224408 今回の東京地検特捜部の暴走再開は、小沢氏織り込み済みのシナリオか？

224408 今回の東京地検特捜部の暴走再開は、小沢氏織り込み済みのシナリオか？
　 猛獣王Ｓ　（　30代　東京　営業　） 10/01/16 PM09

『東京地検特捜部の暴走再開：またも小沢氏織り込み済みシナリオか？』（新ベンチャー革命）リンクより転載します。
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１．東京地検特捜部の暴走再開

　～中略～

２．なぜ千葉景子法務大臣(民主党系)は動かないのか

筆者が不思議なのは、国民総選挙によって権力を掌中にした民主党は、東京地検特捜部を管轄する法務省に自党の千葉法務大臣を据えているにもかかわらず、彼らの暴走を許している事実です。この事実から、東京地検特捜部は民主党系の法務大臣の権限を無視して行動していることがわかります。民主党がこれを意図的に許しているのか、あるいは手が出せないということは、日本では民主主義原理が健全に機能していないことを意味します。本来の理屈から言うと、国民総選挙で勝って民主主義的正統性をもった民主党政権の法務大臣に最高権限が与えられているはずです。今回のように明らかに検察官僚が暴走していると判断したら、法務大臣は待ったをかける義務があります。これは健全な民主主義政治の基本スタンスのはずです。

今回の東京地検特捜部の暴走を、国民の負託を受けた法務大臣がコントロールできなかったら、彼らは自由に自分たちに不都合な政治家や国民を片端から逮捕できてしまいます。特に、日本の政治家は選挙におカネがかかりますから、重箱の隅を突かれたら、ほとんどの政治家は政治資金規正法の違反者になるでしょう。今、現実にこのような恐ろしい事態が起きているということです。今、国民にふりかかっている危機に民主党政権は応える義務があります。

３．なぜ、法務大臣に大物を当てなかったのか

昨年9月、鳩山内閣の組閣時、法務大臣人事に筆者は一抹の疑問を抱いた記憶があります。なぜなら、昨年3月、小沢氏が東京地検特捜部からあれだけ攻撃されたのに、なぜ、こんな法務大臣人事なのか？と感じたからです。

この人事が採用された時点から、小沢氏は今日の事態を予想できていたはずです。この推論から、小沢氏にとって、今回の事件も、前回(注３)同様に、すでに織り込み済みシナリオであると考えられます。

４．今回の東京地検特捜部の暴走再開シナリオをすべて読んでいた？小沢氏

今回の東京地検特捜部の暴走は、小沢氏にとって織り込み済みシナリオであるという推測を裏付けるのは、同氏の反応です。小沢氏は故意に彼らが暴走するように挑発しています。たとえば、再三の事情聴取要請を無視して、わざと史上最年少の囲碁名人と好きな囲碁を楽しんでいるパフォーマンスをやって、検察官僚を怒らせています。小沢氏がボス・ライオンだとすると、東京地検特捜部は、群れるハイエナのような感じで、ハイエナどもは、小沢ライオンを直撃するのが怖くて、その子供ライオンを襲っているという構図です。

傍からみると、東京地検特捜部と小沢氏のバトルはなんだか出来レースのようにみえます。お互い、それぞれの役割を演じているかのようです。なんなんだこの情景は？　まるで亀田のボクシングを観ているようです。

冷静に振り返ってみると、小沢氏が本気で、民主党への国民の信頼を維持しようとしているなら、昨年9月、政権奪取の直後、真っ先に、宿敵であるはずの東京地検特捜部の解体もしくは弱体化に手を付けたはずです。ところが、なぜか、まったくそれを実行していないのです。だから、今回、東京地検特捜部の暴走が起きています。

５．まんまと利用される自民党

来週1月18日より通常国会が召集されるようですが、今回の小沢元秘書逮捕劇というエサに飛びつく餓えた自民党政治家たちは、久々のおいしいエサにありつき、小沢追い落としに手ぐすねを引いています。自民党政治家たちは、小沢・東京地検コンビの罠にまんまと嵌りそうです。

　～中略～

６．泥仕合の陰で高笑いするのは誰？

　～中略～

民主党に期待した国民は、小沢民主党にウンザリ、小沢攻撃しか手のない自民党にはもっとウンザリ、既得権死守に血道を挙げる官僚にもウンザリとなります。

少なくとも、あの小沢氏に限ってはこのような国民心理(アパシー＝政治的無関心)を創出するシナリオを読んで行動していると思います。このような国民心理の虚を突いて、近未来、何かが起こることが予想されます。小沢氏はそれを知っているのではないでしょうか。

もっとも起こりそうなショック、それにはやはりアメリカ様がかかわっているような気がします。可能性として米ドル暴落、続く日本の対米債権（700兆円規模）踏み倒しの露呈などが想定されます。

ところでかつて起きた今回との類似シナリオ、それは2003年、小泉政権で起きています。同政権は当時、国民に内緒で特別会計資金にて30兆円から40兆円規模の米国債を買いまくっていました。それは米軍のイラク戦争資金に流用されていたのです。国民の関心をそこからそらすため、自衛隊の海外派遣を認める、認めないという別の話題に国民の関心を向けさせたのです。その議論で与野党が国会でもめているスキを突いて、巨額のわれわれ国民資産がイラク戦争に流用されました。

今回も、われわれ国民は大手マスコミの扇動に惑わされないよう、冷静になりましょう。

　～後略～
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