各社の知見結集、国産ＳＡＦの認知度向上 石油元売、商社、航空会社などが有志団体

石油元売、商社、航空会社などが結集して、国産の持続可能な航空燃料（SAF）の商用化を目指す有志団体が発足した。
IHI、出光興産、伊藤忠商事、ENEOS、コスモ石油、全日本空輸※、太陽石油、東洋エンジニアリング、日揮ホールディングス※、日本航空※、丸紅、三井物産、三菱重工業、レボインターナショナル※の各社（※は幹事企業）は1日、有志団体「ACT FOR SKY」を設立し、国産SAFの商用化を目指すことになった。
SAFの実用化を巡っては、国際民間航空機関（ICAO）が「2020年以降、国際航空における温室効果ガスの総量を増加させない」ことを目指しており、国際航空運送協会（IATA）も「2050年時点で2005年比半減させる」ことを掲げている。
また、日本でも2050年カーボンニュートラルを目指す中で輸送手段の電動化を目指す動きがあり、航空機の電動化に向けた検討が進められているものの、中長距離を飛行するには液体燃料が必要不可欠とされており、水素、アンモニアとともにSAFの実用化が急がれる状況にある。今回ACT FOR SKYに加盟した各社はこれまで、それぞれ個別のグループでSAFの実用化を目指す研究開発を進めていたが、これらの過程で得たノウハウが結集され、SAFの商用化が加速することが期待されている。

石油通信社