名古屋市議会リコール雑考

名古屋市の市議会解散のリコール署名も締め切りまでに46万5000人分が集まり、無効署名が2割ぐらいまであってもリコール署名は成立する。アンチ河村の市議会議員や市職員（一部ただし多数でも一部、つまり全部でないという意味だけ）は、無効署名の数に期待をしている向きもあるが、もし無効署名が多くてリコールが成立しなかったら誰もスッキリしない。こうなっては住民投票の段階で白黒つけた方がスッキリするのではないか。

みんなの党が愛知県知事選の候補者をたてると同時に名古屋市議会選挙にも候補者を出すという。渡辺代表は河村市長に協力しようと秋波を送っている。河村市長は戸惑いぎみだ。それはそうだ、うっかり協力をうけいれて、後で気にそぐわない要求をされると困るからだ。僕の心配は、職業議員を目指して（とりあえず）みんなの党から立候補する人がいるのではないのかということ。そうなると当選後に抵抗勢力化する可能性がある。本やで立ち読みした本によると、東京都の上級職公務員になれる確率は５％で、市町村議員になれる確率は80％で待遇もよいから就職先として議員になろうと書いてあった。

ところでリコールが成立して来年2月にトリプル選挙（知事、市議、市長）になるよりも、リコール成立前に、市議会で市長を不信任議決して市長に解散させ（解散しないと市長は失職）年内にも選挙を行おうという考えが市会議員の中から出てきている。その利点は①早く選挙になれば河村市長派の候補者がそろわないかもしれない。②選挙の公示期間が市長は14日間で市議会議員は9日間なので、不信任議決により市長は先に議会を解散してその後に辞職すると、市長選と同日選挙はできないかもしれない（調整できて可能かもしれないが）ので、河村市長の勢いをそげるかも知れない。③また、みんなの党が候補者をだす知事選と同時だと、全面戦争の相乗効果がでて大きな盛り上がりで河村派が有利になるかもしれないが、県知事選と分離すればそれは防げる。

不信任議決による年内選挙は、以上の点からみて議会側に有利だが、市議の大多数の意見の一致はみないだろうから無理だ。なれ合いの地方議会の議員には腹の据わった者は少ないので、様子見するうちにますます不利になる。

再度国勢調査について

先日、現職の名古屋市職員から今年の国勢調査では調査票の点検が業者委託になり、調査票の郵送封筒の宛先も業者となると聞いたことを書いた。それで僕は、調査員は調査票を配るだけで回収しないのかと思い懸念を述べた。だって調査票の提出は郵送でということになると何割かの未提出世帯が出てきて全戸調査の意味がなさなくなるからである。

その後「国勢調査のお知らせ」というビラが郵便受けに入っていた。それに載っていた「調査のながれ」によると「記入した『調査票』は、封をして調査員に渡していただくか、郵送用封筒で郵送してください」とのことだ。

なんだ、今回も調査員が回収するのである。郵送用封筒の宛先が業者と聞いたので僕は全部郵送と思いこんでしまったのだ。でもそれでもまだ疑問がのこる。宛先が点検する業者名だと、個人情報の記載した書類を民間業者の手に渡ることに強い拒否反応が出るのではないのか。まあポパリアンというのはあれこれ思いつくわけだ。

きょう我が家にも調査票が配られた。郵送用封筒が入っていた。さっそく宛先をみると「郵便事業（株）名古屋中支店私書箱213号　名古屋市国勢調査集中管理センター　行」とある。なるほど、これなら業者だと思われない。市民は区役所や市役所宛てでは郵便物が混雑するから郵便局内の私書箱だと思う。たしかにその理由も大きいだろうが、業者委託をごまかす理由もあると思う。

調査票のはいっていた大きな封筒には、郵送提出の期限は10月7日と書いてある。その大きな封筒（調査員に提出する時使う）と郵送用封筒の両方の裏側に調査区番号・世帯番号が調査員により記入されている。大きな封筒には「調査票の提出が確認できない場合には、調査員が改めて訪問して調査票を回収します」とも書いてある。とすると10月中旬ごろに業者から郵送出のあった世帯番号のリストが出力され区役所を通して各調査区の調査員に渡されるのだろう。調査員は自分の手持ちの回収済み調査票（大きな封筒）と合わせて、未提出世帯を割り出して10月下旬までに再度訪問して回収するのだろう。

直截請求のつづき

インターネットの『[なるぱら]名古屋市政の備忘録』を見たら、ある名古屋市議（自民党）が署名活動から市議会解散までの手続きをその市議のウェブに載せたのを引用していた。それをみて僕が失念していたあることに気がついた。あたりまえのことだが署名が有効数に達しても、そのあとに市議会の解散の是非を問う住民投票があったのだ。住民投票となった場合、そのままでは住民投票で市議会の解散が決まると思うが、市議会側が住民投票で解散反対の大動員をかけたら、そこが壮絶な戦場となる。とくに公明党＝創価学会が本気で反対したら、住民投票の投票率がそれほど高くないと思えるので、住民投票で解散が否決される可能性がある。しかしそうなると公明党が住民投票を潰して既得権益の側についたという印象が強くなるし、また一般の学会員の思惑も違っていると思う。

