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サハリン2権益維持・調達は正当な権利 エネ研、わが国の自主開発政策にも影響

2022-07-14 07:25:26 | 日記
日本エネルギー経済研究所は12日、サハリン2プロジェクトの運営移管通告によるLNG・天然ガス市場への影響についてのウェビナーを開催した。
エネ研では、定例研究報告会以外に、緊急性を要するテーマで逐次ウェビナーを開催している。今回は、ロシアによるウクライナ侵攻が長引く中で、ロシアのプーチン大統領が6月30日付で米国や日本など非友好国が保有するロシア国内のPSA(生産物分与)の権利・義務について、ロシア連邦が設立する新会社に移管する大統領令に署名したことを受け、日本を含めた、海外の天然ガス需給への影響について解説した。

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