「植草一秀の『知られざる真実』」
2014/09/23
埋立承認撤回確約なき一本化は利権談合だ
第968号
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１１月１６日に投開票日を迎える沖縄県知事選は、日本の民主主義の根幹を問
うものになる。
沖縄県民は２０１０年の知事選、２０１０年から２０１４年の間に４度実施さ
れた名護市長選および名護市議選で、辺野古海岸を破壊して米軍基地を新設す
ることを拒絶する意思を明示してきた。
現在、沖縄県知事の地位にある仲井真弘多氏は、２０１０年の知事選で、普天
間移設先について、県外・国外を公約に掲げて当選した。
仲井真氏は現在もこの任期中にある。
この仲井真氏が昨年１２月末、１月の名護市長選を目前にして、政府の辺野古
海岸埋め立て申請を承認した。
万死に値する悪徳の裏切り行為であった。
仲井真氏の行動は民主主義の根幹を破壊する背徳の行為である。
そして、この悪徳の行動を教唆、扇動したのが菅義偉官房長官であると見られ
ている。
本年１月１９日に名護市長選が実施されるのであるから、少なくともこの選挙
での意思表示を見守るべきであった。
現実は逆の発想によるものであり、１月名護市長選で辺野古米軍基地建設が否
定される可能性があるから、その前に埋立申請承認を強行したのである。
こうした暴挙を既成事実として容認してしまうべきでない。
安倍政権が民主主義の根幹を破壊しているから、１１月１６日の沖縄県知事選
の重要性が一段と増したのである。
沖縄では、辺野古海岸を破壊して米軍基地を建設することを阻止しようとする
人々が、全力で活動を続けてきた。
最大の問題は、候補者一本化であった。
辺野古基地建設阻止を唱える候補者が複数立候補して県民の投票が分散すれ
ば、辺野古米軍基地建設推進勢力に塩を送ることになる。
統一候補の擁立が難関だった。
しかし、辺野古に米軍基地を作らせないと公約に掲げておきながら、この公約
を一方的に破棄して埋立申請を承認した仲井真弘多氏の実例がある。
県民を裏切る候補ではだめなのである。
そこで、県政野党５会派は、統一候補の選挙公約に
「埋立申請承認撤回」
を掲げることを求めてきた。
ところが、この公約への明記が外された。
そもそもの問題はここにある。
「詰め」を甘くすれば、成し遂げられることがらも成し遂げられなくなる。
翁長雄志氏は、
「腹八文目、腹六文目で公約をまとめた」
と言うが、野党５会派の要求を蹴ったのは翁長氏の側ではないのか。
この問題をめぐる情勢が急変した原因は、菅義偉官房長官の発言にある。
菅氏は辺野古基地建設問題について、
「過去の問題」
「埋立申請承認がすべて」
と言い放った。
この発言により、
「埋立申請承認撤回」問題の重要性が
飛躍的に高まったのである。
菅氏の発言がなければ、翁長氏が当選した場合、その後に辺野古基地建設阻止
をどう実現してゆくかをじっくりと検討するとの説明も、幾ばくかの合理性を
有する余地が生じたかもしれない。
沖縄県民の総意として、辺野古米軍基地建設阻止の意思が示された場合、安倍
政権はこの立地自治体民意を無視し得ないとの説明が一定の合理性を有するか
らである。
ところが、この逃げ道を自ら塞いだのが、菅義偉氏発言だった。
「埋立申請承認がすべて」
と公の場で明言してしまった以上、いやおうなく
「埋立申請承認撤回」問題が
知事選最大の焦点として浮上することになったのである。
新知事が埋立申請承認を撤回しなければ、辺野古米軍基地建設阻止はまったく
前に進まない。
誰にでも分かることだ。
この状況下で、翁長氏が頑なに、「埋立申請撤回」の公約化を拒絶するなら、
翁長氏はすべての沖縄県民から、
「隠れ辺野古米軍基地建設容認派」
ではないかと疑われることになる。
翁長氏がこの疑惑を否定するのは簡単である。
「埋立申請承認撤回」を確約すればよいのだ。
辺野古海岸を破壊して米軍基地を建設することを阻止しようとする政党団体
は、翁長氏に「埋立申請承認撤回」の確約を求めるべきである。
トリック政治＝トラップ政治が横行している現在の状況を踏まえれば、選挙前
に公約を厳密に「詰め」ないことは致命傷になる。
詰め甘の あいまい公約 怪我のもと
なのである。
菅氏は知事選の前に基本構図を固めようとしたのかもしれない。
翁長氏陣営が
「埋立申請承認撤回」
を公約化していないことを確認したうえで、
