武田知弘ブログ

フリーライターの武田知弘のブログです。

「日本の金持ちの税金は世界一高い」という巨大なデマ

2013-01-03 12:56:25 | Weblog
「日本の金持ちは世界一高い税金を払っている」という巨大なデマが、一部のネット掲示板
などでまことしやかに語られています。
ビジネス誌などをななめ読みした知ったかぶりのネット論者が、広く流布したようです。

が、これは明白にデマですから!!

このデマは、高額所得者の名目税率だけを取り上げていると思われます。
つまり
「日本の所得税の最高税率は40%で世界的にも高い」=「日本の金持ちの税金は世界一高い」
という短絡的な発想から、このデマが生じたようです。

が、これはただ単に表面上の税率だけを言っているに過ぎません。
彼らは「名目」だけを見て「実質」をまったく見ていないのです。

名目だけを見れば日本の所得税の最高税率40%というのは、世界でも有数の高さです。
でも、日本の税制には様々な抜け穴があって、実質的には高額所得者の税金は、先進国の中
では最低といっていいほど低いレベルになっているのです。
少しでも経済や税制をかじったことがある人間なら、わかりきった話です。

たとえば大金持ちの中で、もっとも占有率の高い職業である開業医は、売上の約70%を自動
的に差し引いて所得の計算ができる超優遇制度があります(売上5000万円以下の場合)。

また大金持ちの定番収入である株式配当収入では、所得税、住民税含めて20%しか課せられ
ません。だから株をたくさん持っている大金持ちは、株の収入からの税金はたった20%で済
むのです。
これは先進諸国の中では、断トツで低い税率なのです!!
マネーゲーム大国のアメリカでも、これより高い税金をとっているのです!!
しかも日本は現在は、特別措置として半額の10%にしているのです!!
だから大金持ちの中には、住民税を含めて10%の税金しか払っていない人がたくさんいるの
です。
何億円も配当をもらって10%の税金で済んでいる人が、実際に大勢いるんです。
何度も言いますが、先進諸国の中で配当の税金がこんなに安いのは日本だけですよ!

たとえば3億円以上の収入があるトヨタ社長の税負担率は20%程度なのです。
これで金持ちの税金が高いなんて言っているんですから、笑い話というよりもう怪談ですね。

実際、アメリカの所得税の税収と比べれば、一目瞭然です。
アメリカの所得税収は、だいたい1兆ドル(80~90兆円)あるのです。
日本の所得税の税収は13兆円くらいです。
つまり日本の所得税収入はアメリカの6分の一以下しかないのです。
GDP規模の差を考慮しても低すぎます。GDP比で見れば日本は40兆円くらいないとおか
しいのです。

日本は貧乏人が税金を払っていないからだろうって?

違います。
日本はアメリカよりも低所得者への課税が厳しいのです。

アメリカは、収入のある人のうち46%は、所得が低いと言う事で、所得税を免除されています。
しかし日本は収入のある人のうち、所得税を免除されているのは20%以下です。

またアメリカでは、高額所得上位10%の人が税収の70%を負担しています。
日本は上位10%の人は60%しか負担していません。

つまりアメリカの高額所得上位10%は、50兆円から60兆円の所得税を負担しているのです。
対する日本の高額所得者10%は、8兆円程度しか負担していないのです。
人口の違い、GDP規模の違いを差し引いても、この差は異常です。
日米とも、高額所得上位10%というのは、だいたい年収700万円以上くらいの人たちが該当
するので所得階層的には、両国はあまり差はありません。

とにもかくにも、日本の金持ちの実質的な負担率は非常に低いということなのです。
これらのデータから概算すると、日本の金持ちはアメリカの金持ちの半分以下しか税金を払ってい
ない(多く見積もっても)ということが言えるのです。
またアメリカだけじゃなく、他の先進国と比べても日本の金持ちの実質的な所得税負担率は低いの
です。
こういうことはちゃんとデータを見ていれば、わかることなのです。

