韓国サムチョク市民が原発誘致を問う住民自主投票へ！

              

転送大歓迎！
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Nuclear Free Now 脱原発世界ニュース２０１４vol.３４
http://npfree.jp
２０１４.９. ６

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　先日、韓国の東部沿岸にある三陟（サムチョク）市で、市議会で可決された原発誘致の是非を問う住民投票が、選挙管理委員会により拒否されました。 同市は、1980年代初めの軍事独裁政権時代から、原発建設候補地や放射性廃棄物処理施設候補地に指定されるなどの歴史を持ちます。今年6月に行われた市長選では、反原発を前面に主張したキム・ヤンホ候補が、誘致推進派の前市長を破り、当選しました。今回の選管の拒否を受け、市民は100余りの団体が参加する住民投票推進機構を設け、市民の意思を直接確認することを目指しています。
　日本では、東海第二原発30km圏内の茨城県那珂市が住民投票条例を制定する方針を決めました。再稼働を巡り、地元の同意を求められた際、住民の意思を問うことが目的とされています。
　再稼働を押しつける政府に対して、自治体は住民の声を聞き、その意思がきちんと原発問題にも反映される方法を確立することが必要とされています。

◆「韓国:三陟市長『政府に反対しても原発反対住民投票を強行』」（8月28日　レイバーネット）
http://urx.nu/bCqe
◆「韓国三陟市で原発誘致賛否を問う住民の自主投票実施へ」（9月2日　ハンギョレ）
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/18181.html
◆「[社説] 原発誘致賛否を問う三陟の住民投票を阻んではならない」（9月3日　ハンギョレ）
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/18192.html
◆「那珂市が住民投票条例制定へ　原発再稼働など備え」（8月29日　朝日新聞）
http://urx.nu/bByB

----------Today's Topics------------------------
【１】9/8「第3回 福島県環境創造センター交流棟展示等検討会」へ傍聴に行こう！
【２】9/9-14 長谷川健一さんの「飯館村 写真展」が開催
【３】9/10 緊急集会「川内原発・審査書は不合格！～火山・避難計 画・汚染水… どれも無視！？」
【４】ドイツテレビ局が見た福島：「フクシマへの帰還」
【５】自然エネルギー財団　コラム：米国の自然エネルギー拡大を先導するカリフォルニア
【６】書籍紹介「徹底検証・使用済み核燃料 再処理か乾式貯蔵か」
【７】●記事要約●「オーストラリア　反原発運動も下火か」
【８】●記事要約●「米国会　五大湖での核廃棄所建設に反対」
【９】●記事要約●「欧州最大の原発攻撃の標的になる危険性」
【10】●記事要約●「カザフスタン　反原子力会合のホストつとめる」
【11】●記事要約●「カザフスタン　反原発運動25周年」
【12】●記事要約●「ウェールズ　1000人がNATOの原子力政策に対してデモ」
【13】～世界の原発～ from 韓国、インド、オーストラリアなど

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【１】9/8「第3回 福島県環境創造センター交流棟展示等検討会」へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　傍聴に行こう！
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　現在、福島県は「福島県環境創造センター」の建設準備を行っています。この施設の交流棟では、県内の全小学5年生が見学に来ることを前提とした放射線教育を中心とした展示も予定されています。ただ、この施設に対して福島の市民を中心とした市民団体フクシマ・アクション・プロジェクトは、放射線教育が新たな「安全神話」を生み出さないように求めています。
　環境創造センターが広島、長崎の平和記念館のような存在になり、県内外の多くの人たちが来場する可能性があります。展示内容の検討会にぜひ傍聴に行きましょう。
　展示内容に対する意見も9月30日まで募集しています。

「第3回 福島県環境創造センター交流棟展示等検討会」
◆日時：9月8日(月) 13時30分～15時30分
◆会場：福島県自治会館3階 302会議室

◆交流棟展示内容に対する意見募集：http://urx.nu/boSZ

◆FAPホームページ：http://npfree.jp/fukushima.html
◆FAPブログ（環境創造センターに対する懸念点など）：http://fukushimaaction.com/?cat=7
◆福島県環境創造センター：http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16035d/

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【２】9/9-14 長谷川健一さんの「飯館村 写真展」が開催
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福島県飯館村の長谷川健一さんの写真展が新宿で行われます。311以前と以後の飯舘村がわかります。ぜひご覧ください。

