曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

基地建設阻止には「埋立承認撤回」が絶対不可欠!

2014年09月17日 09時56分15秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

     

「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2014/09/15

            基地建設阻止には「埋立承認撤回」が絶対に不可欠

               第962号

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菅義偉官房長官は、沖縄県名護市辺野古海岸を破壊して米軍基地を新たに建設
する計画について、

「最大の関心は沖縄県が(辺野古沿岸部の)埋め立てを承認するかどうかだっ
た。知事が承認し粛々と工事しており、もう過去の問題だ。争点にはならな
い」

との認識を示し、次のように発言した。

「過去18年間で、県知事も市長も移設賛成の方がいた。そうした経緯の中
で、仲井真知事が埋め立て承認を決定した。そのことで一つの区切りがついて
いる」

ジュゴンが生息し、サンゴで覆われた、かけがえのない美しい辺野古海岸を破
壊して、必要のない巨大な米軍基地を日本の費用負担で建設して米国に上納す
ることについて、仲井真弘多沖縄県知事が埋立申請を承認したから、これで決
着したと述べている。

民主主義を根底から否定する、暴言である。

そこには、民意の尊重もなければ、民主主義の正当なプロセスを重視する慎重
さのかけらもない。

あるのは、「数の力」と「金の力」をもってすれば、人の心など、どうにでも
支配できるとの、歪んだ驕りと傲慢さだけである。

沖縄の人々の心を踏みにじる菅官房長官の暴言に対して、沖縄の人々はどのよ
うに対応するのか。

沖縄の人々の毅然とした対応がいまほど求められている局面はないと思われ
る。



2010年の知事選で、仲井真弘多氏は普天間の県外・国外移設を沖縄県民に
約束しているのである。

本年1月19日には、立地自治体である沖縄県名護市の市長選が実施された。

立地自治体の住民による意思表示を目前に控えて、公約違反の埋立申請承認に
突き進んだ仲井真弘多氏の行動こそ、万死に値するものである。

このような不正と欺瞞行為がまかり通るようでは、日本の民主主義の死と言わ
ざるを得ない。

その仲井真弘多氏が、のうのうと知事選に立候補するというのだから驚きであ
る。

仲井真氏はこの選挙での勝利を念頭に置いていないのではないかと思われる。

知事選を、表向き、辺野古基地建設賛成派と反対派による選挙に仕立てるため
に、役者として出馬するのではないか。

その疑いが存在する。



どういうことか。

辺野古基地建設反対を唱える人々は、元自民党の翁長雄志氏を支持する方針を
示している。

基地建設に反対する団体は、基地建設反対を訴えて立候補する候補者につい
て、

「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」

ことを条件に掲げた。

ところが、この表現が修正されたのである。

新たな文言は次の通りである。

「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせな
い」

何が変化したのかというと、

「埋立承認撤回」

の確約が取り除かれているのである。

菅氏が明確な言質を与えたように、辺野古基地建設を明確に阻止するために、
何よりも重要なツールは、

「埋立承認撤回」

である。

「埋立承認撤回」

を新知事が断行することにより、辺野古基地建設は止まる。

政府は訴訟を提起することになるだろうが、少なくとも、なし崩しの基地建設
をストップさせることが可能になる。



「埋立申請承認を撤回せずに辺野古に基地を造らせない」

ことを担保する明確な根拠がない。

現に安倍政権は、辺野古の海にフロートを設置して、市民が海に立ち入るのを
強制排除し、さらに、フロートが設置されている外側の海にいる市民に不当な
暴力行為を働いているのである。