日本の金持ちの税金は、あの競争社会の国アメリカの半分以下なのですよ!!
日本の金持ちがだれだけ優遇されているかという話です。
日本の金持ちが、アメリカ並みの税金を払っていれば、すぐに30兆くらいの税収にはなるはず
であり、消費税増税など必要ないのです。

これらのデータはネットでもすぐに確認することができます。
これを見てもまだ「日本の金持ちの税金は世界一高い」という人がいるのなら、明確な証拠をあげ
ていただきたいものです。

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「内部留保金には課税できない」というデマ

2013-01-03 09:03:07 | Weblog
「バブル崩壊以降の失われた20年」などという言われ方をするが、
実は、日本企業はその間もしっかり儲けていた。

企業の内部留保金は、バブル期から比べれば倍増し、今では約300
兆円に達している。
それに対して、サラリーマンの給料はこの10数年ずっと下がりっぱ
なし(一時期若干上がったときもあったが微々たるもの)である。し
かもリストラなどで正規雇用は減らし、非正規雇用を激増させた。
つまりは、企業は儲けたお金を社員や社会に還元せずに、自分の懐に
貯め込むばかり。サラリーマンの給料が減れば、国民の購買力は減り、
内需は縮小する。それがデフレにつながっているのである。当たり前
といえば当たり前の話。これに反論できる経済評論家がいたら、ぜひ
反論していただきたい。

企業が内部留保することが、お金の流れをせき止めているのだから、
企業から社員にお金を吐き出させれば、いいわけである。
で、こういうことを言うと必ず知ったかぶりのネット論者が、こうい
う反論をするのである。
「企業の内部留保金は設備投資などに回される分もあるのだ」
もちろん、会計学的に言えばその通りである。
しかし、日本企業は内部留保金だけじゃなく手元資金(現金、預金等)
も激増し200兆円を大きく超えている。これはどういうことかとい
うと、内部留保金がほとんど投資に回されずに、企業の内部に貯め置か
れていることを意味している。
この事実を知れば、誰だって「企業よ金を吐き出せ」と思うはずだ。
この事実を知った上で異論があるなら、聞いてみたいものである。

別に、企業の内部留保金を全部吐き出せとは言わない。
内部留保金の1%でも社会に還元すれば、それだけで生活保護費が大方
賄えるのだ。

またネット論者の中には、「内部留保金に課税することは法律上でき
ない」などと思っている人もいるようだが、それはまったくのデマである。
「内部留保金に課税できない」というような法律はないし、実際、企業の
一部には内部留保金に課税されているのだ。
なぜこんなデマがまことしやかに世間に流れているのか?
しかもそういうデマが、ネット世論を形成したりするのだから、バカな
話である。

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「税金のために富裕層が海外脱出する」という大ウソ

2012-11-23 22:50:32 | Weblog
「税金のために富裕層が海外脱出する」
などと最近よく言われます。

でも、これデマですから。

今の日本は、世界的に見ても富裕層、投資家の税金は優遇されてい
ます。富裕層天国といっていいほどです。
今まで、世間はそれに気づいていなかったのですが、そろそろ気付き
だして、怒りを見せそうなので、富裕層側が先手を打ってこういうデ
マを流しているのです。

だいたい今の経済情勢や税金制度から見て、日本の富裕層が海外に出
ていけるわけはないのです。
日本の富裕層のほとんどは、日本で金を稼いで富裕層になったのです。
彼らのほとんどは海外に行けば、収入が激減してしまいます。
また資産を海外に移して課税逃れをする、というのもウソです。
今の税制では、資産を海外に移しても課税されます。課税を逃れようと
思えば、非合法なことをするしかありません。つまりは脱税であり、
犯罪なのです。
社会的地位のある富裕層が、そう簡単に犯罪をするはずはないのです。
それに、日本には優秀な国税当局が控えているのです。

