関西経済の景況/関西の話題・情報（５）

関西経済は製造業中心に改善と発表　

先行き不透明感もあるとの日銀大阪支店金融経済概要

　日銀大阪支店が１５日に発表した金融経済概況は

「近畿では生産や輸出がやや鈍化したものの、製造業を中心に改善が続いていることが報告された。輸出はリーマン・ショック前の水準に戻しており、雇用者所得も改善傾向にある。企業中心の景気回復は、家計にも波及しつつある。ただ、円高やエコカー補助金終了などによる個人消費の落ち込みも予想され、先行きは予断をゆるさない。」となっている。

　日銀大阪支店は「輸出、生産は鈍化したが『二番底』につながるものではない」と関西の現状を分析している。

　同支店がまとめた「実質輸出入」（平成１７年＝１００）によると、近畿地区は今年４月、リーマン・ショック前のピークだった平成２０年３月の水準（１３０）に到達し、８月まで１３０前後の数値を維持している。全国平均は依然、リーマン前の水準を下回っているだけに、近畿の堅調な回復が浮き彫りになっており、これは、東海などに比べ自動車産業の比率が低く、エコカー補助金の政策効果切れの影響を受けにくいことも背景にあるとみられる。

ただ、同支店は「新興国の成長は続いている」と、輸出の減速には否定的だが、唯一、先行きに暗い影を落とすのが円高問題があり、産業界からは「円高は日本での事業継続の阻害要因」（大坪文雄パナソニック社長）との懸念が強まっている。

　また「関西電機メーカーの最大のリスクは、ウォン安を背景にした韓国メーカーの安値攻勢という意見が強い」（早川英男・日銀大阪支店長）と指摘するように、為替にからむ国際間の競争激化もある。円高圧力が強まれば、輸出が増えても、利益につながらない状況が一段と進むとみられる。

　今後まだまだ「先行きの不透明感は解消されていない。」というのが関西の景況の現状のようだ。

かごしま企業家交流協会
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