国から見放された北海道の鉄道

ＪＲ北海道の経営問題が顕在化したのは、表面的には函館線大沼駅での貨物列車の脱線と石勝線での車両火災が発端だった。
この二つの事故は、設備の整備保守費用を無理に削減して、強引に営業損失を削減しようとしたことが、根本的な原因であったことは間違いない。
この会社が、ここに及ぶまで経営を続けたことへの責任は、うやむやになっている印象がある。
事故多発当時、現場から１００本の枕木を要求すると１０本しか届かないといった信じられないようなことが組織的に行われていたそうだ。この大沼の事故は数名の社員の書類送検というトカゲのしっぽ切りのような後始末で終わっている。
さらに言うと、経営安定基金の運用益による損失の補てんができなくなっていることに対して、国は根本的な対策を講じることなく、漫然と小手先の策だけを弄してきたことも大きな原因だろう。
要するに国の不作為なのだ。過去の政策をわずかでも見直すことを嫌い、３０年前のスキームをひたすら維持し続けてきた。

ＪＲも「今後は頑張ります」とひたすら言っているだけでは、我々一般人には過去の過ちを本当に反省しているようには感じられない。
　逆に開き直って、これからは安全に資金が必要だから、利用者が金を出せと言っているように見える。
ここに及んで、経営不安が表面化してきた結果、驚くことに国はまるで他人事のような立場でＪＲ北と北海道の自治体に後始末と責任を押し付けようとしている。
上下分離などという実現不可能な愚作をＪＲ北に推進させようともしている。もし、この愚策を実行するというのなら、国が相当額を将来に渡って、負担するべきと考えるが、今のところ「支援する用意がある」という、いかにも官僚的なコメントしか出ていない
ここに及んでは、株主として、この会社の経営形態を大きく変更するくらいのことをしてほしいものだ。
　現経営陣の力量の問題も問われるはずだが、何事もなかったように続投している。新幹線の函館開業で一定の区切りはついたのだから、交代させて、北海道の商工界や全国の財界から人材を迎え入れることくらいをしてほしいのだが・・・・。
国は、何とか今のままの形態で乗り切りたいのだろうが、もう持続不可能なことや、上下分離も自治体が受け入れることはないのは分かっているはずだ。
　人口の減った北海道の鉄道は不要なんだろうと決めつけて、廃止ありきで進めようとしているのは明らかだ。

（解体を待つ急行はまなすの客車）

乗らないのだからバスで良いだろうと、訪問した自治体の首長に北海道運輸局の役人が語ったという。
雪の怖さを知らない地域の方々は、バス転換を簡単に言う。
雪が少ない太平洋側の地域ならまだしも、北海道の多くの地域では、吹雪のバス停で時刻表より大幅に遅れているバスを待つことが日常になっている。雪のない地域の方々に理解しろと言っても、無理だろうが、少なくとも北海道の移動手段としては鉄道は適したものだ。
ＪＲの今回の公表文書を読むと、除雪の大変さを幾度となく嘆いている。
しかし、バスの走る道路も除雪が大変なのは同じだ。そして除雪費用は我々が税金として負担している。ＪＲも運賃として徴収しているはずだが、足りないなら、国を説得して冬季運賃を設定すればよい。
健康保険では、病院にかかるとクリニックなどは冬季に一律で７０円（２１円）の請求をすることが認められている。これと同じことだ。間もなく出てくるだろう運賃値上げの提案には冬季料金の設定も考えるべきだろう。

過疎化も人口減も３０年前にはわからなかったというのは詭弁だ、高齢化と過疎化は相当前から確実視されていたし、この３０年で手を打つタイミングはいくらでもあったのに、放置してきた関係者の責任は重い。
第一、誰も乗らないようなダイヤを組んで「ほら、乗りません」ではあまりに稚拙と言わざるを得ない。この見本が札沼線で行われている愚作だ。

まあありえないが、国は日本の食糧基地である北海道を放棄したいのか、南は中国、北はロシアが手を出さないとも限らない。これは荒唐無稽な話ではない。
鉄道は国土保全にも、さらにロシアとの貿易拡大にも資する社会資本なのだ。北海道を見放したとロシアが気づいた時、北方領土返還など夢物語になってしまうだろう。
　このまま、自治体が吞めないような合理化策を進めるならば、ほとんどの路線は廃線となって、ＪＲ北海道は５００キロ程度の札幌近郊と旭川、帯広方面への路線を運行する小さな鉄道会社となってしまう。その場合、新幹線は東日本に譲渡すべきだろう。
同時に、現在７０００人と言われる社員は相当数が離職することになる。今は雇用情勢が良いと言われるが、求人の多くは非正規雇用と販売・サービス業と医療・福祉の分野だ。鉄道マンがたやすく転職できる職場はほとんどない。
多数の離職者の発生は北海道経済に大きな打撃を与えることとなるのは明らかだ。