私は今回の質疑で、国民健康保険料が「加入者の限界に達しているのではないか」と質しました。
年間所得２００万円の４０才代ご夫婦と子ども世帯の払う保険料は約２割の４０万円にも達していることを市民環境部長は明らかにしました。
加えて、国民年金が１４４２０円（月）二人で３４６０８０円（年）となり、合わせると払う保険料は所得の約４割を占めます。
さらに、市県民税などを払わなければなりません。
生活費は、残りのお金で食費や教育費などを捻出しなければなりません。
社会保障の自己負担も大変ですが、保険料の負担が生活を圧迫していることも大変な事態です。
国保料があがった原因の一つに、国からの支援が減らされた事があります。
それを増やすために「国は２０００億円を手立てする計画」と部長は答弁しましたが、その財源は「消費税増税」で賄うことになっています。
安倍政権が目指すものは「強い者を助け、弱者をいじめる」新自由主義の極みに他ならないことが地方政治からも明らかになっています。