＜開催時間＞
9月 9日（火）　13:00～18:00
9月10日（水）～11日（木）　10:00～18:00
9月12日（金）～13日（土）　10:00～20:00
★9月13日（土）13時より長谷川健一氏のお話「飯館村4年目の夏を迎えて」
9月14日（日）　10:00～15:00

◆会場：全労済ホール／スペース・ゼロ　Ｂ１展示施設
◆主催：飯舘村写真展実行委員会
◆共催：全労済ホール／スペース・ゼロ
◆詳細：https://www.facebook.com/iitate.photo.Ex

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【３】9/10 緊急集会「川内原発・審査書は不合格！
                       ～火山・避難計 画・汚染水… どれも無視！？」
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原子力規制委員会が、9月10日（水）に九州電力の川内原発について再稼働適合審査の審査書を出すと報道されています。しかし、火山・避難問題・審査のプロセス...どれをとっても問題だらけです。再稼働審査について、1万7000件も国に寄せられた市民からのパブリック・コメント（意見公募）をよく検討したとも思えません。
地元の方の声を聴き、問題を整理し、川内原発の再稼働をとめていきましょう。
ぜひご参加ください。

◆日時：9月10日（水）13:00～15:00（12時半よりロビーにて通行証配布します）
◆場所：参議院議員会館 講堂
◆資料代：500円 
◆主催：国際環境NGO　グリーンピース・ジャパン／原子力規制を監視する市民の会／福島老朽原発を考える会／FoE Japan 
◆お問合せ：グリーンピース・ジャパン　Tel. 03-5338-9800 ／原子力規制を監視する市民の会　Tel.03-5225-7213 
◆詳細：http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/blog/50493/

※同日10:30からの原子力規制委員会で審査書が承認されるとみられています。9:30から原子力規制庁のある六本木ファーストビル前で、抗議アピールを行います。こちらもぜひご参加ください。

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【４】ドイツテレビ局が見た福島：「フクシマへの帰還」
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ドイツ・ラインラント＝プファルツ州にある公共放送局、第2ドイツテレビが福島のニュースを流したものに字幕が付けられました。ぜひご覧ください。

◆フクシマへの帰還 第一弾：http://www.youtube.com/watch?v=ACdDyyGC6H0
◆フクシマへの帰還 第二弾：http://www.youtube.com/watch?v=DOgSDN-dbLY

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【５】自然エネルギー財団　コラム
　　　米国の自然エネルギー拡大を先導するカリフォルニア
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◆「米国の自然エネルギー拡大を先導するカリフォルニア?」
http://jref.or.jp/column/column_20140626.php

◆「米国の自然エネルギー拡大を先導するカリフォルニア?
全米の先頭を走るサクラメント電力公社の挑戦」
http://jref.or.jp/column/column_20140717.php

◆「米国の自然エネルギー拡大を先導するカリフォルニア?」
http://jref.or.jp/column/column_20140731.php

◆「米国の自然エネルギー拡大を先導するカリフォルニア?
自然エネルギー50％をめざすカリフォルニア」
http://jref.or.jp/column/column_20140807.php

◆「米国の自然エネルギー拡大を先導するカリフォルニア?
自然エネルギーの大量導入を可能にするカリフォルニアの独立系統運用機関」
http://jref.or.jp/column/column_20140814.php

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【６】書籍紹介「徹底検証・使用済み核燃料 再処理か乾式貯蔵か」
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日本は2014年3月の核セキュリティー・サミットで出した日米共同声明で「プルトニウムの最小化」を世界に呼びかけながら、六ヶ所再処理工場を動かして消費の目処も立たないプルトニウムの更なる分離を進めようとしています。日本はなぜ止まれないのか。各国はなぜ再処理を始めたのか。なぜ始めなかったのか。なぜ放棄したのか。高速増殖炉とは？など、多くの疑問に答えます。

「徹底検証・使用済み核燃料 再処理か乾式貯蔵か: 最終処分への道を世界の経験から探る」合同出版（2014年）
フランク フォンヒッペル (編集), 国際核分裂性物質パネル (編集), 田窪 雅文 (翻訳)