埋立申請を撤回することこそ、

「辺野古に基地を造らせない」

具体的な第一ステップなのだ。

このまま進めば、翁長氏が新知事に選出されても、基地建設強行が止まらない
可能性が高い。

このことをあらかじめ前提として、いわば、「やらせの知事選」が実施されて
いるとの見立てを否定することができないのである。

辺野古に基地建設を認めないと考える沖縄県民は、知事選の前に、必ず翁長氏
から、「埋立申請撤回」の確約を取る必要がある。

翁長氏が「撤回」を確約しないなら、辺野古基地建設を阻止すべきと考える沖
縄県民は翁長氏に投票するべきでないということになる。



琉球新報は9月13日付紙面で、次の事実を報じている。

「民主党沖縄県連の上里直司幹事長が那覇市議会の安慶田光男議長と会談し、
知事選に出馬を表明している翁長雄志那覇市長の基地政策について考えを確認
した。

県連は辺野古の埋め立て承認撤回を公約に盛り込む候補の擁立を模索している
が、翁長氏を推す陣営の事務総長を務める安慶田氏は

「撤回ありきにはならない。撤回の文言は入れられない」

と回答したという。

上里氏によると、安慶田氏は

「承認撤回は裁判行為になる。圧倒的なノーを突きつけることが第一だ」
と説明し、撤回するかどうかは、

「当選後に考える。(撤回という手法が選択肢にあるかどうかは)特定された
くない」

と述べたという。

上里氏は辺野古に代わる普天間飛行場の代替施設についての考えも確認。

安慶田氏は「新しい負担を背負い込む必要はない」と述べ、県外移設による普
天間閉鎖を求める認識を示した。

上里氏は「考えの差はかなりあるが、『腹八分でみんなやっている』という説
明もあった。検討する」と話した。」



この記事を読むと、「知られざる真実」が浮かび上がってくる。

翁長氏は、現段階では

「埋立申請撤回」

を実行しない姿勢なのである。

しかし、冷静に現状を見れば、このこうどうの「偽計=トリック」がすぐに浮
かび上がる。

なぜなら、

「埋立申請撤回」

を行なわずして、

「辺野古基地建設阻止」

が実行される具体的根拠が存在しないからである。

「埋立申請撤回」を実行せずに、

「辺野古に基地を造らせない」

は、まさに絵に描いた餅である。

この「絵に描いた餅」で沖縄県民に満腹感を与えるのは「幻想=イリュージョ
ン」に過ぎない。



仲井真氏は「負けたふり」をして、予定通り、翁長氏にバトンを引き継ぐ。、

翁長氏は「辺野古に基地を造らせない」と叫びながら、辺野古の基地建設を黙
認する。

この、壮大な三文芝居が演じられる可能性は、極めて高いと言わざるを得な
い。

基地建設を阻止することを掲げる沖縄の政党、政治団体は、この現実を隠蔽す
るべきでない。

辺野古に基地を造らせないようにするには、まずは、「埋立申請承認撤回」か
ら始めなければ、実効性のある対応にはならないのである。

辺野古基地建設阻止の方針が、「埋立申請承認撤回」と切り離されることは、
単なる「偽装」=「偽計」に過ぎないことになる。



沖縄県民はこのことを熟知して行動しなければならない。

安倍政権は沖縄県民の足元を見ている。

金の力で懐柔すれば、基地建設阻止の要求など吹き飛ぶと考えているのだ。

たしかに、沖縄の経済振興は重要であるし、沖縄の人々の生活を支えることは
極めて重要である。

しかし、

「米軍基地を呑まなければ経済復興予算をつけない」

という政府のやり口を認めて良いということにはならない。

辺野古の米軍基地建設を中止して、他方で、沖縄の経済振興、沖縄の経済発展
に最大の力を注ぐというのが、正しい政策のあり方である。



いまからでも、まったく遅くない。

辺野古の美しい海岸を破壊して、半永久的に存続しつづける巨大な米軍基地新
設を断固拒否しようと考える沖縄県民は、

「埋立申請承認撤回」

を確約する候補者を擁立し、すべての基地建設反対票をこの正真正銘の基地建
設阻止候補者に集中させるべきである。



「日本の金持ちの税金が世界で高い」という巨大なデマ

2014年09月17日 09時55分48秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

フリーライターの武田知弘のブログです。

「日本の金持ちの税金は世界一高い」という巨大なデマ

2013-01-03 12:56:25 | Weblog
 
「日本の金持ちは世界一高い税金を払っている」という巨大なデマが、一部のネット掲示板
などでまことしやかに語られています。
ビジネス誌などをななめ読みした知ったかぶりのネット論者が、広く流布したようです。

が、これは明白にデマですから!!

