歴史から学ぼう！（１）――あったことをなかったことにはできない

　いま、今年刊行予定の『原発文学史・論』（仮題）の執筆を書き進めているのだが、「フクシマ以前」と「フクシマ以後」のものに別けて、今までに集めた２００冊近い「原発」関係の本を読み直しつつ書いていて、昨今の国内外の政治状況などを鑑みて、いくつか気付かされたことがある。
　それは、一言で言えば、日本人（現代人）というのは、つくづく「歴史から学ばない民族だ」ということである。
　そこで、これからしばらくはその「歴史から学ばない」僕らの在り方について、少しずつ書いていこうと思っている。
　まず、今日は、いま国会で熱い（？）舌戦が続いている「共謀罪」（テロ等準備罪）についてである。
　安倍自公政権は、今国会での成立を目指して、この法律ができなければ「東京オリンピック・パラリンピックが開催できない」（安倍首相の国会答弁）などと言って、たぶんこの天下の悪法といわれた「治安維持法」（１９２５・大正１４年）に成立。その後何度か改正される）の焼き直しといわれる「共謀罪」は、最終的には強行採決で片を付けようとするのだろうが、もしこの法律が成立したら、いかに僕らの基本的人権の要になっている「自由権」（思想・心情の自由・出版・表現の自由、等々）が侵害され、阻害されるか、本気でこの法律の阻止を考えないといけないのではないか、と思う。
　安倍自公政権は、この「共謀罪」は、「市民生活に影響しない」「社会運動を抑圧するものではない」と言っているが、その成立当時は「国体の変革（天皇制の廃止）」や「私有財産制度の否定」を唱える団体、つまり共産党や労農党（の一部）、ありはアナーキスト連盟などの左翼組織を対象にすると言っていた「治安維持法」が、その後徐々に拡大解釈され、少しでも政府や軍部に楯突く（異議申し立てする）者や哲学者の三木清の逮捕が象徴しているように自由主義者（リベラリスト）などにも適応されるようになり、多くの国民が塀の中に追いやられた。共産党員だったからという理由で作家の小林多喜二が拷問の末に虐殺されたこと、僕らは忘れてはならない。
　そのことを考え、かつ安倍首相や閣僚たちに強い影響を及ぼしている「日本会議」が「戦前回帰」（絶対主義天皇制を中核とする政治・社会体制）をその運動の目的としていることを考え合わせれば、彼らが「治安維持法」によって守られた「戦前」（絶対主義天皇制国家）を目指して、「共謀罪」を今国会で成立させようとしていることは、見え見えである>。「東京オリンピック・パラリンピックの開催云々」は、全くの口実に過ぎない。
　あの「軽口総理」の自分に都合のよい屁理屈（こじつけ）に騙されてはならない。
　それは、昨日（３０日）の参院予算委員会での法務大臣（安倍首相）と民進党福山哲郎氏とのやりとりを見れば、歴然としている。政府が提出した「ハイジャックを計画して航空券を予約した場合」にこの法律が適用される、という事例について、福山氏は「法令集」や「法令解釈集」などを持ち出して、現行のハイジャック防止法などで取り締まることができるから、わざわざ「共謀罪」をつくる必要などない、と主張したことに対して、法務大臣も安倍首相も「法案提出理由」について十分な説明ができず、ただ「必要だ」と繰り返すばかりであった。
　そこで、思い出すのが、集団的自衛権行使容認について説明するとき、海外で邦人救出に尽力してくれているアメリカ軍の艦船が攻撃された場合、日本の自衛隊は何の手出しもせず、ただ見守っていればいいのか、アメリカ軍と共同作戦スル必要があるのではないか、と赤ちゃんを抱いた湧き母親の絵を持ち出した時のことである。誰もが実際にそんな救出劇は不可能だといっているのに、安倍首相だけが悦には入って、こういうケース（赤ちゃんとは母親が戦場から脱出する場合）があるから、日米の共同作戦（集団的自衛権行使）が必要なのだ、と力説した場面、まさにそれはほとんどの憲法学者が「違憲」と判断した集団的自衛権を強引に認めさせる（閣議決定する）ためのパフォーマンスでしかなかったのだが、今回の「共謀罪」に関しても、「戦前回帰」を行うため、あるいはその先の「憲法改正」を強行するための儀式なのだろう、と思われる。
　本当に「嫌な時代」になってきた。
　もし「共謀罪」が成立したら、僕がこのブログで「安倍内閣をだとしよう。そのための協議を○○日に行う」と呼びかけたら、その途端に「共謀罪」で逮捕されるのではないか。そんなことが起こらないためにも、僕らは「歴史」（治安維持法下の戦前）を学ぶ必要がある。
　もう一度言う。本当に「嫌な時代」になってきた。何とか、阻止しなければ。