◆詳細：http://kakujoho.net/ndata/snf_repro.html

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【７】●記事要約●「オーストラリア　反原発運動も下火か」
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（8月30日　Independent Australia）http://urx.nu/bGjQ
　オーストラリアの反原発運動は1971年、アデレードの水資源と同地区の農作物がフランスの大気圏内核実験によって汚染されたことをきっかけに始まった。その結果、1年以内に3/4のオーストラリア人が核実験に反対した。オーストラリアとニュージーランドはフランスを国際司法裁判所で告訴し、実験から手を引かせた。
　1978年にはウランの採掘も禁止された。しかし、原子力に対する反対意識は依然強いものの、1983年にボブ・ホーク首相（当時）が採掘を解禁したのをきっかけに国民の意識は変わり始めている。現在、オーストラリアは世界を代表するウランの産出国で、原発推進派のグループはウラン採掘をさらに進め、他国の核廃棄物の受け入れもすべきだと述べている。

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【８】●記事要約●「米国会　五大湖での核廃棄所建設に反対」
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（8月27日　Mlive）http://urx.nu/bGkL
　オンタリオ州電力公社による核廃棄物処分場建設計画に対し、同地区では議論を呼んでいる。国会議員のダン・キルディー氏はプロジェクトへの反対を表明。ベイ郡、エセツクスビル市ら他の地元政府も反対を表明。すでに岸では同社が所有している原子炉が稼働している。もし建設されれば、処分場は20万平方メートルの核廃棄物を収容可能である。五大湖は世界の約1/5の水需要を満たしているため、五大湖の水質汚染は世界的な影響を及ぼすだろう。

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【９】●記事要約●「欧州最大の原発攻撃の標的になる危険性」
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（8月31日　RT News）http://urx.nu/bGmc
　グリーンピースの専門家トビアス・ミュンヒマイアー氏は、ウクライナにある欧州最大のザポリジア原発が攻撃を受ける危険性があるとの危惧を表明した。同氏は、同地域には保護カバーを貫通する徹甲武器が大量にあると述べている。同原発はロシアで設計されたためロシアからの援助が欠かせない。同原発は欧州1、世界では5番目の大きさを誇り、ドネスクで対立が起きている前線から200キロ程の距離に位置している。

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【10】●記事要約●「カザフスタン　反原子力会合のホストつとめる」
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（8月31日　Bernama）http://urx.nu/bGof
 ソ連の核実験から多大な被害を受けた国、カザフスタン主導で反原子力会合が同国の首都アスタナで開かれる。カザフスタンは、短期的な核実験、長期的な核兵器の廃絶を目的にATOMプロジェクト（核実験反対オンライン署名）を2012年に開始した。44ヶ国から500名以上の代表者が議会に参加。先週の土曜日、参加者はイベントの一環とし実際の核兵器実験場を見学した。

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【11】●記事要約●「カザフスタン　反原発運動25周年」
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（8月22日　The Nordic Page）http://urx.nu/bGpb
　今年、カザフスタンの反原子力活動家は国内のソ連の核兵器実験場の閉鎖から25周年を祝った。1989年の冷戦終戦時、アメリカの活動家に影響を受けたカザフスタンの活動家は核実験に対する反対キャンペーンを開始。賛同者が増えていった結果、カザフスタンは1991年に旧ソビエトの核実験場を正式に閉鎖。閉鎖後、医療研究が同地区で開始。活動家はこの運動をネバダ・セミパラチンスクと名付け、アメリカで行われていた核実験反対のための団結を示した。カザフスタンでの運動が目的を遂げたその年から今年で25年である。

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【12】●記事要約●
　　　「ウェールズ　1000人がNATOの原子力政策に対してデモ」
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（8月30日　Chanel4）http://urx.nu/bGpG
9月4、5日、ニューポートで開かれる北大西洋条約機構（NATO）サミットを目前に、反原子力活動家がNATOの原子力政策に対するデモ行進を行った。厳重な警備の影響で予想された1万人に対し1000人のみのデモ活動になった。Stop the War Coalitionや同様の反戦団体もデモに参加。サミット中にはさらに大規模なデモが予想される。