このデマは、高額所得者の名目税率だけを取り上げていると思われます。
つまり
「日本の所得税の最高税率は40%で世界的にも高い」=「日本の金持ちの税金は世界一高い」
という短絡的な発想から、このデマが生じたようです。

が、これはただ単に表面上の税率だけを言っているに過ぎません。
彼らは「名目」だけを見て「実質」をまったく見ていないのです。

名目だけを見れば日本の所得税の最高税率40%というのは、世界でも有数の高さです。
でも、日本の税制には様々な抜け穴があって、実質的には高額所得者の税金は、先進国の中
では最低といっていいほど低いレベルになっているのです。
少しでも経済や税制をかじったことがある人間なら、わかりきった話です。

たとえば大金持ちの中で、もっとも占有率の高い職業である開業医は、売上の約70%を自動
的に差し引いて所得の計算ができる超優遇制度があります(売上5000万円以下の場合)。

また大金持ちの定番収入である株式配当収入では、所得税、住民税含めて20%しか課せられ
ません。だから株をたくさん持っている大金持ちは、株の収入からの税金はたった20%で済
むのです。
これは先進諸国の中では、断トツで低い税率なのです!!
マネーゲーム大国のアメリカでも、これより高い税金をとっているのです!!
しかも日本は現在は、特別措置として半額の10%にしているのです!!
だから大金持ちの中には、住民税を含めて10%の税金しか払っていない人がたくさんいるの
です。
何億円も配当をもらって10%の税金で済んでいる人が、実際に大勢いるんです。
何度も言いますが、先進諸国の中で配当の税金がこんなに安いのは日本だけですよ!

たとえば3億円以上の収入があるトヨタ社長の税負担率は20%程度なのです。
これで金持ちの税金が高いなんて言っているんですから、笑い話というよりもう怪談ですね。

実際、アメリカの所得税の税収と比べれば、一目瞭然です。
アメリカの所得税収は、だいたい1兆ドル(80~90兆円)あるのです。
日本の所得税の税収は13兆円くらいです。
つまり日本の所得税収入はアメリカの6分の一以下しかないのです。
GDP規模の差を考慮しても低すぎます。GDP比で見れば日本は40兆円くらいないとおか
しいのです。

日本は貧乏人が税金を払っていないからだろうって?

違います。
日本はアメリカよりも低所得者への課税が厳しいのです。

アメリカは、収入のある人のうち46%は、所得が低いと言う事で、所得税を免除されています。
しかし日本は収入のある人のうち、所得税を免除されているのは20%以下です。

またアメリカでは、高額所得上位10%の人が税収の70%を負担しています。
日本は上位10%の人は60%しか負担していません。

つまりアメリカの高額所得上位10%は、50兆円から60兆円の所得税を負担しているのです。
対する日本の高額所得者10%は、8兆円程度しか負担していないのです。
人口の違い、GDP規模の違いを差し引いても、この差は異常です。
日米とも、高額所得上位10%というのは、だいたい年収700万円以上くらいの人たちが該当
するので所得階層的には、両国はあまり差はありません。

とにもかくにも、日本の金持ちの実質的な負担率は非常に低いということなのです。
これらのデータから概算すると、日本の金持ちはアメリカの金持ちの半分以下しか税金を払ってい
ない(多く見積もっても)ということが言えるのです。
またアメリカだけじゃなく、他の先進国と比べても日本の金持ちの実質的な所得税負担率は低いの
です。
こういうことはちゃんとデータを見ていれば、わかることなのです。

日本の金持ちの税金は、あの競争社会の国アメリカの半分以下なのですよ!!
日本の金持ちがだれだけ優遇されているかという話です。
日本の金持ちが、アメリカ並みの税金を払っていれば、すぐに30兆くらいの税収にはなるはず
であり、消費税増税など必要ないのです。

これらのデータはネットでもすぐに確認することができます。
これを見てもまだ「日本の金持ちの税金は世界一高い」という人がいるのなら、明確な証拠をあげ
ていただきたいものです。
 
 
※武田知弘ブログより「転載」
 
 
 
 

沖縄県知事選核心は「埋め立て申請承認取消」確認

2014年09月17日 09時55分18秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

   