ところで『名古屋市政の備忘録』によると、署名簿は区ごとに別で、他の区の人の署名は無効になるとのことだ。とすると全市一か所はダメで、各区役所の統計選挙係が点検することになる。国勢調査票の点検とバッテングする最悪の事態にはならないような気がする。直接請求の署名は、集まった後5日以内に選挙管理委員会に提出だから、10月の初旬が署名点検の期間だ。国勢調査は調査票が調査員から回収されるのが10月中旬以降だと思う。それ以前に署名の点検を終えればよい。重なった場合の問題は人員より点検場所だ。区役所は税関係の課がなくなったのでスペースに余裕ができたかもしれないが、元の税関係の課のところは使えない。国勢調査票も署名簿も個人情報なので、施錠のできる部屋でないとだめだ。すると市民が入りやすい執務室ではだめで会議室となる。会議室は数が限られているので時期が重なったら大変だ。

国勢調査票の点検は職員が行う。ただし通常の職務時間内では行えない。定額の報酬が与えられるので、休日を含む時間外か年次休暇をとって区役所内の指定された場所で点検を行うのである。今回からはすべての調査票が封入されてくるので、調査員は調査票の点検はしないので、点検する指導員（区役所職員）の負担が大きくなる可能性がある。

ところで市議会の方から市長の不信任決議をだそうという動きがある。3分の２以上の出席で4分の３の賛成で市長の不信任決議ができる。そうなると市長は議会を解散できるし解散しなければ失職する。解散を嫌がっていた市会議員が何故か？市長側の市議会選挙立候補予定者がなかなか集まらないから、集まらないうちに解散をして選挙をした方が得だという判断だろう。それに市議会を解散したら自分は辞職できなくてダブル選挙にはできない。なお市長により解散され選挙をおこなった新しい議会では、過半数の賛成で市長の不信任は可決され市長は失職する。

名古屋の河村市長の支援団体による市議会解散の直接請求

名古屋の河村市長の支援団体による市議会解散の直接請求の署名活動が8月27日から9月27日にかけて行われる予定である。実際に署名が必要数の36万５千人分集まるかどうかは僕にはわからない。集まったとしたら、その署名の有効かどうかを選挙人名簿と照合するのは各区役所の統計選挙係になると思うが、今年は国勢調査の年だから10月1日の調査日をはさんで統計選挙係は大忙しになるのではないか。実際の点検は国勢調査票では統計選挙係員以外の区役所職員で、直接請求の署名はアルバイトが行うと思うが、点検業務を指導管理するのはどちらも統計選挙係員だと思うので大変である。でも直接請求の署名簿の1枚の紙に複数区の人たちが署名していたらどこの区が点検するのだろう。ひょっとしたら全市で1ケ所に署名簿と選挙人名簿を集めてアルバイトを使うのかな。あるいは選挙人名簿を端末画面で確認するとしたら他の区でも構わないことになる。市選挙管理委員会が会場を借りてアルバイトを使って全市分の署名簿の点検を行えば、国勢調査で忙しい区統計選挙化係は関係なくなる。まあ浦島太郎の僕が心配してもしょうの無いことだ。

ところで市議会議員選挙となったら河村市長も辞職して市長選挙と同日選挙となる。ぼくは河村市長による反議会派立候補者への勢いづけだと先日書いたがそれだけではない。普通名古屋市議会選挙は県議会選挙の同日選挙でも投票率は40％ぐらいだ。つまり市議会議員というのは市民のほんの1部の人の投票で選ばれていたのだ。つまり住民の中の少数のコアな支持者（後援会員など）がいれば市議会議員という職業は続けられるのである。だが投票率が高まればいままでの市議会議員のコアな支持者の比率が小さくなる。また今までの40％のなかでも、ひも付きではなく選挙は市民の義務として投票してきたという人は新しい状況下では旧来の職業議員に投票するとは限らない。だがなあ、５人とか6人7人の定数の区がいくつもあるのにうまく反議会派の候補者を過半数当選させることができるのかな。5人区で3人候補者を出しても票が偏れば1人しか当選しないこともある。方法があるかもしれないがそれを見つけ出し組織できる知恵者がいるのかしら。

