昨日、志佐治徳市議と山口勝弘氏は、監査委員に「公金の違法支出の賠償を求める」住民監査請求しました。
志佐議員の情報公開請求により新たな事実が明らかになったことを受けて監査請求をしたものです。
１．ＧＩＳ九州と元総務部長による「贈収賄事件」に関連する損害賠償請求事件における坂井俊之市長の違法で不当な公金支出を改めるよう求めるものです。
唐津市長は、ＧＩＳ九州に１５４０万円の損害賠償を請求しながら、議会や法廷では「唐津市には損害はいっさい発生していない」と主張していました。
このことは、虚偽の主張を行っていたことになり、市民と裁判所を欺く行為に他なりません。
福岡高裁で確定したＧＩＳ九州と元総務部長に対する損害賠償請求額を４６６万円です。
唐津市が請求していた金額の差額が「唐津市に損害額」であり、唐津市長である坂井俊之に、唐津市が損害の賠償を請求するよう求めたものです。
２．同住民訴訟で唐津市長の代理人を務めた、顧問弁護士に支払われた弁護士費用３７２万円は虚偽の主張をし、唐津市の経済的利益を喪失させ不当、違法な支出であり、これについて唐津市長である坂井俊之に、唐津市が請求するよう求めています。
今回の監査請求で、顧問弁護士は、元総務部長とＧＩＳ九州が「刑事事件」として有罪が確定したにもかかわらず、両氏を擁護し、「本件各業務委託契約を締結した経緯や各業務委託契約の内容は、地方自治法その他の法例にまったく違反していないし、被告唐津市は被請求者根岸保と補助参加人（ＧＩＳ九州）の行為によって全く損害を被っていない」と主張を行いましたが、その背景を明らかにすることにしています。
