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自殺者２割にアルコール問題＝大半が４０～５０代－国立精神・神経センター(時事通信) - goo ニュース
今日は、世界自殺予防デーだと言う。
最近は、依存症の増加が問題となっている。依存症は病気である。適切な治療が必要である。今回の報道では、アルコール依存症と自殺との関係に対する関連が指摘された。
８日に発表された国立精神・神経センター自殺予防総合対策センターの報告によると、自殺者の２３％がアルコール依存症など飲酒にかかわる問題を抱えていたことが、遺族への聞き取り調査で分かったとい内容であった。同センターは「これまでは自殺とアルコールとの関連はあまり指摘されてこなかった。精神科医の知識も少ない」として、精神科医のアルコールに関する診断能力を向上させるなど、対策強化が必要だと訴えた。
さらにニュースは続く。
『同センターは２００７年度から今年度末までの３年間に、自殺者１００人について、自殺までの経緯を調べる計画。これまでに集計した４３人のうち１０人にアルコール依存症か、飲酒により周囲とトラブルを起こすなどの問題があったことが分かった。
１０人は全員が３０歳以上の男性。大半が４０～５０代で、自営業者が多かった。１日の飲酒量の平均は、日本酒に換算して３．５合。不眠状態で、眠るために飲んでおり、自殺時に飲酒していた人も４人いた。また、多くが離婚や借金のトラブルに見舞われ、６人がうつ病などの精神障害を併発していた。』
なお、自殺に関しては、今回明らかになったアルコール依存症との関連のほかに、精神疾患との関連も言及されている。その内容は、死亡１年前に鬱病や統合失調症の診断を受けていたのは２０人（４６％）で、精神科受診率も高かった。特に２０～３０代には、処方された治療薬の過量摂取後の自殺が多くみられたという。
自殺が今や社会問題化している現状では、法律が成立した事だけではなく、実効的な対策が早急になされる必要がある。生きづらい世の中を改善することが。
今日は、世界自殺予防デーだと言う。
最近は、依存症の増加が問題となっている。依存症は病気である。適切な治療が必要である。今回の報道では、アルコール依存症と自殺との関係に対する関連が指摘された。
８日に発表された国立精神・神経センター自殺予防総合対策センターの報告によると、自殺者の２３％がアルコール依存症など飲酒にかかわる問題を抱えていたことが、遺族への聞き取り調査で分かったとい内容であった。同センターは「これまでは自殺とアルコールとの関連はあまり指摘されてこなかった。精神科医の知識も少ない」として、精神科医のアルコールに関する診断能力を向上させるなど、対策強化が必要だと訴えた。
さらにニュースは続く。
『同センターは２００７年度から今年度末までの３年間に、自殺者１００人について、自殺までの経緯を調べる計画。これまでに集計した４３人のうち１０人にアルコール依存症か、飲酒により周囲とトラブルを起こすなどの問題があったことが分かった。
１０人は全員が３０歳以上の男性。大半が４０～５０代で、自営業者が多かった。１日の飲酒量の平均は、日本酒に換算して３．５合。不眠状態で、眠るために飲んでおり、自殺時に飲酒していた人も４人いた。また、多くが離婚や借金のトラブルに見舞われ、６人がうつ病などの精神障害を併発していた。』
なお、自殺に関しては、今回明らかになったアルコール依存症との関連のほかに、精神疾患との関連も言及されている。その内容は、死亡１年前に鬱病や統合失調症の診断を受けていたのは２０人（４６％）で、精神科受診率も高かった。特に２０～３０代には、処方された治療薬の過量摂取後の自殺が多くみられたという。
自殺が今や社会問題化している現状では、法律が成立した事だけではなく、実効的な対策が早急になされる必要がある。生きづらい世の中を改善することが。
９月８日放送の、NHK教育テレビで、障害者への施設や企業での虐待についた取り上げていた。教育現場や、福祉現場では、自分の性的嗜好を満たすためや、暴力などの支配欲を満たすために、その正体を隠して就職する者がいる可能性については、以前から指摘されることがあった。今回の放送では、事態は、もっと深刻なもので、施設や企業において、個人のレベルを超えて、障害者に対する虐待が行われていることに対する問題提起がなされていた。家族とも疎遠となり、変える居場所もなく、訴えることも困難な知的障害者の事を考えた場合、ニュースなどを通して社会に表面化した虐待事件は、氷山の一角のようである。
番組で資料として、マスコミによって報道された主な例は次の通りであった。
１９９６年 企業での年金横領、暴行など（一名が死亡）（滋賀）
企業での暴行、性的虐待 （茨城）
１９９７年 施設での暴行、家族への寄付強要 （福島）
２００２年 施設での年金横領 （札幌）
２００３年 施設での暴行 （鹿児島）
２００４年 施設での暴行（日常的に長期にわたる激しい暴行）（福岡）
２００６年 施設での暴行、性的虐待 （鹿児島）
２００７年 企業での年金横領、賃金不払い、暴行 （奈良）
２００８年 施設での暴行 （大阪）
２００９年 施設での性的虐待 （神奈川）
毎年のように起きている障害者虐待。このように表面に出たもの以外に、潜在化している例は、さらに多いものと考えられる。
番組では、このうち、２００７年の奈良のケースを取材している。
