４．７％で１５兆円生まれる

震災復興財源

大企業などの内部留保で

４．７％で１５兆円生まれる

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　東日本大震災の復興財源は、中堅・大企業が内部留保を４・７％活用するだけで、想定される復興財源１５兆円を確保できる―労働運動の発展をめざして調査研究・政策立案をすすめている労働運動総合研究所（労働総研）が２８日までに、こんな試算を発表しました。

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（写真）試算を発表する労働総研の（左から）熊谷金道、牧野富夫両代表理事ら＝東京都内

労働総研試算

　労働総研は、民間シンクタンクが発表した被害推計から、復興財源を１５兆円と想定。東京都内で会見した藤田宏事務局次長は、「資本金１億円以上、３万３３５５社の企業がもつ内部留保３１７兆円のうち４・７％を活用して、無利子の復興国債を引き受ければ、１５兆円を確保できる」と指摘しました。

　同研究所の調査によれば、中堅・大企業の内部留保は１９９９年度の１８９・７兆円から、２００９年度の３１７・６兆円へと、１２７・９兆円も積み増しされています。

　現金や現金化可能な有価証券など換金性資産だけでも、０７年度の８３兆円から０９年度の９９兆円へと、２年間で１６兆円増やしています。復興国債を引き受けるための１５兆円は、２年間の積み増し分を活用するだけでまかなうことができます。

　藤田氏は、「中堅・大企業が復興国債を引き受けても経営に響きません。大企業は、試験研究費税額控除やＩＴ投資税額控除など税制優遇策を長年にわたって受けてきており、国難というべき震災の復興に社会的役割を果たすべきでしょう」と語りました。

　労働総研は、内部留保の活用で復興をすすめた場合、国内生産誘発額が２６・５兆円、付加価値誘発額が１３・２兆円となり、日本の経済成長率を２・６％押し上げると試算。企業にとっても経済波及効果を享受でき、損はないとしています。

　消費税増税で財源をまかなうという意見に対しては、ただでさえ苦しい国民の家計に過重な負担を強いて消費を落ち込ませ、復興を停滞させる愚策だと指摘しています。

　復興政策の柱として、▽すべての被災者・失業者の生活と住居の保障▽国や自治体など公的責任による雇用創出▽住民と自治体参加による復興計画の策定と住民本位の行政体制の再確立▽農漁業や地場産業・中小企業復興、「安心の街づくり」などへの公的支援―を提案しました。

2011年4月29日(金)「しんぶん赤旗」

 

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