224393 検察とマスコミの共同正犯のリーク報道は公務員の「守秘義務違反」＝国家公務員法第100条に抵触
猛獣王Ｓ （ 30代 東京 営業 ） 10/01/16 PM06
『検察とマスコミの共同正犯のリーク報道は守秘義務違反』（自由が一番！）リンクより転載します。
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ＮＨＫの「週刊こどもニュース」で名が知られるようになった 池上彰の解説を中心に置き、テレビ朝日の「そうだったのか！池上彰の学べるニュース」を暮れにみました。
池上彰は元ＮＨＫの記者で、「週刊こどもニュース」の父親役に抜擢され、その子どもにでも分かりやすい説明で人気を博し、NHK退職後は、政権交代という政治ブームに乗り、民放局に引っ張りだことなり、このごろテレビで見かけることが多くなっています。
番組の「＜第1部＞～そうだったのか！地球温暖化～ ～そうだったのか！検察～」のなかの、「～そうだったのか！検察～」で特筆すべきことを解説していました。元記者らしく、検察とマスコミに通じている発言でした。
ニュースの読み方というもので、記事やテレビニュースで、『関係者の話で逮捕された人の情報が分かった』という記事やアナウンサーの言葉があったとすると、逮捕された人の情報が分かるのは、記者が逮捕された人に聞けるわけもなく、関係者というのは検察そのものですと言明していました。検察が捜査情報を記者に漏らすと言うことは、公務員の守秘義務違反に当たるのではないかと明言していました。記者畑を長らく歩いてきた元記者なので、ＮＨＫは記者クラブに入っていて、警視庁・文部省などでも記者活動をしていた経緯から、リーク情報に触れていたことは想像され、そのことが長年、疑問に思っていたのだろうと思います。
検察は国家公務員なので、国家公務員法 第100条に抵触します。第1項 「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」と定められている。違反者は最高1年の懲役又は最高3万円の罰金に処せられる。捜査情報は明らかに、職務上知ることのできた秘密で、明らかに守秘義務違反です。法律のプロでなくても、誰が考えても、捜査情報を漏らすことは違法行為と考えるのが普通と思います。
検察のリークは違法であると考察したのが、下記に考察され、守秘義務違反と結論づけています。
西松献金事件 「検察リーク」に違法性はないか （１）http://www.data-max.co.jp/2009/03/post_4976.html
西松献金事件 「検察リーク」に違法性はないか （２）http://www.data-max.co.jp/2009/03/post_4983.html
西松献金事件 「検察リーク」に違法性はないか （３）http://www.data-max.co.jp/2009/03/post_5010.html
国民の知る権利があったとしても、守秘義務違反は犯してはならないと思います。国民の知る権利は、リークでなくても、記者会見をすればよいし、取材であっても検察の誰それが公務で言ったとすれば、国民の知る権利は保障されています。リークは正しいか間違いかの保障は全くないのです。あとで、裁判が始まるわけですから、国民の知る権利は完全に守られています。
情報源に不利益が被らないよう、情報源を明かすことは、出来ないと言われていますが、それは民間人であって、人権が法律で守られている公務員は別です。公務員は国民の税金で、国民の仕事をしており、情報を明らかにすることを当然です。
守秘義務より公共の利益の方が大きいとき、公共の利益を損なう場合は守秘義務違反に当たらない場合があります。例えば、あらゆる省庁でやっていた裏金づくりですが、守秘義務より公共の利益を優先します。しかし、捜査情報を漏らすことが、公共の利益を損なうとは、到底考えられません。後に行われる裁判という公開の場で、公共の利益かどうかは、公平に判断されるわけですから、捜査情報を漏らす理由にはなりません。
むしろ、被告を有罪にすることも目的とする検察が事前に情報漏洩すると言うことは、検察を有利にするものでしかなく、情報漏洩は公平な裁判を否定するものです。特に、西松建設など、政治的な問題では、情報リーク（漏洩）は国民の世論形成・誘導に結びつく可能性が大きく、絶対行ってはならない行為です。また、裁判員制度が始まり、検察や警察により、被告に不利な情報を漏洩することにより、裁判員になる人達に被告に不利な決めつけた先入観を与える可能性があり、公平な裁判の障碍になり、リークは絶対行ってはならない行為です。
先進国では、公務員が情報漏洩・リークすることは許されていません。
公務員の情報は、記者会見などの公開の場、或いは取材の場合は、役職名などを記して、情報が正しいことを担保することが求められています。
先進国の常識ができていない日本というのは、情報や司法の分野では、後進国と言えます。検察を始め、省庁で記者クラブをつくり、ただで省庁内の部屋を専有し、情報の独占が認められている代わりに、省庁に有利なリーク情報を流すことが求められているように思います。こういう癒着構造では、真実に迫ることは不可能です。
情報リークが守秘義務違反に当たるとして、告訴され、裁判が起こされるのを聞いたことがありません。日本は不思議な国です。
～後略～