実際、高額所得者の税金が今よりもはるかに高かったバブル時期に、
富裕層が海外流出したような現象はほとんどありません。ごくごく一部
にはあったかもしれませんが、目につくほどの動きはまったくありませ
んでした。

そして、もちろん現在も富裕層が目につくほど海外に流出しているよう
な事実はありません。

なのに、なぜこんなデマを流すかというと、富裕層への増税を避けるた
めなのです。

この手のデマの出どころはだいたい経済誌です。
経済誌の読者というのは、投資家や高額所得者が中心ですからね。彼ら
にこびを売っているわけです。

でも経済誌の流すこの手のデマには、ほとんど根拠がありません。
それは、よくよく読んでみれば、すぐにわかります。

今日も東洋経済ビジネスオンラインで、
「東京から富裕層流出、原因は税金」
という記事が流れました。
でも、記事をよくよく読んでみると、
「外国の富裕層投資家は、東京に住まずにシンガポールや香港を選ぶ」
という、まったくどうでもいい内容なのです。
外国人の投資家が日本で支払う税金なんか、たかが知れているので、彼らが
どこに住もうと、我々にはホントどうでもいいのです。
でも、記事の見出しだけを見た人は「日本は税金が高いから日本の富裕層は
みな海外に出て行っているのではないか」と誤解してしまうのです。
それが、経済誌側の狙い目でもあるんでしょうが。

経済誌には良心ってものがないのでしょうか?
マジで、東洋経済の担当者にどういうつもりでこの記事を流したのか聞いて
みたいものです。

経済誌の「富裕層が東京から流出している」というような記事で、きちんと
データに基づいた客観的な事実を記述をしているものを、私は見たことがあ
りません。いつも、いい加減な観測記事です。
もしこのブログをご覧の方で、客観的なデータを用いたこの手の記事を見た
ことがある人は教えてください。

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非正規雇用の老後は生活保護以下になる2

2012-09-03 21:40:41 | Weblog
 財界は、バブル崩壊以降、「雇用の流動化をしたい」という方針を発表しました。これは、結局、法律を変えて首を切りやすくしてほしい、正社員の代わりにアルバイトや非正規雇用をたくさん雇えるようにしてほしい、ということだったのです。政府は、それをそのまま実現させてきたわけです。
 その結果、勤労者の3分の一が非正規雇用などということになってしまったのです。

 財界というのも無責任で馬鹿だなと思うのですが、自分たちだけ守っても、国民が豊かでないと、結局、自分たちも成り立っていかないのです。
 若者のクルマ離れはその象徴で、若者は金がないから車を買えないわけで、「大企業がちゃんと給料を払っていないから、社員を雇っていないからだろう」という話です。
「今の若者は車に興味がないだけ」などという論者もいますが、そもそも車というのは、興味が
あるから買う人よりも、便利だから買う人の方が圧倒的に多いわけです。「便利だから買う」と
いう商品は、経済的に余裕がある人しか買えないわけです。今の若者は、車の便利さと、購入費、維持費を天秤にかけた場合、購入費、維持費の方が高く感じる。だから、買わないわけです。
つまりは「便利なものを買う」ための経済的なゆとりがないわけです。

 しかも自動車業界は勝手なことに、景気後退すると国家からの補助金をもらったり、円高になれば「我々は危ないから助けてくれ」ということを言うわけです。それで表面上の業績だけつくろう。
 自動車業界の経営者のみなさん、よく考えてください。
 あなたたちの末端の工場で、毎日汗水たらして働いている派遣労働者たちは、自動車が買えますか?
 彼らに自動車を買うだけの賃金を与えていないから、車の市場がどんどん小さくなっている
わけでしょう?
 結局、あなたがたは自分で自分の首を絞めているわけです。

 みんながみんな、視野がすごく狭いというか、短い期間の自分の利益のことばかり考えて、長期的なことを全然考えていません。長期的に見れば、絶対に苦しくなるとわかっているのに、なんの手当もしない。それが、ちょっと信じられないです。

