従軍慰安婦と風俗等にかかわる発言

　橋下氏の発言は内容もタイミングも悪く、内外への政治的な影響が懸念されます。発言するメリットはまるで考えられません。ただ、現政権にとっては、法令遵守や人権擁護に努めていることを強調するのに好都合と言えるかもしれません。

　従軍慰安婦は旧日本軍が外国に進駐した際に伴われたもので、現在なら異常なシステムでありますが、売春防止法施行以前は国内でも公娼、私娼が存在しましたから、当時は違法ではないものと認識されていました。従軍慰安婦について内外で色々と言われるのは、制度そのものの問題もありますが、従事させるための強制があったかどうかが大きなポイントとされています。

　日本に進駐した米軍、満州や樺太に攻め込んだソ連軍は日本の一般市民に対して、またベトナム戦争に参加した韓国軍はベトナムの一般市民に対して、いずれも多大な危害を及ぼしました。これらの軍隊は従軍慰安婦を連れていなかったため、それだけを見れば旧日本軍のような人権侵害は行っていないと言えますが、米軍、ソ連軍、および韓国軍の蛮行を見れば、「このようなシステムがあれば一般市民に対して危害が及ぶことを防止できる。」との意見が生じるのも無理はありません。

　米軍基地の司令官に風俗の利用をすすめたという話もありました。弁護士が発言したのですから、風営法に基づく風俗営業者を指したものと思いますが、巷で言われる「フーゾク」を思い浮かべた人も多いでしょうし、米軍側もそのように低レベルに解釈した可能性があります。仮に風営法に基づくと言っても、単に深夜１０時を過ぎて営業するだけで、いかがわしさの無い店もありますし、逆に法律の条文を見ただけでもいかがわしいものまで各種揃っています。

　風営法が法律の専門家から見てどのような位置づけのものなのかは分かりませんが、この法律は国民に健全な娯楽を提供することを奨励するものではなさそうで、放置しておくと落ちるところまで落ちそうな実態にタガをはめるための法律なのでしょう。

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原発廃炉の是非は誰が決める

　敦賀原子力発電所２号機の直下にある破砕帯が活断層であるとの報告書が作成されたと聞きます。この報告書に基づけば、２号機は運転が認められず廃炉になる公算が大きいと言われています。

　国が報告書に基づいて２号機の運転を認めない旨の決定を下した場合、それは行政処分の一つですから、理屈の上では運転主体の日本原子力発電株式会社が国を相手に行政訴訟を提起することが可能であり、裁判所に判断が委ねられることになります。日本の仕組みでは争いがあれば、最終判断は裁判所が行います。科学技術的な内容だからと言って、専門家の判断が最終という事はありません。

　ただ、司法の判断によって行政の決定が覆された場合、根拠とした専門家の報告書の内容が不十分という事になりかねず、専門家と裁判官のどちらが正しいのか、国民の間に混乱を招くことが予想され、科学技術の素人の判断と受け止められて、司法への批判が出る事が懸念されます。


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