歴史から学ぼう（３）――予想通りの「日米首脳会談」

　１０日に始まった「日米首脳会談」、日本のマスコミは「日米同盟強化を確認」（朝日新聞）などと言って持て囃しているが、その記事を読めば分かるように、その中身は全く予想した通りの「ゴマすり外交」でしかなく、「移民」問題や経済問題に関して世界中から大きな「懸念」をもたれているトランプ大統領（政権）に対して、イスラム圏７カ国の入国禁止についても「それはアメリカの国内問題だ」として、何ら日本独自の見解を述べることをしない「忠犬」ぶりを発揮し、一人「ご満悦」な表情を振りまくという最悪の対応を行った。
　欧米のメディアの中には、「こんなに大統領におべっかを使う外国の首脳は見たことはない」と皮肉るものもあったというが、日本国内向けにはいかにも「対等・平等な関係」における「同盟強化」を演出したとしても、外国のメディアから見れば今度の安倍首相のアメリカ訪問は、まさに「おべっか外交＝追随（従属化の強化）外交」でしかないことは、明々白々に映ったのだろう。
　本当に、「対等・平等」な同盟関係を築きたいのであれば、日米安保条約の内実を象徴している「日米地位協定」（日本が未だにアメリカの植民地と同じような状態に置かれていることを明らかにしている約束＝条約、日本国家法よりも上位概念として昨日している、と『日本はなぜ、「基地」と『原発」を止められないのか』の著者矢部宏治は言っている」の改訂をアメリカ政府（大統領）に迫るべきなのである。そのことを抜きにした「日米同盟云々」は、すべて国民を騙すためのパフォーマンスに過ぎない、と僕は思っている。
　僕は必ずしも「民進党」（民主党）に全面的な賛意を送っているわけではないが、鳩山由紀夫が首相になったとき普天間基地の移設に関して「即時返還、移転するなら最低でも沖縄県外」と言ったのは、まさにアメリカの「属国＝植民地」から如何にして脱するかを模索した結果であって、辺野古沖へのアメリカ軍新基地の建設を加速させ従属化に拍車を掛けている安倍自公政権とは真逆な思想によって考え出されたものである。
　日本や欧米のメディアが安倍首相とトランプ大統領の「資質が似ている」と言っているのも、両者とも「自国第一主義（安倍首相の場合は、おべっかを使って卑屈にも「アメリカ・ファースト、日本セカンド」に甘んじようとしているようだが）」で、他を「差別」することにおいて人後に落ちないからだろう。大言壮語（空語・観念後）を連発するのも、似たもの同士である。そして経済重視（金持ち優遇）であることも似ている。
　大国（トランプ大統領）に擦り寄る（おべっかを使う・ゴマをする）日本の「忠犬」安倍首相、日米同盟はこれからどこへ行くのだろうか。たぶん「日米同盟の強化」という名前の下で、自衛隊の装備強化（＝アメリカからの武器購入）が図られるのだろうが、「日米共同声明」を読んで、大変気になった箇所があった。それは、冒頭の
　「揺らぐことのない日米同盟はアジア太平洋地域における平和、反映および自由の礎である。核および通常戦力の双方による、あらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない」
　という文章である。かねてより、トランプは「中国や北朝鮮の（核の）脅威」に対して「日本も核武装すべき」だと言っていたが、この「核戦争も辞さず」といった共同声明の文章は、暗に将来的には「日本の核武装」も可能だ、と言っているようで、少なくとも建前の部分があっても「核軍縮」を一応唱えていたオバマ前大統領とは真逆の考えである。
　　原発再稼働を加速させ、核兵器の原料であるプルトニウムを蓄え続けようとしている安倍政権である、もしかしたら近い将来トランプ（アメリカ）の意向を受けて、「中国や北朝鮮の脅威」を理由に、日本も「核武装」に踏み切るかも知れない恐れがある。
　安倍首相の甘言（空語）に騙されてはいけない。何としても自公政権の力を弱めるよう、一人一人の自覚が必要なのではないか。