地域格差は無くならない

　一票の格差に関する訴訟は選挙のたびに行なわれます。訴訟の意義は有ると思うものの、税金でまかなっている裁判所が各地のこの種の訴訟に時間を割き、経費を使っているとすれば、もう少し効率化できないものかと思います。

　一票の格差が２倍以上は好ましくないと言いますが、行政の格差だって２倍以上のものもあるのではないかと思います。

　極端な例は炭鉱の閉山後、財政が破綻して再建中の北海道夕張市。最低限の事は行なわれるとしても市民への行政サービスは極めて限定されていると聞きます。

　リッチな代表は当然東京都。数多くの優良企業が本店所在地としているため、税収入は他の道府県を上回り、世界の国々と比べても上位に入るほどの豊かさ。国が地方公共団体の財政を支援するための地方交付税も貰っていません。

　このほど東京都は保育園に入れない待機児童を持つ家庭にベビーシッター代として月額最大２８万円を補助すると言う制度を来年度から実施すると言っています。

　だが待てよ。ベビーシッター代として２８万円の補助を受けた人が幾ら稼ぐのかな。仮に稼ぎが２８万円未満なら、ベビーシッター代の補助ではなく、家計への補助を直接給付した方が安上がり。でもベビーシッターや斡旋業者が潤わないのはダメか。

　東京都の２８万円ものベビーシッター代の補助の恩恵に浴す事が出来ないのは、財政的にキビしい地域にしか住めない貴方が無能だからなんて言われたら気分が悪いよね。

　地域による不公平さの極端な例ではありますが、福利厚生関係で過度に手厚い政策を実施してはならないと言う法律上の制約は無いようなので、２８万円のベビーシッター代は不公平ではあっても一応合法らしい。

　弁護士や市民団体が行政サービスの不公平さを訴えても彼らの利益にはつながらないし、勿論選挙の票にもつながらないので、訴訟も陳情も起きにくいものと思います。

　保育園と言えば、「保育園落ちた日本死ね」の名セリフ。日本人が発したとは思えませんでしたが、どこの国の人であっても落ちたら悔しい筈。

　これは冗談ですが、東京オリンピックをやめてそのための資金を転用すれば、全国の待機児童の問題なんか軽く解消する筈。そこで、上記の名セリフの下の句「日本死ね」を「オリンピックやめろ」に変えたらいかが。勿論、国民に課せられた義務としてオリンピックには賛成すべきと思います。


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