目に見える農業委員会とは

　

　県内の農業委員研修が小城市でありました。
今回の研修は、「目に見える農業委員の活動」として耕作放棄地対策の推進でした。

　農業部門においても、相次ぐ規制緩和によって「農地の番人」である農業委員会の権限が制限されてきました。
　「農業委員会を必ずしも設置しなくてもいい」というところまできています。

　昨年の行政刷新会議でも農業委員会が「やり玉」に挙げられました。
　そこで「目に見える農業委員会」として「耕作放置解消に成果を上げよ」というものでした。

　耕作放棄地の「増えた原因」農業後継者が「減少した理由」を明確にして、そこの改善をしない限り「病気の大本をそのままして、『ばんそう』を貼るようなもの」になってしまいます。

　そこで提案があったのは「人・農地プラン」の実践です。
これは、農業後継者が減少していることを逆手にとって、耕作放棄地を解消して大規模農家をつくる目的で一部の農家（企業）や営農組合に集約しようというものです。
　そのために、「農業委員会は汗をかき実績を示しなさい」というものです。

　自民党政権時代から「規模拡大」が叫ばれましたが実現していません。
実現しなかったのには理由があります。
その理由は横に置いて、農業委員に「成果を出しなさい」とハッパをかけているのです。

　参加者からは、「農産物価格があがれば、色々しなくても後継者は育つ」「イノシシ対策」など不満が出されました。

大飯原発フル稼働で火力８基停止

　国民の多くが、関西電力大飯原発の再稼働に強く反対をしているなかで、関電は再稼働を強行し、９日にはフル稼働にはいりました。

　原発が稼働しはじめたことで、「燃料費が高い火力発電所を８基止める」と一部のマスコミが報道しています。
これでは「電力不足はウソ」だったことになります。

　厚かましくも「夏場の電力不足」で脅しながら「一部運転休止」させたたうえに、利用者には「１５％から１０％げ節電へ」引き下げたものの相変わらず節電を求めています。

　関西電力の「需給予想」によると、９日の需要を２０８０万キロワットと予測。
それにたいする総供給量は、大飯３号機の再稼働で１１８万キロワットを得ることができ、火力や水力などを合わせて、電気使用率は８５％にとどまり、「安定」としています。

　このため、現在もっとも供給力の大きい火力発電を一部停止（節約）しても「安定供給が可能」という計算からです。

　これでは、「原発再稼働は関電の利益が目的だった。これで電力不足は全くのうそであることが明らかになった」「詐欺かペテンか。あまりに腹が立って言葉がみつからない」との憤りの声があがるのも当然です。

　利用者には、「節電、節電」と脅しかけながら、やっていることは自社の儲けのための「節約」以外のなにものでもありません。 （一部、しんぶん「赤旗」7/10引用）