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【13】～世界の原発～ from 韓国、インド、オーストラリアなど
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（１）「原発定期検査、30年間間違いに気付かず」（9月5日　朝鮮日報）
http://urx.nu/bG9b
（２）「中国企業、海外原発市場に進出、融資は新たな重点に」（9月5日　新華社）
http://www.xinhuaxia.jp/business/45947
（３）「モディ印首相来日迫る　日本の原発輸出推進なるか？　海外メディア注目」（8月28日　NewSphere）
http://urx.nu/bEof
（４）「日印、安保連携を強化　閣僚級協議を検討」（9月2日　中日新聞）
http://urx.nu/bCqk
（５）「豪、対印ウラン輸出解禁へ＝経済重視で政策大転換－帰国後のモディ首相と即商談」（9月2日　時事通信）
http://urx.nu/bG98
（６）「インド核不拡散条約未加盟　軍事転用の助長懸念」（9月2日　東京新聞）
http://urx.nu/bEo6
（７）「イラン・ブーシェフルで、まもなく2つの原発が建設」（8月30日　イランラジオ）
http://urx.nu/bG95
（８）「ＯＳＣＥの議長　米国がウクライナに核燃料を供給する計画を懸念」（8月28日　ロシアの声）
http://urx.nu/bG90
（９）「チェルノブイリで新たなチェルノブイリが準備」（8月28日　ロシアの声）
http://urx.nu/bG8Z
（10）「除染などで日本と協力可能」（9月2日　ロシアNOW）
http://urx.nu/bG8X
（11）「「脱ロシア」進めるバルト３国　ウクライナ危機を教訓　原発、高速鉄道網を推進」（9月3日　産経ニュース）
http://urx.nu/bG8R
（12）「グリンピース　欧州最大のザポロジェ原発の状況を憂慮」（8月30日　ロシアの声）
http://urx.nu/bG8O
（13）「英セントリカ、通期予想を再び下方修正―原発停止長引き」（9月4日　WSJ）
http://urx.nu/bG8M


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デング熱騒動は怪しげなニュースに他ならない

デング熱騒動は免疫力低下の被曝隠しと、脱原発デモの拠点である代々木公園に人を集めない様にするために仕組まれたニュースに他ならない。と私は思う。だって、蚊に刺された場所、みんな逐一覚えてますか？おかしいでしょう。どう考えたって。

 

 https://twitter.com/b_mom_b/status/504977640290152448     Twiter

 

 

 

賃金を十分上げれば人で不足は解消する

 

「戦争と弱肉強食」

対

「平和と共生」

私たちは、この選択を熟慮しなければならない。

安倍政権は

「戦争と弱肉強食」

の路線を明示し、賛同者を増やそうとしている。

何のための戦争か。

軍服を着て戦車に乗って嬉しそうに写真撮影をする安倍晋三氏だから、恐らく
幼稚な戦争幻想があるのだろう。

しかし、この手の人物に限って、現実の戦争では、絶対に危険な場所に行くの
を拒む。

自分は絶対安全な場所に身を置いて、ただ、兵隊に突撃を命じるだけなのだ。

敵が迫ってくれば、誰よりも先に飛行機に飛び乗って安全な場所に逃げようと
するだろう。

弱肉強食は、自分が「強食」の側にあるから推進しているだけである。

自分が「弱肉」の側に回った途端に、「弱肉強食反対」に転じるに決まってい
る。

ものごとの光の部分だけを見つめて、影の部分を見ようとしない。

影の部分に想像力を働かせない。



安倍晋三氏は長崎の平和祈念式で参加者から「集団的自衛権行使容認の閣議決
定を納得していない」との言葉を投げかけられると、相手の言葉に耳を傾ける
こともなく「見解の相違だ」と言って立ち去った。

二度目の首相職にありついて、多くの偶然が重なって衆参両院の多数議席を与
党が占有したことを盾にとって、やりたい放題を演じている。

民主主義の日本であるなら、それぞれの重要問題について、国民の主張に懸命
に耳を傾けることが基本である。

その上で、十分な議論をしてものごとを決めてゆくべきである。

集団的自衛権行使容認の閣議決定にしろ、ＮＨＫの人事にしろ、憲法や法律で
定められた規定を尊重しない。

国会の多数勢力を確保していれば、何をやっても構わないと勘違いしているの
だ。

その行動が、過半数の日本国民の意思を踏みにじっていても、まったく意に介
さない。

自分の権力で押し通せば、どうにでもなると考えている。

しかし、そのような考え方は、長い目で見れば絶対に通用しない。

早晩、安倍晋三氏はこのことを思い知るようになるだろう。



安倍晋三氏の行動様式は、ブラック企業と呼ばれる企業のトップと酷似してい
る。

たかの友梨ビューティークリニックの内部通報者が深刻なパワハラ被害に遭っ
たとの疑惑が大きく報道されている。

残業代の公正に支払わない、休暇を適正に取らせない、高額商品を従業員に購
入させるなどの事例が多数存在するなかで、問題を指摘した社員に対して、力
による抑圧行為を行った疑惑が明らかにされている。