植草一秀の『知られざる真実』」

                             2014/09/14

             沖縄県知事選核心は「埋立申請承認取消」確約

               第961号

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負けないこと

投げ出さないこと

逃げ出さないこと

信じ抜くこと

駄目になりそうなとき

それが一番大事


負けないこと

投げ出さないこと

逃げ出さないこと

信じ抜くこと

涙見せてもいいよ

それを忘れなければ

(立川俊之作詞作曲『それが一番大事』)

http://www.youtube.com/watch?v=OOX1Sbb3FqU



沖縄県名護市の辺野古海岸で、沖縄県民が辺野古の海を守るために体を張って
行動している。

海上保安庁は一般海域で活動する市民を威嚇し、暴力行為を働いていることが
伝えられている。

http://twitcasting.tv/iwj_okinawa1/movie/99423220

安倍政権は沖縄県名護市の辺野古海岸を破壊して米軍基地建設に着手している
が、実力行使は沖縄県の仲井真弘多知事が昨年12月に埋立申請を承認したこ
とを根拠に進められている。

しかし、仲井真知事の埋立申請承認は、民主主義の根幹に反する不正で不当な
ものである。

国政では、野田佳彦氏が「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかし
い」と絶叫しながら、「シロアリを一匹も退治しないで消費税を上げること」
と決定した。

これも民主主義の根幹を踏みにじる暴挙である。

国民の信託を受けて政治権力を行使する代表者の堕落が日本の民主主義を危機
に陥れている。

仲井真弘多氏は2010年の沖縄県知事選で、普天間代替施設を県外ないし国
外に移設することを沖縄県民に約束した。

この約束=公約=契約を踏みにじって辺野古海岸の埋立申請を承認した。

この承認に正統性がない。

仲井真氏の裏切り行為の裏側に何があったのかは明らかでない。

安倍政権によって仲井真氏は切り崩されたわけだが、表には出せない多くの事
情があるのだと推察される。

しかし、いかなる謀略、工作、取引があったにせよ、沖縄県民との約束=公約
=契約を一方的に破棄する正当な理由にはなり得ない。



安倍政権の菅義偉官房長官は9月10日の記者会見で次の認識を示した。

「最大の関心は沖縄県が(辺野古沿岸部の)埋め立てを承認するかどうかだっ
た。知事が承認し粛々と工事しており、もう過去の問題だ。争点にはならな
い」

菅氏は次のように発言した。

「過去18年間で、県知事も市長も移設賛成の方がいた。そうした経緯の中
で、仲井真知事が埋め立て承認を決定した。そのことで一つの区切りがついて
いる」

民主主義の根幹を否定する万死に値する暴言である。

菅氏は仲井真氏が振り出した「埋立申請承認」を錦の御旗の証文であるとうそ
ぶくが、その証文、手形が不正の証文、偽造手形であり、そのことを十分に認
識しているのだから、手形の行使はできない。

菅氏は善意の第三者ではないのである。

沖縄県民は2010年の知事選で、辺野古移設=NOの意思を明示した。

沖縄県名護市の市民は、2010年以来の市長選、市議選で、4度にわたって
辺野古移設=NOの意思を明示してきた。

これが沖縄県民、名護市民の意思であり、この主権者の意思を無視して辺野古
に米軍基地を建設することは許されない。



原発の再稼働を推進する際に、安倍政権は何といっているのか。

立地自治体の同意が焦点だと言っているのではないのか。

原発では立地自治体の同意が焦点と言っておきながら、米軍基地建設では立地
自治体の同意が不必要というのは完全なる矛盾である。

原発は事故を起こせば、立地自治体ではない無数の自治体に生命の危険を及ぼ
す。原発事故が影響を与えうるすべての自治体の同意がなければ原発再稼働は
認められないはずである。

国民の生命、自由、幸福を追求する権利に対して、国政の上で最大の尊重をし
なければならないことは、日本国憲法第13条が定めている。

立地自治体の同意だけで原発再稼働を認める行為は、明白な憲法第13条違反
である。



しかし、菅義偉氏は、安倍政権にとって致命的とも言える失策を犯したと言え
る。

それは、「知事の埋立申請承認がすべてである」との言質を与えたことであ
る。

逆に捉えれば、「知事の埋立申請承認」が取り消されれば、安倍政権は辺野古
海岸を破壊して米軍基地を建設することができなくなることを菅氏が明言した
ことになる。

沖縄県民はこの菅氏発言を全面的に活用する行動を示すべきである。

沖縄知事選で辺野古基地建設阻止の候補者に、「埋立申請承認取消」の確約を
求める必要がある。

辺野古基地建設阻止を求める県民と団体は、翁長雄志氏を支持する方針を示し
ているが、最終的に翁長氏の支持を決める前に、翁長氏に「埋立申請承認取
消」の確約を求める必要がある。

