小保方研究不正を争う

　ノーベル賞受賞者の野依理事長まで出て小保方氏の研究不正を結論付けようとする動きが有りました。ご本人は当然ながら承服できず、理研に不服申し立てをすると報道されました。

　野依さんの表情を見ていると、これが結論かと思ってしまいますが、一般的には争った場合に最終結論を下すのは当事者ではなく裁判官になります。小保方さんは今回の件で理研に長くは居られないと思うでしょうから、争う可能性が多分にあると思います。

　いずれ人権派の弁護士が名乗りを挙げて支援し、理研の体制の不備が明らかになるかも知れません。これが普通の民間会社なら、一杯飲ませて手打ちをするとか、適当なポストに栄転させて黙らせるなどのあいまいな解決も考えられなくはありません。理研は特殊法人で官庁に準ずる組織なので、組織防衛のためには強い姿勢で臨むしかなく、この問題はこじれそうな気がします。

　さて、この度の問題、本当に捏造が行なわれたのかはさておき、理研以外は誰も侵害を蒙っていません。仮に捏造では無く、誤認や取り違え、要するにミスであった場合にも同様な結果になる可能性も無きにしも非ずと思います。それにこの研究は国民が望んだのでも、国が依頼したものでもないように思います。飽くまで研究機関が、具体的には研究者が選んだテーマに基づくものに過ぎません。たまたま対外的に極めて体裁の悪い事になりましたが、これを罰するという方向での議論を行なうのもいかがなものかと思います。

　世の中の研究テーマというもの、一部には国家的な意思に基づくものもあると思いますが、普通は研究者それぞれが勝手に決めるもので、国家としての統一性も分担もなければ、手薄な分野を誰かが見つけて穴埋めを考えることもありません。地震予知や原発の活断層に関する議論を思い浮かべても、国民に与える影響の大きい重要な事項にもかかわらず、研究者を総動員して問題解決に当たろうということは誰も言わないように思います。

　元はと言えば学問の自由とか大学の自治などに源があるようで、それはそれで大事な事と思いますが、研究は世のため人のためを第一に考えて行なわれるのではないという事が問題の根本なのかも知れません。



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