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猛獣王Ｓ （ 30代 東京 営業 ） 10/01/16 PM06
『検察とマスコミの共同正犯のリーク報道は守秘義務違反』（自由が一番！）リンクより転載します。
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ＮＨＫの「週刊こどもニュース」で名が知られるようになった 池上彰の解説を中心に置き、テレビ朝日の「そうだったのか！池上彰の学べるニュース」を暮れにみました。
池上彰は元ＮＨＫの記者で、「週刊こどもニュース」の父親役に抜擢され、その子どもにでも分かりやすい説明で人気を博し、NHK退職後は、政権交代という政治ブームに乗り、民放局に引っ張りだことなり、このごろテレビで見かけることが多くなっています。
番組の「＜第1部＞～そうだったのか！地球温暖化～ ～そうだったのか！検察～」のなかの、「～そうだったのか！検察～」で特筆すべきことを解説していました。元記者らしく、検察とマスコミに通じている発言でした。
ニュースの読み方というもので、記事やテレビニュースで、『関係者の話で逮捕された人の情報が分かった』という記事やアナウンサーの言葉があったとすると、逮捕された人の情報が分かるのは、記者が逮捕された人に聞けるわけもなく、関係者というのは検察そのものですと言明していました。検察が捜査情報を記者に漏らすと言うことは、公務員の守秘義務違反に当たるのではないかと明言していました。記者畑を長らく歩いてきた元記者なので、ＮＨＫは記者クラブに入っていて、警視庁・文部省などでも記者活動をしていた経緯から、リーク情報に触れていたことは想像され、そのことが長年、疑問に思っていたのだろうと思います。
検察は国家公務員なので、国家公務員法 第100条に抵触します。第1項 「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」と定められている。違反者は最高1年の懲役又は最高3万円の罰金に処せられる。捜査情報は明らかに、職務上知ることのできた秘密で、明らかに守秘義務違反です。法律のプロでなくても、誰が考えても、捜査情報を漏らすことは違法行為と考えるのが普通と思います。
検察のリークは違法であると考察したのが、下記に考察され、守秘義務違反と結論づけています。
西松献金事件 「検察リーク」に違法性はないか （１）http://www.data-max.co.jp/2009/03/post_4976.html
西松献金事件 「検察リーク」に違法性はないか （２）http://www.data-max.co.jp/2009/03/post_4983.html
西松献金事件 「検察リーク」に違法性はないか （３）http://www.data-max.co.jp/2009/03/post_5010.html
国民の知る権利があったとしても、守秘義務違反は犯してはならないと思います。国民の知る権利は、リークでなくても、記者会見をすればよいし、取材であっても検察の誰それが公務で言ったとすれば、国民の知る権利は保障されています。リークは正しいか間違いかの保障は全くないのです。あとで、裁判が始まるわけですから、国民の知る権利は完全に守られています。
情報源に不利益が被らないよう、情報源を明かすことは、出来ないと言われていますが、それは民間人であって、人権が法律で守られている公務員は別です。公務員は国民の税金で、国民の仕事をしており、情報を明らかにすることを当然です。
守秘義務より公共の利益の方が大きいとき、公共の利益を損なう場合は守秘義務違反に当たらない場合があります。例えば、あらゆる省庁でやっていた裏金づくりですが、守秘義務より公共の利益を優先します。しかし、捜査情報を漏らすことが、公共の利益を損なうとは、到底考えられません。後に行われる裁判という公開の場で、公共の利益かどうかは、公平に判断されるわけですから、捜査情報を漏らす理由にはなりません。
むしろ、被告を有罪にすることも目的とする検察が事前に情報漏洩すると言うことは、検察を有利にするものでしかなく、情報漏洩は公平な裁判を否定するものです。特に、西松建設など、政治的な問題では、情報リーク（漏洩）は国民の世論形成・誘導に結びつく可能性が大きく、絶対行ってはならない行為です。また、裁判員制度が始まり、検察や警察により、被告に不利な情報を漏洩することにより、裁判員になる人達に被告に不利な決めつけた先入観を与える可能性があり、公平な裁判の障碍になり、リークは絶対行ってはならない行為です。
先進国では、公務員が情報漏洩・リークすることは許されていません。
公務員の情報は、記者会見などの公開の場、或いは取材の場合は、役職名などを記して、情報が正しいことを担保することが求められています。
先進国の常識ができていない日本というのは、情報や司法の分野では、後進国と言えます。検察を始め、省庁で記者クラブをつくり、ただで省庁内の部屋を専有し、情報の独占が認められている代わりに、省庁に有利なリーク情報を流すことが求められているように思います。こういう癒着構造では、真実に迫ることは不可能です。
情報リークが守秘義務違反に当たるとして、告訴され、裁判が起こされるのを聞いたことがありません。日本は不思議な国です。
～後略～
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