「適正な処理をすれば会社が潰れる。それで構わないのか」

の脅しを突き付けたとされている。

しかし、潰れるかどうかの瀬戸際だとする説明と、社長が三つ目の別荘を１０
億円でハワイに購入したなどの事例とは、根本的な矛盾がある。

事実関係は定かでないが、こうした矛盾が「ブッラク」問題に共通して見られ
る特徴である。



「弱肉強食」を主張する資本家は、法人税減税を主張し、解雇の自由化を主張
し、最低賃金制度の撤廃を求める。

外食産業や土木建設、あるいは介護サービスの分野では、人手を確保できない
と悲鳴を上げる。

行き着く先は外国人労働者を流入させろという主張になる。

そして、こうした「弱肉強食」の主張、外国人労働力の導入の主張を展開しな
がら、他方では、嫌韓、嫌中の罵詈雑言を浴びせる。

ヘイトスピーチで人権を蹂躙する「戦争」推進の勢力と、経済活動における
「弱肉強食」を主張する勢力が重なっているのだ。

そして、こうした問題において奇妙に思えるのは、これらの人々が、経済の分
野で「強食」に属しているのかというと、その大半が、実は「弱肉」に属して
いることである。

これも大きな矛盾だ。



「弱肉強食」を主張する勢力は、経済活動における「市場原理」を重視し、市
場原理による資源配分を主張する。規制を撤廃し、市場原理に委ねることに
よって強い経済が実現するのだと説く。

そうだとするなら、人手不足の外食産業、土木建設、介護サービスの分野で必
要なことは「賃上げ」である。

「賃上げ」を行なえば、必ず労働力は提供されることになる。

彼らが不自然であるのは、「市場原理」だの、「規制撤廃」だのと主張してい
るのに、人手不足を「神の見えざる手」で解消してくれる賃上げの話になる
と、突然背を向けることだ。

市場原理を主張するなら、人手不足に対して、徹底的な賃上げで対応するべき
なのだ。

そうすれば、必ず労働需要は満たされる。

これが正道で、労働基準法制を守らず、労働者の権利を侵害することは、ルー
ル違反であり、市場からの退場を命じられるべき行為なのである。

都合の良い部分だけ「正論」を並べて、規則に沿って行動すると不都合なこと
については、違法行為、脱法行為を平然と行う。

この手の幼稚性を持つ者が、社会や企業のトップに立つ風潮が強まっているこ
とが、日本を住みにくい国にしている元凶であると思う。



これまでは、違法な行為、脱法行為が蔓延していても、結局のところ、泣き寝
入りで終わってしまったケースが圧倒的に多いのだろう。

しかし、時代の環境は少しずつ変化している。

マスメディアは真実の情報を流布しないが、ＳＮＳの発達によって、一人の市
民の叫びがこだまする空間が、一気に膨張した。

たった一人の叫びでも、その声がＳＮＳやインターネット上の空間に放出さ
れ、その声が掬い上げられると、瞬く間に巨大情報として社会全体に広がりを
示す時代が訪れたのである。

この結果として、これまでは隠蔽されてきた「ブラック企業」の実態が、急速
に表面化してきたのである。

インターネット上に放出される、「隠蔽された不法行為」や「脱法行為」が、
真実であれば、その情報はたちどころに大きな力を得る。

大きな市民援軍も出現するのである。

たった一人で苦しみ、耐え忍び、泣き寝入りする現実から、離れることが可能
になる。



「ブラック」と呼ばれる企業に共通する特徴は、従業員に過酷な境遇を不当
に、あるいは不法に強制しておきながら、経営者自身は巨万の富を懐に転がり
込ませていることである。