*この文章は、日経ビジネスオンラインでの私のインタビュー記事を要約、補筆したものです。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120807/235406/

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非正規雇用の老後は生活保護以下になる1

2012-09-02 17:59:58 | Weblog
 生活保護に関して一番大きな問題は、生活保護予備軍が今非常にふえているということです。非正規社員が今、全体の3分の1になりましたが、この人たちのほとんどは、老後の年金は生活保護以下になるはずです。となると、それがほとんど生活保護の予備軍ということになっています。結局、社会保障の問題は経済問題であるということです。

 非正規社員である3分の1の方は、確実にその多くが生活保護以下の暮らしになる。それはもう、今わかっていることです。このことについて、異論を唱えられる人はいないと思います。どんな新自由主義的な経済学論者であっても。

 この数字を見てどう思うか、僕はいろいろな方に聞いてみたいわけです。
 今のままで本当にいいのか。非正規社員の待遇がこのままこんなに悪くて、社会保険も十分でなく、もらえる額も十分でない中、雇用条件も悪い中で、このまま放置していていいのでしょうか。

 非正規雇用を増やしたというのは、日本経済を表面上、活性化するために問題を先送りにしているとしか思えない。経済をよくするために雇用条件の悪い人を増やした。一部の大企業の業績を上げて、表面上の景気だけよく見せるという経済政策がずっとここ10年以上行われてきたので、今後、食っていけない人たちがどんどんふえていくことは確実で、これはデータとして誰が見てもそうです。

 竹中平蔵さんにそれは聞いてみたいですね。3分の1の非正規社員の人たちの老後をどうすればいいのか。彼の言うように、この人たちは株で儲ければいいのでしょうか。この3分の1の人たちは株で儲けられるはずはありません。この10年「給料が減った分は株で儲ければいい」というような発想で経済政策は行われてきたので、そのツケがどんどんこれから大きくなっていく、そのことが社会保障というより、日本の経済社会全体が抱える一番のガンだと思います。

 このままいったら、確実に大きな負担になるはずです。その人たちをみんな国が保障せずに放置して自分でやってくれと言うのであればいいですが、そういうことをしたら本当に社会不安になります。犯罪率の上昇とか、暴動とか。

 だから、経済理論云々よりも、この数字をちゃんと直視してほしい。非正規雇用の人たちはどう考えても20年後、30年後に経済的に苦しくなるのはわかっている。それをわかっていて何もしない。手を打たない。
それが、現在の日本の最大の問題だと思うのです。


*これは日経ビジネスオンラインで掲載された私のインタビュー記事を要約、補足したものです。


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新刊の紹介~税金は金持ちから取れ~

2012-09-02 00:57:04 | Weblog
「税金は金持ちから取れ」という本を出しています。

・年収5千万円以上の超高額所得者がこの10年間で2倍以上に激増していること、
・株主配当金は4倍以上に激増していること
・企業の内部留保金はこの20年間で100兆円も増加していること
・この20年間、高額所得者や大企業には大幅な減税がされてきたこと
・「金持ちに増税すれば海外に逃げる」は嘘であること
等々を国税庁のデータをまじえて説明しています。

このデータを見れば、誰に増税すべきかは馬鹿でもわかると思います。
財務省に洗脳され、消費税が公平な税金を思い込んでいる方々にぜひ読んでいただ
きたいです。

日経ビジネスオンラインの私のインタビューでは、明確なデータがないという
ご意見もあったようですが、この本では明確なデータをつけていますので(イン
タビューでは詳細なデータは語れませんて)

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日経ビジネスオンラインの記事に誤り

2012-08-29 00:56:20 | Weblog
日経ビジネスオンラインに掲載された私のインタビュー記事「非正規雇用の老後は
生活保護以下に」の中に、大きな誤りがありましたのでお詫びして訂正いたします。

