テレワーク

今朝も雨が降り、昨日の午後から５日ぶりの雨です。
今日は土曜ですが「テレワーク」が大夫定着したようです。
今日は、６月議会の一般質問の準備をしようと思っています。
緊急事態宣言が解除になっても、不要不急の外出は「自粛」の二字です。


　写真は、我が家の庭の様子です。
赤いガーベラは「希望」

中国の手法を見習う安倍政権

泉田裕彦衆院議員（自民党）は、（警察庁幹部定年延長法案に）「強行採決をすべきでない」と発言しただけで、衆院内閣委員をはずされました。（１３日）
　異論をたたかわせるのが「国会」なのに、異論を受け入れない政党は「独裁政党」となってしまいます。
　中国では、あらゆる所に「監視カメラ」が設置され「顔認証」が使われ、監視社会になっています。
　それを見習おうとしているのが、自民党安倍首相の「スーパシティー構想」です。
　ＡＩ及びビッグデータを活用し、社会の在り方を根本から変えるような「監視社会」で都市設計をつくろうと動きがはじまっています。「マイナンバーカード」もその一つです。
　日本国民の多くが中国は、「異論を受け入れず、監視社会」が徹底し、自由で民主的な社会とは思っていません。
その中国を自民党安倍首相は「国家戦略特区」を使って、見習おうとしているのです。
　国民の基本的人権が尊重されてこそ「民主国家」といえます。
　「正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない」と述べたのは、15日に森雅子法務大臣に、検察庁幹部の任期延長に異議を唱える「意見書」を提出した元検察幹部の文章です。

独裁政治「ストップ」の声を

安倍首相は、検察庁人事に介入できる法案を衆院法務委員会で来週にも強行採決しようとしています。
今朝の新聞には、検察庁ＯＢが法務大臣に「意見書」を提出しました。
元検察庁トップが公然と現政権の法案に批判するのは珍しいことです。
　
　安倍首相は、自分の意向に沿った人事は過去にも、日銀総裁や内閣法制局長を据えたことでも知られています。
同じようなことを最高裁人事でも同じことをやっていることを見つけました。
最高裁判判事は15人全てが、安倍内閣の下で任命された人ばかりだということです。　そのなかで、第一小法廷判事の木澤克己弁護士は、元加計学園の幹事を務めていました。
同じ第一法廷の山口厚東大名誉教授は「弁護士枠」で判事となりましたが、弁護士登録して一ヶ月で判事となり、一件の事件も担当したことがないのに、日弁連が用意した推薦候補を退けて判事になったのです。
最高裁判事の任命は、内閣がおこないますが、これまでの運用は「弁護士枠」については、日弁連の推薦候補を尊重して選ばれる慣例となっていました。それによって三権分立の下で、内閣の気に入る人ばかりが選ばれないようにしてきたものです。
　ところが、第一小法廷の判事5人中2人が安倍首相の強い意向で入ったことによって、昨年6月に再審開始を認めた「大崎事件」の高裁決定を「破棄」しました。
2,018年7月には、「君が代訴訟」で、教師側を敗訴させる「逆転判決」をしています。
　
　安倍首相は「内閣の長」であり、自民党総裁として数の上では「国会の長」であり、その上、事実上の「司法の長」でもあるとしたら、それはもはや完全な独裁者となるものです。
　著名人や芸能人、スポーツ界からも「異議」が発せられています。
今こそ、独裁政治「ストップ」の声をあげる時ではないでしょうか。
　写真は、数日前の「鳴神の庄」です。