民間人出身校長のセクハラ：大阪市ね！

 大阪市の民間人出身校長がセクハラ疑惑で報道された。事実はどうあれセクハラは報道の段階で終わりといって良い。

　民間の有能な方にはいわゆる組織マネジメントの能力があるかもしれないが、教育愛といわれる哲学がない。だから両方あるものでないとダメなのだ。

　登用する前にインターンのような期間を設けないとだめだな。

 　で、該当する方は以下の情報から３名（太字）ということになる。このうち民間出身とは言えない坂林氏を除くと二人だ。特定するのは簡単だが今日は止めておこう。

 

【小学校長】

梅香小（東京コンピューターサービス大阪支店支店長）玉川実二

明治小（エーアイテイー執行役員）幸田基経

三先小（日本ベネフィットマネジメント取締役）吉田敬

敷津小（企画屋プレス代表）山口照美

大和田小（ネットワークカガワ代表）大久保達巳

宮原小（村田製作所内部監査室内部監査課担当課長）松田孝一

横堤小（クランジーテレビディレクター）三島由春

南港緑小（リュグラン専務）千葉貴樹

育和小（富山第一高教頭）坂林樹

 

民間出身の校長が児童の母親にセクハラ行為か

TBS系（JNN） 8月28日(水)20時26分配信

　大阪市の小学校に民間からの公募で採用された５９歳の校長が、児童の母親に私的なメールを送ったり、会合で体に触るなどのセクハラ行為をした疑いがあるとして、市の教育委員会が調査していることがわかりました。

　取材に対し、校長はメールを送ったことは認め、「セクハラと誤解されてもしかたない文面があった」と話しましたが、体を触られたという申告については、「肩をたたいただけでセクハラ行為ではない」と否定しています。（28日18:48）

 

民間人校長セクハラ　尾木ママ「親しさを勘違い」

産経新聞 8月28日(水)15時11分配信

　大阪市立小学校の民間出身の男性校長（５９）が児童の保護者の体を触るなどしたとされる問題について、教育評論家の尾木直樹氏は「先生と保護者は信頼関係の元に成り立っており、教育を介在して親しくなることはあるが、これが事実とすれば、その親しさを勘違いしたのではないか。公募校長はかなりの高倍率で選ばれたにもかかわらず、半年もたたないうちに問題が２件相次いだとすれば衝撃だ。民間人を、職業的訓練を経ずに校長に据える制度自体に問題があるのではないか」と話した。

潘基文：南朝鮮（かんこく）とはやはり政治断交しかない！ 三原じゅん子吠える！

 

　潘基文が気分で吹いた日本批判。こんな低能な事務総長のもとで「連合国」（日本では国連という）は動いているのだ。シリア情勢を鑑みると今パンがいるべきは中東だろう。

　パンなだけに軽く、パンな気分なわけだ！

　こんな不正な輩をおく連合国の負担金など停止してしまえ！

　韓国とは政治的断交しかない！

　これも民主党亡国政権の負の遺産である。

　民主党支援者は反日主義者である、ほとんど。

 

  

기　분

 

 

三原じゅん子氏、国連・潘事務総長に怒り心頭　再任に賛成した民主にも矛先

　国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が、母国・韓国で常識外れの日本批判を展開したことを、日本の政府・与党関係者が重大視している。すでに、外務省が「国連憲章違反の疑いがある」として調査に乗り出したが、自民党の三原じゅん子参院議員は「事務総長の立場をわきまえていない。あれはあってはならない発言です」と激怒している。

　事務総長は、平和と安全を脅かす問題について、安保理に注意喚起し、時に国際紛争の調停役をも担う。対立する問題などで一方に偏していると疑われてはならない。

　ところが、潘氏は、日本と韓国などとの緊張関係をめぐり、「正しい歴史認識を持ってこそ他の国々から尊敬と信頼を受けられる」と記者会見で語り、一方的に日本を批判した。三原氏はいう。

　「事務総長として中立の立場を取らず、韓国政府に同調している。それを韓国メディアは喜んで報道し、日本の一部メディアも垂れ流している。どうして韓国流の歴史認識を、日本が押しつけられなければならないのでしょう。それが真実の歴史なのでしょうか」

　国連トップとは思えない潘氏の言動も明らかになってきた。

　米メディアに「核や難民問題に関心がない」「世界中の大学で名誉学位を収集する癖がある」と告発され、国連の主要ポストに韓国人ばかりを起用して「縁故主義」と批判されたこともあるという。

２００７年１０月２４日の「国連の日」に、潘氏は国連本部でコンサートを主催したが、日本海を「東海」と記し、竹島を韓国領として記載した英文のパンフレットを配布して問題視された。

　そもそも、現在、エジプトは内乱状態にあり、シリアの化学兵器使用疑惑で米英が軍事介入しようとしている。事務総長として手腕が注目される時期に、日本批判をしている場合なのか。

　三原氏は「こんな人物が国連事務総長だなんて、到底許せるはずがありません。それなのに、民主党政権は一昨年６月、『潘氏の事務総長再任』に賛成したのです。本当に日本を損なうことばかりやってくれました。やはり、自民党が日本を取り戻さないといけない。安倍政権はやりますよ。これから“倍返し”です」と語っている。（安積明子）

