みんな知ってるのかな来年の住民税率１０％化

昨日の「ウエークアップ」も今日の「サンデーモーニング」も、来年の企業の減税と個人所得税の定率減税の廃止はふれるけど、住民税率の一律１０％化には触れないな。大きな変化のはずだが・・・
実は僕もこの間までは知らなかった。いや住民税の定率化について聞いたような気もするが・・・・。はっきりオヤと思ったのは、１２月初めに職場で市の広報紙を見た時だ。国から地方への財源移譲のため、住民税率を一律１０％に増税してその分国の所得税率を減らすということだ。所得税は平成１９年１月から、住民税は平成１９年６月に徴収される分からだ。住民税で増えた税率分を所得税から差し引いてトータルの税率は同じとなる。個々人において旧制度で計算された税額と新制度の税額は同じになるという。実は税率の合計が同じでも、所得税と住民税では基礎控除や扶養控除等の人的控除額が違うため、控除後の課税所得が異なるため税率の合計が変わらなくても税額は大きくなるはずだが人的控除による変動も調整して、どの所得段階の人も旧と新の両制度での税額をぴったりと同じにするらしい。
でも不思議だな。テレビでもほとんど聞かないし、市の広報紙も全市共通のページではなく職場のある区のページに載っていた。そのうえ住んでいる区の広報紙には載ってなかった。ということは大部分の市民は知らないということか？インターネットで検索する国の関係機関らしきところから１箇所説明があった。でもとにかく国関係でも載っているから間違いではなさそう。
１９年分所得税と１９年度住民税はどちらもほぼ同じ期間に支払うので、市民の財布という担税力では損得が無いように見えるが、課税の対象となる所得でみるとおかしいぞ。所得税は１９年つまり来年の所得についてから税率が変化するが、住民税の１９年度分はその課税対象の１８年つまり今年の所得についての分から増税となる。つまり今年の所得については所得税については旧制度の高い税率で課税になり、住民税では新制度のこちらも高くなったあとの税率で課税となるわけだ。つまり１８年中の稼ぎについては大幅増税となるわけだ。財政当局の窮余の一策か？９室に１０人泊めるホテルというマジックみたい。
国民は毎年財布から出るお金が変わらないので損した気にはならないかもしれない。また１９年１月から５月の間は給料から源泉徴収される税金が少なくなり、住民税は変わらないので得した気分になるかも。では損をしていないのかと言うと、僕の考えでは、それから後で退職などして所得が激減したあとに前年の所得にもとづいた住民税が来た時だろう。では国とか地方自治体のほうにはその住民からの増税分が具体的にどのようにまわってくるのかはよくわからない。研究課題だ。これを立案した国の担当者はわかっているかもしれないけど。
１８年度に老年者控除の廃止や公的年金の特別控除の縮小などで、老年者の税額が増えて、それにもとづいている国民健康保険料が大幅に増えた高齢者が多くいて話題になった。来年度の場合は、全般に元々課税の人が同様に住民税が増えるので、住民税に掛けて保険料の所得割を計算する料率が低くなるので保険料自体はあまり変わらないかな。それとも最高限度額の人あたりに変化があるかな、