東京がしばらく話題に

　東京都知事選挙が告示され、いろいろと報道されています。いつもながら聞いたことも無い「？」な候補も多数立候補していて、まあ、選挙に関する自由が認められている民主国家ならではの光景をかもし出しています。

　脱原発を掲げる大物候補者が居ます。これが首都東京の最重要課題であるとかどうかは一般人には疑問であっても、マスコミが好む争点の一つなのでしょう。ただ、こう言う人が都知事に就任した場合、どうやって脱原発を実現するのかは分かりません。出来もしない公約を掲げるのもいかがなものかと思います。

　もともと発電は公共的な性格を持ちながらも民間会社が営利事業として行っています。安全性などの基準を制定し守らせるのは国であって地方公共団体ではありません。たまたま、東京都は東京電力の大株主と聞きますが、株主総会で原発をやめさせることを提案し可決できる過半数の議決権を持っている訳ではありません。「自由と規律」風の冗談で言うなら、選挙の投票先は自民党、株主総会での合言葉は「異議なし」と世間では決まっています。

　原発が東京都内に立地していれば、東京電力に対する阻止行動も少しは考えられるものの、原発は東京から離れた他県にあります。東京の安全を考慮した上での立地であることが皮肉に見えます。

　東京都が東京電力への依存度を低くする方策を講じ、東京電力の発電量を抑制することは考えられます。都内に様々な方式の発電所を設置し、自前の発電量を増やすのも一法だし、電気機器の改良などによる電力使用量の抑制を図ることもあると思います。

　再生可能エネルギーの利用が叫ばれていますので、そちらへの期待も高まっています。印象としてはどれも決め手を欠く上、コスト高が否めず、言葉の持つクリーンなイメージが先行しているだけで、開発費用の無駄遣いのような気もします。企業はともかく学者は開発時の緊張感が無いので、いつ実現するのか分かりません。結局、熱中症を恐れながらも節電で乗り切るのが現実的かも。

　ここで多少は建設的な意見を一つ。再生可能エネルギーに関して学者に研究させる際に、コストの１割削減とか２割削減程度の目標を設定すると、予算を貰って適当に実験を行ない、おざなりの報告を提出するだけで、まともには取り組みません。コストを１０分の１以下にするくらいの極端な目標を掲げてまず提案させ、可能性の高いものに開発費を集中させるくらいのことをしないと結果は期待できません。アメを大きくするよりもムチを大きくすることも、ときには必要ではないかと思います。


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