これが辺野古基地問題の最大の焦点になるからだ。



万が一のことではあるが、翁長雄志氏が埋立申請承認取消を拒絶する場合、沖
縄県民は翁長氏の辺野古基地建設阻止方針が偽装であることを疑う必要が生じ
る。

翁長氏が本当に辺野古基地建設阻止を目指すなら、上記の経緯を踏まえて、埋
立申請承認取消を確約するはずである。

埋立申請承認を取り消せば国は基地建設を進められなくなる一方、埋立申請承
認が取り消されなければ、知事がどのように発言しようと、国は辺野古基地建
設を強行する可能性が高いからだ。

知事選まで残すところ2ヵ月となり、翁長氏、仲井真氏、下地氏の三者を軸に
知事選が実施される公算が高まっているが、知事選最大の焦点である辺野古基
地建設問題で、核心に関わる部分の方針が明確でないなら、知事選の図式はま
だ流動的であると見ざるを得ない。

辺野古の美しい海を破壊して日本が日本の費用負担で米軍基地を新設する正当
な理由は皆無である。

利権にまみれた者だけが、利権のためだけに米軍基地を建設しようとしてい
る。

沖縄県民は総力を挙げて、不正で不当な基地建設を阻止するべきである。



負けないこと

投げ出さないこと

逃げ出さないこと

信じ抜くこと

駄目になりそうにはなっていないが、

それが一番大事である。



自民党は表向き仲井真弘多氏を支持する姿勢を示しているが、内実は、翁長氏
当選でよいと考えているのではないか。

翁長氏が当選しても、翁長氏が埋立申請承認を取り消さなければ、基地建設を
強行できると考えていると推察される。

沖縄県民との約束を踏みにじった仲井真氏が再選させる可能性はほとんどない
だろう。

仲井真氏はそれを認知したうえで出馬を決めたのではないか。

壮大な「偽装選挙」が進行している可能性が存在するのである。



翁長氏は、辺野古基地建設が本気ではないとの批判が存在するなら、その批判
を払拭するために、埋立申請承認取消を確約するべきである。

この確約をできなければ、辺野古基地建設阻止の方針が偽装であるとの批判を
打ち消すことができないからだ。

また、翁長氏支持姿勢を示している各団体は、翁長氏に埋立申請承認取消の確
約を求めるべきである。

確約を求めないなら、この支持団体自身が、内実は基地建設を容認するのだと
推察されて反論できなくなる。



万が一、翁長雄志氏が埋立申請承認取消を確約しない場合、辺野古基地建設阻
止を目指す沖縄県民は辺野古基地建設阻止の統一候補を擁立する必要が生じ
る。

選挙まで2ヵ月の短期決戦になるが、経緯を説明すれば、十分に新候補者を浸
透させることは可能になる。

高良鉄美琉球大学法科大学院教授

伊波洋一元宜野湾市長

糸数慶子参院議員

稲嶺進名護市長

喜納昌吉元参院議員

など、候補者になり得る人材は多数存在する。



敵は、目的のためなら何でも実行する悪徳の存在である。

敵のしたたかさを念頭に入れて、総力を結集する必要がある。

何よりも大事なことは、基地建設阻止を求める県民の投票を一本化することで
ある。

この投票が分散されることは、敵の思うつぼである。

基地建設阻止を求める人々は、この思いから、翁長氏に投票を集中させる戦略
を描いている。

翁長氏に投票を集中させて、翁長氏が当選し、その翁長氏が辺野古基地建設を
阻止できれば目標は達成される。

しかし、翁長氏当選を実現しても、翁長氏が辺野古基地建設を阻止できない、
阻止しないなら、まったく意味はなくなってしまう。

このために、基地建設を阻止しようとする人々は、必ず、翁長氏から、埋立申
請承認取消の確約を取り付ける必要がある。



ものごとには、急所、ポイントがある。

そのポイントを外せば、事は成就しない。

基地問題の急所は「埋立申請承認取消」である。

このことを菅義偉氏が選挙前に明示したのである。

「上手の手から水がこぼれた」

とは、このことを言う。

基地建設阻止を求める人々、団体は、この言質を取り逃がしてはならない。


「税金は金持ちから取れ」デフレ不況下1%の富裕層の所得が3倍増に

2014年09月17日 09時54分48秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

            