 

まだ中国（China）に旅行いくになんて、認識がおかしいだろう！

　　わが国からChinaに観光に行く方がかなり減っているらしい。しかしだ、まだ相当数の方がいるということだ。実際に行ってどれだけ”ユニーク”な場所であるかを確かめるのだろうか？まさかフィクション三国志演義にのせられて観光ってことだろうか！？

　　食べ物疑惑・環境劣悪・反日嫌日の国に今行く必要はない！

　　まともな近代国家になったらいけばよい。まぁそうなると1000年先になるか？

　　まぁ観光の価値の長短をはかるに今は「短」が多い。

 

　　もちろん、反日・嫌日のChina人の来日にもお断りだ！東南アジアからの方を大い歓迎だ！

 

中国ツアーの予約者数が４分の１に減少　尖閣に大気汚染…自業自得か？　2013.08.28

　ＪＴＢなど旅行主要４社が扱う中国行きパッケージツアーの２０１３年度上半期（４～９月）予約者数が、日中関係の悪化や中国の大気汚染などが響き、前年同期に比べ７５・２％減の計６３０２人と４分の１の水準に落ち込んだことが２７日、明らかになった。

　ＪＴＢと日本旅行、ジャルパック、近畿日本ツーリスト個人旅行の計４社について、７月下旬時点の予約者数（実施済みを含む）を前年の同時点の集計と比較した。

　ある社の幹部は「中国で昨年激化した反日デモを受けた敬遠ムードも続いており、当面は落ち込みが続くだろう」とみている。

　会社別では、中国ツアーは近畿日本ツーリストが９９・０％減、日本旅行も９３・３％減と激減。ジャルパックも７４・７％、ＪＴＢは６８・５％、それぞれマイナスだった。

　景気減速が懸念される中国にとって観光客の減少は痛手だが、尖閣も大気汚染もみずからがまいた種だ。

　　

全国学力学習状況調査：マスメディアはいつ結果を知った！？

　文科省のいわゆる「学テ」の結果が発表された。それはまあどうでもいいのだが、テレビを見ていてふと思ったのだが、今日公表されたのに、マスメディアの報道は、どの県が上位（上位固定）か知っていたようだし、どの県が伸びたか（高知）も知っていた。午前中に知ったとしたら、参考映像とともに内容を報道することは可能だ。

　しかし、秋田や高知に行って内容に沿った取材をすることが可能だろうか？特に高知県に取材していたテレビ局はどう考えても事前に知っていたとしか思えない。

　なぜこんなことを思ったかといえば公務員の守秘義務の厳罰化が先に報道されていたからだ。個人にかかわらないことだから守秘義務には当たらないのか？

　どっちにしろマスコミには事前に発表していたのだなぁ！？

 

 

 

＜学力テスト＞全国平均の差は縮小　「応用力」は依然低く

毎日新聞 8月27日(火)20時21分配信

東京都内の小学校で行われた全国学力・学習状況調査＝２０１３年４月２４日、梅村直承撮影

　文部科学省は２７日、４年ぶりに小学６年、中学３年の全員が参加した今年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）結果を発表した。応用問題の正答率は依然低く、都道府県別正答率の上位と下位は固定化したままだったが、平均を下回った公立校でも、小学算数・国語などで全都道府県の正答率の全国平均との差が５ポイント以内に収まり、一定の底上げがされた。ただ、問題が難しいことを理由に無解答だった中学生の半数と小学生の４割が「問題文の意味が分からない」と答え、読解力の欠如も課題になっていることも分かった。


　平均正答率は、小学校が国語Ａ（知識を問う問題）６２．９％▽同Ｂ（応用問題）４９．６％▽算数Ａ７７．３％▽同Ｂ５８．６％、中学校が国語Ａ７６．８％▽同Ｂ６８．０％▽数学Ａ６４．３％▽同Ｂ４２．４％－－で、前年に続き、応用力を問うＢ問題に課題が見られた。

　全国平均に比べて公立校の正答率が５ポイントより大きく下回った都道府県は、小学校のすべての問題と中学校の国語Ｂでゼロになった。平均を大きく下回る都道府県はここ数年、減少傾向にあるが、小学校の国語・算数のすべてでゼロになったのは今回が初めて。中学校でもゼロの問題が出たのは初だった。文科省は「各自治体が努力した結果で、全体として底上げされている」と、手応えを感じている。

　また、生活習慣などを把握するための質問紙調査では今回初めて、無解答の理由を聞いた。算数・数学では、小学生の７３％、中学生の６６％が「問題が難しかった」と回答。そのうち、小学生３９％と中学生５１％が「問題文の意味が分からなかったから」と答えた。中学生では、２７％が国語の無解答の理由に「解答を文章で書く問題だったので」と答え、記述式の問題を苦手としていることが分かった。　今回の学力テストでは、自宅での子供の様子や世帯の経済状況と学力との関係を考察するため「保護者に対する調査」も初めて実施された。来春に結果公表の予定。【福田隆】