「埋立申請承認がすべて」
と発言して、選挙結果で翁長氏が当選しても、辺野古基地建設を粛々と進める
布石を打ったのかもしれない。
ここでポイントになるのは、翁長氏陣営が
「埋立申請承認撤回」
を公約化しないことが大前提である。
この大前提が崩れない限りは、菅氏の発言は選挙後を睨む戦略ということにな
るのかもしれない。
しかし、
「埋め立て申請承認撤回」が新たに公約化されるなら、菅氏の行動は大誤算と
なる。
知事選で
「埋立申請承認撤回」
が最大の争点になり、そのうえで県民が
「埋立申請承認撤回」
を選択した場合、安倍政権はこの民意を無視できなくなる。
なぜなら、菅義偉官房長官が重大な言質を与えているからである。
この経緯を踏まえるなら、現段階で翁長氏支持勢力は、情勢の大転換を根拠
に、翁長氏に
「埋立申請承認撤回」の確約を求めるべきである。
県政野党会５会派がこれを求めないなら、その行動は沖縄県民の意思に沿うも
のではないと言える。
他方、この問題を詰めれば、せっかく成立した「オール沖縄」の結束が崩れて
しまうではないかと主張する者が現れるかも知れない。
しかし、その人々には、こう反論するべきだ。
辺野古米軍基地建設阻止の核心である
「埋立申請承認撤回」
を公約できずにこの結束が壊れるなら、早く壊れたほうがよい。
その結束など、もとよりフェイク＝偽りに過ぎないのだから、と。
私は翁長氏の本音を知らないから断定はしない。
翁長氏は、痛くも無い腹を探られるくらいなら、早々に
「埋立申請承認撤回」
を公約に掲げるべきだ。
何の問題もないはずである。
何の問題もないことを拒絶するから疑いが生じるのである。
知事利権が視界に入ってきているのに、埋立申請承認撤回という核心に踏み込
めば、呉越同舟が成り立たなくなる。
だから、辺野古米軍基地建設を阻止する核心である埋立申請承認撤回には立ち
入らない。
これがいまの翁長氏支援勢力の主張だとするなら、これは「利権談合」という
ことになってしまう。
辺野古米軍基地建設阻止は安倍政権の政策路線の前に立ちはだかることを意味
しており、中央政府と良好な関係を築いて、巨大な財政利権にありつこうとす
る勢力にとってみれば、埋立申請承認撤回は邪魔な存在ということになる。
安倍政権と良好な関係を保ちつつ知事利権を獲得するには、表向きは辺野古米
軍基地建設阻止に見せかけておいて、現実には辺野古米軍基地建設を容認する
のが得策ということになる。
最終的には県民が判断することだが、巨大な財政資金のバラマキで米軍基地を
受け入れる図式を成立させては、沖縄への基地負担押付けの構図は固定化され
てしまうだろう。
知事選を利権談合選挙にさせぬためには、
「埋立申請承認撤回」
を軸に選挙戦を展開し、辺野古米軍基地建設を阻止するのか、それとも、辺野
古米軍基地建設を容認するのかという、単純明快な図式に持ち込むべきであ
る。
繰り返しになるが、一番分かり易いのは、翁長氏が、
「埋立申請承認撤回」を「確約」することである。
これを確約すれば、知事選では、明確に辺野古米軍基地建設の是非が明らかに
される。
辺野古米軍基地建設阻止が明確なら、埋立申請承認撤回を拒絶する理由がな
い。
喜納昌吉氏の問題提起を批判する人々は、批判の前に、翁長氏が埋立申請承認
撤回を確約すればすべての問題が解決することを知るべきである。
冒頭に記述したように、辺野古米軍基地建設阻止の県民投票は一本化しなけれ
ばならない。
その一本化の基軸が埋立申請承認撤回であることは明白である。
翁長氏が埋立申請承認撤回を確約するなら、喜納氏は喜んで翁長氏支持の方針
を打ち出すだろう。
しかし、翁長氏があくまで埋立申請承認撤回を主張するなら、辺野古米軍基地
建設阻止を求める県民の清き一票を翁長氏に集中させることは、県民を欺く行
為になる。
(゜o゜)ー20世紀が終わり、侵略戦争が無くなったかと思いしや、21世紀
になぅた現在はテロとの戦いとか、民主主義を広めるためとかの理由で、
戦争を行っているのは、他ならないアメリカだ、そのアメリカが沖縄に
基地を必要とするのも、戦争のための戦略基地として重要なのは分かるが
だが、沖縄県民ならず国民の反対が多い民主主義を広めるために戦争を
行っているのならば、日本の民主主義をも守らなけれがならないはずだが、
国民国家の主権者である。地域住民や国民が反対しているのを押しのけて
の政治は民主主義に反するはずだが。
