、クジラ漁自体に反対する人が大勢います。
彼ら彼女らは、IWCに日本が加盟しているからクジラ漁を非難しているわけではありません。
IWCを脱退したからと言って、非難をやめるわけではありません。
その人達がより一層の強度で反対運動をすることが想定されます。
もうそうなると供給側も毎月同じくらいの数を供給できるかもアヤシイ。
ですので結論的には「クジラという食文化を残すべきだ」と言い張っている
ネトウヨの人たち(中国・韓国・朝日新聞が嫌いな40歳以上の自営業や医者※)向けに
ほそぼそとケイゾク、ということが結論になるのではないでしょうか。
(※)古谷経衡のテレ朝でのコメントから
国際連合の脱退だとダメですが、IWCのようなどっちでも良いものは構いません。
捕鯨を禁止し続けるための団体なので、商業捕鯨をしたければ脱退すればいいと思います。
逆に必要なら、また加入すればいいです。
そしてその話とクジラの需要が日本であるかどうかは別の話。
需要側では牛肉や豚肉よりも安く売ってくれれば、低所得者層を中心に買うと思いますが
現時点では需要が読めないのでビジネスになりにくいでしょうし、牛や豚ほど安く売る
ことはコスト構造上、不可能だと思いますし。
逆に高級品にシフトして、なにか特別な調理方法などを開発して提供するというのが
現実的な気がします。別に鯨肉がなくても(鯨肉専門店を除けば)誰も困りません。
生活必需品ではありませんので商売としてどうマーケティングして成立させるのか、
というところですね。
あるとしたら、中国人の訪日客に彼らの好みの味付けにして提供するとかですかね。
そして供給側では、商品の原材料の供給安定して出来るのか?
また政治問題化してしまわないか? というところがさらなる難問です。
IWCを脱退したとしても、南極での捕鯨は無理ですので、自国のEEZ内での操業と
なると思いますが、それが安定して出来るかわかりません。
実はクジラの個体数について、増えている/減っているという科学的な証拠も根拠も
存在していません。現在は賛成派反対派がお互いに都合のよいデータを持ってきて
主張をしているだけです。
ですので日本近海にどれだけのクジラがいるのかも実は科学的にはわかっておらず
操業を本格化したら実はほぼいなかった、ということもあるのです。
更にクジラはIWC関係なく、クジラ漁自体に反対する人が大勢います。
彼ら彼女らは、IWCに日本が加盟しているからクジラ漁を非難しているわけではありません。
IWCを脱退したからと言って、非難をやめるわけではありません。
その人達がより一層の強度で反対運動をすることが想定されます。
もうそうなると供給側も毎月同じくらいの数を供給できるかもアヤシイ。
ですので結論的には「クジラという食文化を残すべきだ」と言い張っている
ネトウヨの人たち(中国・韓国・朝日新聞が嫌いな40歳以上の自営業や医者※)向けに
ほそぼそとケイゾク、ということが結論になるのではないでしょうか。
(※)古谷経衡のテレ朝でのコメントから