シリーズ武田知弘著「税金は金持ちから取れ」の(11)に進む、いま日本の税制は、

大企業、富裕層1%の優遇税制を進めている一方一般庶民にどっしりと負担になる
増税策である消費税の増税や、低所得層の優遇措置を撤廃し、逆に増税を強いい
ている。庶民に消費増税を強いると同時に、逆に法人税の減税策を行おうとしてい
る。庶民は消費税増税で四苦八苦している中で、庶民の生活を踏み台に、優遇税制によって作られた富裕層、億万長者の数は三倍増に、このようなカラクリを、政府、財務省、メディアが一切報じていない、そうして当然のごとく消費税が公平な税制であると国民を欺き10%にしようとしている。とんでもない、その欺きの点を著書で詳しく
説明している。 以下にあらましを引用掲載述しておく。
 
 ◆「金持ちに増税すれば経済が停滞する」というウソ
 「高額所得者の増税をすると経済が停滞する」と主張する政治家や学者も
多い。「所得の高い人に高い税金をかければ、人々は働く意欲を失う」
と言うのだ。しかし、これはウソである。前述のように高度成長期、高額所得者の
税率は88%にも上がっていたが、この高い税金を金持ちは払っていた。
 それでも、日本の産業は大きく伸びたのである。また、その当時、日本企業では、
会社のトップと新入社員の年収の差が10倍もないところが多かった。
にもかかわらず、日本の給与所得者たちは、トップも平社員も勤勉に働き
続け、日本を世界に冠たる経済大国に押しあげたのである。
 この点は、欧米の経済学者などから注目され、たびたび論じられた。
報酬が過剰に多くなくても、自分に与えられた仕事を一生懸命がんばる、
それは日本人の美徳でもあり、誇りでもあったはずだ。日本は戦後、貧負
富の差は急激に縮小し、バブル崩壊まで「一億総中流」と称されるほど、
 平等な社会に近づいていた。 ではなぜ、日本が「一億総中流」となれたのか。
その要因は、戦後、日本が強固な累進課税制度を敷いていたことにある。このため、所得が高額になっても税負担が重くなるので、極端にそれが
増えない限り、大した金持ちになれなかったのである。
 実際、日本経済がいち番強かったとき(「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とまで言わ
れた)、金持ちの税率がいちばん高かったのである。昔の金持ちは、
潔く多額の税金を納めてきた。また、こういう説明もできるだろう。
 日本人は、自分の経済的利益のためばかりでなく、社会のために働きたい
という人がたくさんいたからこそ、戦後は急速に復興でき、世界が驚くような
高度成長を成し遂げられた、と。80年代以降、高額所得者の税金を減らし
た頃から、日本の経済がおかしくなっていった。昨今の政策は、せっかくの
日本人の誇りを台なしにし、「カネこそすべて」という世の中にしてしまった。
 以上本書のP65~P66まで引用掲載であ
 
(゜o゜) いま、認識しておかなければならないことは、日本は「世界一金持ちで、」
世界一不幸な国」なってしまったていること。長引くデフレ不況下デモでも高額所得
者は急増し、億万長者の数は三倍に急増していること。
 億万長者と大企業は、すでに1000兆もため込んでいる事実を認識しておくことで
ある。その反面年収200万円以下の貧困数が激増している事実である。
そのよな中で、法人税の引き下げ、下げすぎている高額所得者の税率はそのまま
そうして貧困層の負担になる消費税の増税を予定通り実施するということを、
政府自民党の幹事長谷垣氏が、引き上げないデメリットが大きいので予定道理引き
上げのが望ましいと公言している。とんでもない高額所得層が激増している事実を
なんにもそっちのけにして、さらに貧困層に負担を強いる消費税の増税をすることは
さらに国民の不均衡を増大する政策にほからなないのである。
 消費税が最上の税制制度のように、国民に語り掛けているが、消費税ほど不均衡
な税制はないのである。欠陥だらけの、格差を拡大する税金であり、貧しい人により
多くの負担を強いる不公平税金であることは、もはや世界の常識になっているので
ある。国民は政治が言っていることに、疑いの念を持ち消費税増税に反対を強める
べきである。