4ページ目の税収の表の中の「1988年の所得税の税収」は、18,0兆円では
なく、26,0兆円でした。
つまり、1988年には26,0兆円だった所得税の税収が、2010年にはその
半分以下の12,7兆円にまで激減したわけです。
その最大の理由は、記事で述べましたように、高額所得者に大減税が行われたから
なのです。
景気が悪くなったから税収が減ったと思っている人もいるようですが、日本経済は
1988年当時より名目上のキャパは大きくなっているので、税収もその分、増え
なくてはならないはずなのです。

日経ビジネスオンラインの私の記事は以下です。登録すれば無料で読めます。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120807/235406/?P=1

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韓国のために嘆く

2012-08-26 00:16:07 | Weblog
私は、韓国の文化は非常に好きである。
音楽も映画もテレビドラマも料理も。
韓国にはもう10回以上も行っているし、韓国人の知り合いもいる。
だから、韓国にやみくもに敵対するつもりはまったくない。

が、今、韓国のために、私は言いたい。
「首相の親書を突き返すのは、いくらなんでも非常識だ」
と。これは竹島がどちらの領土かを論じる以前の問題である。
そういう対応をしていて、韓国にメリットはまったくない。

こういう韓国の態度は、実は韓国の伝統的な国民性でもある。
今回と非常によく似た出来事が150年前にもあったのだ。

明治初期、明治政府は国交樹立のために韓国に国書を送った。
しかし、韓国(李朝)政府は、国書の中の文字に間違いがあると言っ
て国書を突き返したのである。

当時、韓国は、欧米列強に対して開国するか否かの重大な選択を迫ら
れていた。日本の国書は、その選択を迫ったものでもあった。
韓国は、その選択ができず、とりあえず問題解決を先送りにするため
に、国書を突き返すという暴挙にでたのだ。
問題を先送りするのであれば、ほかにやり方があったはずなのに、な
ぜわざわざそんな非礼なことをするのか?
その非礼は、世界中が見ていたのである。
欧米諸国は「韓国は常識の通じない国だ」と思ったはずだ。
その後、韓国は長い間、欧米諸国から事実上独立国だとは認められな
かった。日本に併合されたときも、欧米諸国は「やむなし」という態
度だったのである。

私は韓国のために言いたい。
本当に自立して、世界中の国々と対等の関係を築きたいのなら、子供
騙しの虚勢を張るのではなく、まずは世界の外交の常識的な対応をす
るべきではないのか?
親書を突き返すのが立派な独立国家のすることか、と。

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大日本帝国の真実

2011-11-18 18:23:25 | Weblog
「大日本帝国の真実」
という本が彩図社から発刊されました。
執筆に1年以上を要した、私としてはかなりの労作です。

大日本帝国というと軍国主義で暗い時代。現代の価値観では
タブー視されている時代でもあります。
しかし、大日本帝国は、誕生から急成長をとげ、わずか数十
年で世界有数の大国に上りつめました。なぜそのような急成
長をすることができたのか?イデオロギー論議は抜きにして、
社会科学的に追求してみたという本です。

よかったら手に取ってみてください。


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信長の税制改革

2011-08-08 09:36:57 | Weblog
戦国時代の税金(年貢など)というのは、各大名や、地方の豪族、代官、寺社
などが自分勝手に取れるだけ取っていました。それは、農民にとって非常に大
きな負担になっていました。

年貢の納め方も、貫高制といって、米で納めるのではなく貨幣で納める方法が
主流でした。農民は、一旦、米を売り現金化して納付するという手続きを取ら
ねばならず、米の価格が暴落したときなどは、窮地に立たされました。

信長は、それらの複雑で面倒な税金の制度を簡素化し、代官などにも決められ
ただけの年貢しか取ってはならないということを徹底しました。

また領地の一部には「石高制」を取り入れ、農民は換金せずに米をそのまま
納めればいいという仕組みを作りました。
信長の税制改革は、そのまま秀吉や家康に引き継がれました。

こういうことを「信長のマネー革命」に書いています。
またまた宣伝でした。

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