ウ？僕に聞くのかい。僕にも分らん。無責任にして荒唐無稽な案を2つ言えば、1つは、公示前に専決処分で各区定数1人の計16人と全市の大選挙区の16人という定数で合計32人の市議会定数としてしまって選挙に臨むという奇襲戦法だ。各区の1人は幅広い階層の人で、大選挙区の16人は市内によく知られた学識経験者等がよい。2つ目は、創価学会の池田大作氏に直訴して、少なくとも名古屋においては、公明党は市会議員のボランティア化に賛成とさせる。そうなると過半数のハードルが低くなる。まあどちらの案もたわごとだけどね。きっとまともな選挙でうまく過半数をとれる方法があるはずだ。

僕は議員のボランティア化の賛成なので、リコールとそのあとの市議会議員選挙には期待するが、河村市長の考えに全面的に賛成はできない。「減税」の必要の根拠は一応理解するが、「国債・公債は問題ない」という考え方は間違っている。減税ではなくて、公債を使わず、少なくなった税収で行政水準を維持するまたは発展させるというのが正しい。初めに減税ありきだと、財源論が出てきて役所は少ない経費で工夫することを放棄し、行政水準の切り下げで数字のつじつまを合わせようとする。河村市長の経済財政の考えには、野口悠紀雄教授の言うところの「邪教」の匂いがする。野口教授はその著書『日本を破滅から救うための経済学』（ダイヤモンド社）で「『デフレスパイラル論』は、これまでのビジネスモデルや産業構造を維持したいが企業が、怠慢を正当化するための邪教に他ならない。」と言っている。僕は以前から、「お金をジャバジャバすれば景気がよくなる」という意見を「ブードゥ教経済学」と勝手に名付けていたので、わが意を得たりである。民主党の議員の中には「デフレ脱却議員連盟」などいう邪教集団がいる。みんなの党も邪教臭い。あーあ、やっぱりハイパーインフレでしか日本を洗濯できないのかな。

勧めるわけでないけど議会改革の確実な方法

名古屋の河村市長が市議会解散の住民直接請求の署名活動を今月末から始めるそうだ。住民直接請求が成功したら、河村市長も市長を辞職して来年2月の愛知県知事選挙日に知事・市長・市議会議員のトリプル選挙を行うとのことである。河村市長が辞職して同時に市長選を行うのは議会との対決雰囲気を高揚させ反市議会の勢力の多数当選を目指すためと思われる。

しかしインターネットの「名古屋市政ウオッチ」をみたら、市議の周りでは市民は選挙に飽きているから直接請求は成功しないとの見通しらしい。僕は直接請求が成功して市議選後の新議会で市議定数の大幅な削減と市議のボランティア化が実現してほしいと思っているが、やはり直接請求が成功するかは疑問だ。しかし僕のような市職員だった人間は、河村市長に賛成だろうが反対だろうが市民の雰囲気とは別の世界にいたので市民の心底を見誤る傾向があるので実のところはわからない。ただ署名活動家の熱意と作戦が大きな要素になると思う。

もし直接請求が成功しても、市長選では反市長派は肩透かしをして対立候補を出さず、まあ共産党は律義（？）に候補を立てるので無投票にはならないがほぼ無風選挙化する。市議会選挙も多くの区では定数が多いので、市長派がいくつか議席を取っても、過半数は旧来の議員が占めることになって、以前とかわらないのではないか。そうなると議会改革ができなくて、そうこうするうちに市長派で当選した議員も報酬と好待遇に安住し既得権擁護の職業議員化するものも出てくるのではないか。

そこで河村市長はどうすればよかったかの思考実験。「よかったか」といっても、直接請求が成立しなかったらこの方法をとるという選択肢もでてくるかもしれない。ただしこれは正しい道ではないのでお勧めするわけではない。

鹿児島県阿久根市の竹原市長が市議会を招集せずに、市長の専決処分により市議の報酬の日当化条例を公布した。専決処分というのは本来議会の議決を要する事案を、何らかの事情により議会にかけることができない場合、市長が独自に決めて、のちに議会の承認を得るというもの。ここの眼目は、専決処分は市長が決めたときから効力が発生して有効であるということ。もちろん市議の報酬というものが専決処分に適さないが、それで無効ということにはならない。

さて、市議会は、直接請求による解散とか市議会の自主解散の他は、任期切れによる解散がある。まあこれが一般的。衆議院解散みたいに議会開会中でなければ臨時国会を召集するという必要はない。さて任期満了による市議選の場合2011年4月の第1日曜日になると思われる。選挙の告示は3月末か4月初め。市議会は3月18日（金）が2月定例会の最後。そこでだ、もし河村市長が専決処分で3月21日（月）ごろに、議員定数半分の市議会定数条例を公布したらどうする。それは有効で次の選挙、つまり4月の市議会選挙から実施される。市長派はその新定数と区割りにあわせて候補者を立てることができる。これなら市長派は過半数を取ることが可能だ。1人区が多くなるうえに1人をめぐって既成政党は分裂するのだから。かくて4月の新議会で河村市長の専決処分は承認されて、めでたしめでたしとなる。