沖縄在住のメルマガ読者が貴重な動画映像を紹介下さった。
百聞は一見に如かず。
まずは、こちらの映像をじっくりとご覧いただきたい。
https://www.youtube.com/watch?v=tTQs335k9-g
沖縄タイムズ社による
「辺野古・大浦湾に潜水撮影
～米軍普天間基地代替施設（新基地）埋め立て建設予定地」
と題する動画映像である。
私も随分前になるが、現地を視察したことがある。
ジュゴンとサンゴの美しい海。
かけがえのない自然環境に恵まれた土地である。
この、かけがえのない自然を破壊して、巨大な軍事基地を建設する正当な理由
はまったく存在しない。
巨大な米軍基地建設は、ただひたすら、利権の対象である。
利権に群がる、ハゲタカ、シロアリ、ハイエナ、ダニ、シラミ
が、基地建設を強行しようとしている。
民主主義を建前とする日本において、私たちが見つめなければならないこと
は、沖縄県民の８割がこの米軍基地建設に反対していることである（琉球新報
社世論調査）。
主権者の意思がここにあるときに、米軍基地建設を強行することは、民主主義
の破壊行為である。
この点を、まずは、すべての日本国民が確認しておかなければならない。
８月３０日に開かれた沖縄県名護市にある米軍キャンプ・シュワブ第１ゲート
周辺での、辺野古米軍基地建設に反対する県民集会について、次の事情を教え
ていただいた。
「3600人抗議集会をはじめ、ほんの数回の参加ですが、次のようなことを感じ
ます。
年齢層が大きく広がったこと。
高齢者は、やはり多いですが、家族連れ、若い人、小中高生、子どもたちが目
立ちます。23日は、9月の身重のお母さんも、いたようです。送り盆の翌日、
親子三代16人参加もありました。
県外からの参加も毎回います。朝日新聞を見て一人で日野市から参加した高齢
者がいました。ムスタキのヒロシマを歌いました。リピーターも今日いまし
た。奄美四島10数人(学生含む)も、激励しました。
国外からもいます。フランス、南米...」
米国は沖縄の軍事占領状態を永遠に維持したいと考えている。
それは、日本のためではない。米国のためである。
そして、基地建設、基地の存在によって、利権の巨大利益を懐に入れようとす
る勢力が存在する。
安倍政権は巨大な血税を利権亡者に買収資金として流し込み、基地建設を強行
しようとしている。
まさに、「金権腐敗政治」が横行しているのである。
この沖縄で１１月１６日に知事選が実施される。
沖縄県民を裏切り、辺野古基地建設容認に寝返った仲井真弘多現知事が三選出
馬を表明した。
これに対して、辺野古移設阻止を明言する翁長雄志沖縄市長が出馬の意向を表
明している。
さらに、元国会議員の下地幹郎氏が出馬の意向を表明した。
辺野古基地建設を阻止しようとする主権者団体は、翁長雄志氏支持で一本化す
る方向を示しているが、事態は必ずしも単純明快ではない。
この３名に共通する属性は、元々自民党との関係が深いということである。
元沖縄県知事を務めた大田昌秀氏が、翁長氏の辺野古基地建設阻止の意向が不
確かであることを理由に、下地氏支持の意向を示したとの情報がある。
辺野古基地建設阻止勢力の投票が二分されることは、言うまでもなく、基地建
設推進勢力の最大の念願である。
基地建設を強行したい安倍政権が、あらゆる手を尽くして、基地建設推進の体
制を構築しようと考えていることに、十分な検討を加えなくてはならない。
目的のためには手段を選ばない勢力であるからだ。
前回の知事選に際しては、最終局面で北朝鮮が動いた。
選挙が実施されたのは１１月２８日。
この直前の１１月２３日に朝鮮半島の大延坪島近海で延坪島砲撃事件（ヨン
ピョンドほうげきじけん）と呼ばれる軍事紛争が発生した。
朝鮮人民軍と韓国軍による砲撃戦と、それを発端とする北朝鮮・韓国間の緊張
の高まりなどの一連の事件である。
私は知事選で敗北を喫した伊波洋一氏から、
「この事件の発生が知事選にもっとも強く影響した」
との証言を直接うかがった。
