この記事が本当であることを信じて。
昔から自立できない国家の実態をみよ！だ。
それ見たことか 韓国経済ひっ迫で日本に泣きつく日
週刊文春 12月7日(金)13時0分配信
今年8月の李明博大統領の竹島上陸を受けて、韓国が緊急時に日本から通貨融通を受けられる「日韓スワップ協定」の拡充措置が打ち切られた。韓国側は「何ら影響ない。困るのはむしろ日本のほう」（韓国高官）と強気な発言をしていたが、早くも韓国経済の雲行きが怪しくなってきた。
そのひとつは、韓国政府と米国系投資ファンド・ローンスターの泥仕合だ。ローンスターは2003年に破綻した韓国外換銀行を救済・再建。
「しかし、ローンスターが再建した外換銀を売却しようとした際、韓国金融当局が認可を遅らせたり、不当に課税したとして、先月ローンスターは世界銀行傘下の投資紛争解決国際センターに提訴。提訴は米韓の自由貿易協定の中の紛争解決制度に基づくもので、韓国にとって初のケースです」（経済部記者）
この訴訟が思わぬ余波を呼んでいる。もともと韓国は97年のアジア通貨危機後、外国資本によって経済を立て直してもらったといういきさつがある。その救世主だった外資ファンドが、身ぐるみ剥がれようとしているわけだ。
「ローンスターにも行儀の悪い面はあったが、投資ファンドが利益を追求するのは当たり前。しかし韓国政府は過度の締めつけを行うため、これまで韓国経済を支えてきた外資の流出が起こりつつあります。ローンスターが提訴にまで踏み切ったのも、もはや韓国市場に見切りをつけたからでしょう」（同前）
おりしも韓国はいま急激なウォン高に見舞われている。
「長期のウォン安がサムスンに代表される輸出企業の大躍進を支えてきた。だが、為替水準が是正されれば、じつは日本の半導体メーカーと生産コストに大差はない。コストに魅力がなければ株価も下がるし、GDPに対する輸出依存度が5割を超える同国経済にとっては大打撃です」（韓国に詳しいエコノミスト）
危機を察してか、韓国側はさっそく態度を翻してきた。11月24日、ずっと延期されていた日韓財務対話がソウルで開催された。韓国の朴宰完企画財政相は城島光力財務相に「今回の対話が関係改善の触媒になればいい」と発言。スワップ協定拡充再開にも含みをもたせた。
外資に依存した不安定な経済の中、また日本に泣きつく日はそう遠くないだろう。
（週刊文春2012年12月13日号「THIS WEEK 経済」より）