そして、不正や不当の告発があれば、正規の取扱いを行なえば、会社が潰れ
る、会社が潰れて良いのかの恫喝を浴びせるのである。

その上で、過酷な条件に耐え忍んで出世した事例を美談に仕立て上げ、その美
談を否定する「心無い告発者」として、勇気ある内部通報者を弾圧するのであ
る。



日本社会をどのような社会にしてゆくべきか。

私たちはこの問題をじっくりと考えるべきときに来ている。

安倍晋三氏は、「戦争と弱肉強食」の社会を理想の社会として描いているのだ
ろう。

しかし、その社会で栄華を極められるのは、恐らく全人口の１％にしか過ぎな
いだろう。

この１％に入る人々が、この方針に賛同するというなら、分からない話ではな
いが、その１％には、逆立ちしても入ることのない人々が、この路線に賛同す
るのは、愚の骨頂としか言いようがない。

それよりも、「平和と共生」の社会を私たちは目指すべきではないのか。

「分配」というのは、企業活動によって得られる果実を、出資者と労働者で、
どう分け合うのかという問題である。

「ブラック企業」と呼ばれる企業は、１％の出資者が果実の大半を分捕ってし
まい、労働者への分配が不正に、そして不当に抑制される企業のことである。

「分配」の方式を変えると、「ブラック」は「ホワイト」になり、「ゴール
ド」、「プラチナ」に変化し得る。



他国との関係において、「平和」と基礎に置くのか、「戦争」を基礎に置くの
かは決定的な違いだ。

日本は平和主義の憲法を持ち、他国の戦争には加担しないことを定めてきた。

集団的自衛権の行使とは、他国の戦争に日本が加担することを意味する。

日本がこの前提で他国と接するのと、他国の戦争には加担しないとの前提で他
国に接するのとでは、他国の姿勢が明確に変わる。

戦争は戦争に巻き込まれた人を必ず不幸にする。

戦争推進者に共通するのは、戦争推進者が、常に自分だけは戦争による不幸に
巻き込まれない前提を置いていることだ。

この点が、何よりも身勝手なのである。

戦争を単なる幼稚なお遊戯としてしか考えていないのだ。

安倍晋三氏の政権が暴走を続ければ、この国が「戦争と弱肉強食」の社会に変
質させられてしまう。

日本の主権者は、賢明な思惟と判断により、この国の進路を「戦争と弱肉強
食」の方向から、「平和と共生」の方向に修正しなければならない。

安倍政権を可能な限り早期に退場させ、「平和と共生」を軸に置く、新しい主
権者のための政権を一刻も早く樹立しなければならない。

グローバリズムという病 国民国家が株式会社に乗っ取られる！

       

 

 

 

 

本の内容

「グローバル○○」って、いい加減ウンザリしませんか？税逃れのタックスヘイブン、残業代ゼロ・低賃金かつ解雇自由な労働法…このままでは国民国家が株式会社に乗っ取られる！

目次

第１部　グローバリズムはどこから来たのか—グローバル信仰とその起源（「生態系」を破壊するグローバリズムという病
日本人の独特なグローバル信仰
「グローバル人材」論と英語力
銃規制をできないアメリカと、グローバリズムの起源
グローバリゼーションとグローバリズム）
第２部　国民国家を乗っ取る株式会社—経済が社会を牛耳るコーポラティズム（株式会社対国民国家
租税回避で海外逃避する企業
新自由主義の正体
戦後体制の崩壊と、消えた国民経済
国民国家の理念の背馳する特定秘密保護法）
第３部　グローバリズムはどこへ行くのか—対抗する思想（グローバリズムとはお金儲けのための世界レベルの競争戦略
家族制度の長い歴史と株式会社の驚くほど短い歴史
失われた生活者の思想と、根拠地の思想を求めて） 

著者情報

平川　克美
１９５０年東京生まれ。１９７５年、早稲田大学理工学部機械工学科卒業。渋谷道玄坂に翻訳を主業務とするアーバン・トランスレーションを内田樹らとともに設立、代表取締役となる。現在、株式会社リナックスカフェ代表取締役。立教大学大学院ビジネスデザイン研究科特任教授 

※本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです

※7net セブンネットホームページより「転載」

(゜o゜)筆者は、グローバリゼーションとグローバリズムをはっきりと、区別して

論じている。そうしてグローバリズムを厳しく問いただしている。

それを、知るだけでも勉強になる本である。