今回も沖縄知事選を前に、中国、北朝鮮で、何か動きがあるかも知れない。
下地幹郎氏の出馬が与える影響を熟慮しなければならない。
下地氏が仲井真氏当選の援護射撃の目的を有している可能性を排除できないか
らである。
その延長上にあるのは、次期知事選での仲井真氏からの禅譲である。
辺野古基地建設阻止を求める沖縄県民は結束して投票を一本化しなければなら
ない。
翁長氏に対する不信感が存在するなら、翁長氏に、知事就任後の埋め立て申請
取消の確約を得ることが重要である。
翁長氏がこの取り決めに同意しない場合には、別の統一候補を擁立すればよ
い。
権謀術数が渦巻く選挙を勝ち抜くには、洞察力と行動力が不可欠である。
安倍政権は吸血鬼のように国民から血税を吸い上げて、その金を使って、利権
獲得と買収工作に明け暮れる様相を示す。
原発、ＴＰＰ、沖縄に共通する図式である。
原発は利権の巣窟である。
この利権の巣窟を「原子力ムラ」と呼ぶ。
ここに、ハゲタカ、シロアリ、ハイエナ、ダニ、シラミが巣食っている。
この利権を獲得するには、危険極まりない原発関連施設をどこかに押し付けな
ければならない。
そのために、巨大な血税が用いられる。
施設を押し付ける地域の住民にまんべんなく血税を注ぐわけではない。
その地域のなかに、また利権の巣窟が構築されるのである。
地域版のシロアリとダニとシラミが、この利権を求めて群がるのである。
買収工作によって利権の巣窟を創作し、そこにハイエナ、シロアリ、ハゲタ
カ、ダニ、シラミが群がるのである。
巨大な金権腐敗政治が大きな広がりを見せ始めている。
ＴＰＰもまったく同じ図式だ。
ＴＰＰで利益を得るのは、やはり、
ハゲタカ、シロアリ、ハイエナ
であり、
ダニとシラミである。
ハゲタカとは国際金融資本
シロアリとは利権官僚機構
ハイエナとは国内巨大資本
そして、
ダニは利権政治屋
シラミは御用学者・茶坊主集団
である。
ＴＰＰを押し通すために、地域の農協組織が買収される。
個別の農家に血税が注がれるのではない。
地域の農業を束ねる勢力に血税を注いで、地域をまとめさせるのだ。
原発とまったく同じ構造で、地域の領海を取り付けるのだ。
すべては、カネに群がる心理を突くものだ。
東大農学部教授の鈴木宣弘氏が著書で強調した
「今だけ、金だけ、自分だけ」
の空気が日本政治を支配し始めている。
そして、巨大な血税を注ぎ込むには、巨大な血税を国民から吸い上げなければ
ならない。
それが消費税である。
消費税は消費に比例する税金だから、不況でも大不況でも税収があまり落ち込
まない。
所得税や法人税は所得に対する課税だから、不況の際には税収が大きく落ち込
む。
逆に言えば、人々の生活が困窮する局面でも、人々から税金をむしり取ること
のできるのが消費税なのである。
非課税品目も設定せず、１０％もの税率で一律に課税するのは、もはや犯罪的
であると言える。
しかし、安倍政権は一般国民が疲弊しようが、困窮しようが、野垂れ死にしよ
うが、まったく意に介さない。
これがアベノミクスの正体である。
２０１５年春の統一地方選に向けて、
「地方創生」
が提唱されるが、利権による選挙の買収工作が、日本全土に広げられるのが、
この
「地方創生」
である。
麻生太郎氏が消費税増税と合わせて政策対応を考えると述べているのはこのこ
とである。
消費税を増税し、利権支出満載のバラマキ予算を編成する。
このバラマキ予算は１００％の買収工作資金になる。
主権者にとって望ましい政治は、これの真逆である。
財政を透明化して、最低限の税収で、最大の社会保障を実現すること。
そのためには、利権支出をゼロにする必要がある。
税を求める際には、「能力に応じた課税」をベースに置く必要がある。
政治は特定少数のために存在するものではなく、大多数の一般国民のために存
在するものだからである。
主権者は安倍政権の真実を洞察して、まずは、沖縄知事選で辺野古基地建設阻
止を実現する知事を誕生させなければならない。