奈良県広陵町に在った家具製造販売会社「大橋製作所」は。３０年前から積極的に知的障害者を雇用していた。経営が順調のうちは、賃金もちゃんと支払われていたが、経営状態が悪化するに従って、賃金の不払い、知的障害者の障害基礎年金の横領が行われ、一昨年５月に倒産している。今年５１歳になる男性に返された預金通帳には、３９，８４５円しか残金がなかった。経営者と経理担当者は、業務上横領と労働法違反でそれぞれ実刑が確定した。そして、知的障害者に対して、暴力による支配が行われていることも発覚した。このケースで問題となったのは、ハローワークも労働基準監督署も、この企業に対して何らのアクションも起こしていなかったことである。助成金を出している高齢・障害者雇用支援機構もである。奈良県知的障害者更生相談所の場合は、ひどい対応であった。この企業の扱いから、企業を逃げ出した知的障害者が空腹からコンビニで弁当を万引きして警察に逮捕された。結局、不起訴になたが、警察から連絡を受けた奈良県知的障害者更生相談所により、この障害者は企業に戻されてしまった。今は、地元のグループホームなどで生活している障害者たちは、支援者とともに、こうした公的機関に対して損賠賠償請求の民事訴訟を起こしているが、訴えられた期間は、それぞれ、自分たちに権限がないことを根拠に、責任を否定している。
解散前の国会で、民主党が提出予定で結局は廃案になった「障害者虐待防止法」も、虐待の発見の通報・届け出を前提に、市町村障害者虐待センターによるアクションには、実質的な権限が無いために、その実効性には疑問が呈されている。都道府県や各都道府県に報告する場合も、報告された行政機関等が適切な権限行使をするとなっているだけで、強力な法的根拠に基づく行動は難しいようだ。
番組では、虐待防止に対する密室を打ち破る民間団体の取り組みが紹介されたいた。広島県人権擁護センターほっとの取り組みである。福祉関係者や司法書士の協力を得て、虐待防止活動を模索している。その中でオンブズパーソンの制度がある。契約した施設へ、２か月に一度、スタッフのオンブズパーゾンが入所者からの聞き取り調査を行う。去年、職員から暴言をはかれ、体罰を受けたという障害者からの聞き取りを受けた。施設は、この不適切な行為があったことを認め、謝罪に至っている。
障害者が自立するということは、誇りを持って働くことだ。虐待により彼らのプライドも傷つけられるのだ。
こうした番組は、多くの人に見られることなないだろう。しかし、大切な情報はもっと社会に発信される必要がある。
番組で資料として、マスコミによって報道された主な例は次の通りであった。
１９９６年 企業での年金横領、暴行など（一名が死亡）（滋賀）
企業での暴行、性的虐待 （茨城）
１９９７年 施設での暴行、家族への寄付強要 （福島）
２００２年 施設での年金横領 （札幌）
２００３年 施設での暴行 （鹿児島）
２００４年 施設での暴行（日常的に長期にわたる激しい暴行）（福岡）
２００６年 施設での暴行、性的虐待 （鹿児島）
２００７年 企業での年金横領、賃金不払い、暴行 （奈良）
２００８年 施設での暴行 （大阪）
２００９年 施設での性的虐待 （神奈川）
毎年のように起きている障害者虐待。このように表面に出たもの以外に、潜在化している例は、さらに多いものと考えられる。
番組では、このうち、２００７年の奈良のケースを取材している。
奈良県広陵町に在った家具製造販売会社「大橋製作所」は。３０年前から積極的に知的障害者を雇用していた。経営が順調のうちは、賃金もちゃんと支払われていたが、経営状態が悪化するに従って、賃金の不払い、知的障害者の障害基礎年金の横領が行われ、一昨年５月に倒産している。今年５１歳になる男性に返された預金通帳には、３９，８４５円しか残金がなかった。経営者と経理担当者は、業務上横領と労働法違反でそれぞれ実刑が確定した。そして、知的障害者に対して、暴力による支配が行われていることも発覚した。このケースで問題となったのは、ハローワークも労働基準監督署も、この企業に対して何らのアクションも起こしていなかったことである。助成金を出している高齢・障害者雇用支援機構もである。奈良県知的障害者更生相談所の場合は、ひどい対応であった。この企業の扱いから、企業を逃げ出した知的障害者が空腹からコンビニで弁当を万引きして警察に逮捕された。結局、不起訴になたが、警察から連絡を受けた奈良県知的障害者更生相談所により、この障害者は企業に戻されてしまった。今は、地元のグループホームなどで生活している障害者たちは、支援者とともに、こうした公的機関に対して損賠賠償請求の民事訴訟を起こしているが、訴えられた期間は、それぞれ、自分たちに権限がないことを根拠に、責任を否定している。
解散前の国会で、民主党が提出予定で結局は廃案になった「障害者虐待防止法」も、虐待の発見の通報・届け出を前提に、市町村障害者虐待センターによるアクションには、実質的な権限が無いために、その実効性には疑問が呈されている。都道府県や各都道府県に報告する場合も、報告された行政機関等が適切な権限行使をするとなっているだけで、強力な法的根拠に基づく行動は難しいようだ。
番組では、虐待防止に対する密室を打ち破る民間団体の取り組みが紹介されたいた。広島県人権擁護センターほっとの取り組みである。福祉関係者や司法書士の協力を得て、虐待防止活動を模索している。その中でオンブズパーソンの制度がある。契約した施設へ、２か月に一度、スタッフのオンブズパーゾンが入所者からの聞き取り調査を行う。去年、職員から暴言をはかれ、体罰を受けたという障害者からの聞き取りを受けた。施設は、この不適切な行為があったことを認め、謝罪に至っている。
障害者が自立するということは、誇りを持って働くことだ。虐待により彼らのプライドも傷つけられるのだ。
こうした番組は、多くの人に見られることなないだろう。しかし、大切な情報はもっと社会に発信される必要がある。