九州電力は２６日、住民との「対話の会」を佐賀市で開きました。
「対話集会」とは名ばかりで、集まった人は、九電が人選した経済団体・企業や首長、大学生、脱原発を主張する団体などのメンバー１１人だけです。傍聴もいませんというか、そもそも案内をしていません。
それをマスコミが大々的に報道するのです。
発言は、電力の安定供給、計画停電の回避や電気料金を値上げしないよう要望や「３、４号機の廃炉はもったいない。段々と減らせば、生活もそう困らない」と九電に都合のいい発言ばかり、唯一脱原発を求めて「再稼働すれば使用済み核燃料は増え続ける」との意見にも、一問一答方式でないために参加者と九電がお互いの意見を述べあうもので「ガス抜き」「形式敵」な催しにすぎません。
この対話集会は、昨年の再稼働説明会で「九電側のやらせ」があった反省のうえではじめたものです。
真摯な取り組みをされるのであれば、九電の都合のいい人選でなく「一般公募」「一問一答」「会場からの発言」「傍聴の許可」などとにすべきではないでしょうか。
それにしても、「国会包囲キャンドル集会に２０万人」とはすごい。
それをマスコミはあまり伝えようとしない。
マスコミは、資本からの独立してこそ「マスコミ」として一人前では。
