愛と情熱の革命戦記

猫々左翼の闘争日誌

「現代版治安維持法」たる「共謀罪」成立を阻止しよう!

2017年03月22日 20時35分10秒 | JCPの活動、国民運動、国内の政治・経済等

 人間は自分の思っていることを話す。「共謀罪」は、実際の犯罪行為を行わなくても話し合った内容に警察が踏み込んで捜査・逮捕する法案である。「話し合い」を「計画」に言い換えても同じことだ。「共謀罪」の法案は、必然的に国家権力が人民の内心に立ち入る内容とならざるをえない。

 「話し合い」とか「計画」について、またその準備行為なるものは非常に曖昧であり、捜査当局のさじ加減でいくらでも「犯罪」をデッチ上げられる。「話し合い」や「計画」を捜査の対象にすれば、必然的に監視と密告社会ができあがっていくだろう。特定秘密保護法、通信傍受法(盗聴法)、「司法取引」は、安倍内閣が成立させようとしている「共謀罪」法案と密接に関係している。「共謀罪」法案は、安倍内閣にとって監視と密告の社会を作るための一つの仕上げである。

 近代刑法においては、罪刑法定主義の原則が採用されている。それは、権力の濫用を防ぐためには、刑事法においてはどんな行為が犯罪となるのかを明確にしておく必要があり、同時に捜査当局が人心の内部に立ち入らないようにすることがどうしても必要だからである。このように考えれば、「共謀罪」が如何に近代刑法における罪刑法定主義の原則と相容れないとともに言論・表現の自由と相容れないか分かる。まさにこれこそが「共謀罪」法案の「現代版治安維持法」言われる所以である。

 「共謀罪」が成立すれば、日本国憲法が事実上の機能停止に陥りかねない。

 「共謀罪」成立を断固阻止しよう!

 

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人民の生活を貧しくさせる、安倍政権は退陣あるのみ

2017年03月09日 16時01分06秒 | 貧困根絶をめざす

 2016年にエンゲル係数が約30年ぶりの高水準になった。これは、日本における人民の生活が貧しくなる傾向にあることを示している。まずは、エンゲル係数について簡単に説明しておこう。

 消費支出に占める食料品の割合はエンゲル係数と呼ばれている。社会全体の生産力が高まり、人民の生活水準の向上とともにエンゲル係数は低下する傾向を有している。人間が生きていくためには、水や食料は絶対に必要である。貧しいから食べたり飲んだりしないというわけにはいかない。また、所得の水準が上がっても人間である以上、生きるために食べるものがかけ離れていくわけでもなく、日々の生活に必要な食料品にかかる経費が極端に増えるわけでもない。

 以上のような理由により、エンゲル係数は人民の生活水準を測るための一つの指標と考えれている。貧しい人ほど消費支出に占める食料品の割合が高くなっていく。なお、国によってそれぞれの品目の物価水準のあり方が異なるから違う国々におけるエンゲル係数の傾向を比較することは不適切である。日本ならば、日本におけるエンゲル係数を時代ごとに見ることにより、人民の生活水準が向上しているのか、悪化する傾向にあるのか分かるのである。

 日本共産党の宮本徹衆議院議員が2017年2月24日の衆院財務金融委員会でエンゲル係数が2016年に約30年ぶりの高水準に至っていることについて安倍首相の認識をただした。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-25/2017022502_03_1.html

 安倍首相は、生活スタイルの変化などと強弁していた。しかし、可処分所得の伸びよりも食料品の伸びが上回っているようでは生活スタイルの変化では説明できない。安倍自公政権が消費税率を5%から現行の8%に引き上げるなどにより日本人民の生活水準を貧しくさせていると考えて良い。第2次安倍政権が発足した2012年から2016年にいたる4年間に連続してエンゲル係数が上昇している。これは、安倍自公政権の経済社会政策の失敗を如実に物語っている。

 社会発展のどの段階においても為政者には人民の生活水準の向上を図る責任がある。日本の人民の生活を貧しくさせている事自体が安倍自公政権を打倒するに充分な理由になる。

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【フェイスブックからの再掲】日本国憲法第24条は、封建的結婚を破壊する装置である

2017年02月06日 10時37分28秒 | JCPの活動、国民運動、国内の政治・経済等

 フェイスブックのノートに自分が載せたものをブログでも再掲しよう

 恋愛結婚であれ、お見合い結婚であれ、今の時代において結婚は、基本的には結婚する当人の合意が前提となる。「そんなの当たり前じゃんと」思う人が多いと思われるが、昔は違った。「昔」と言っても200年とか300年前の話を私はしているのではない。つい70年程度前にすぎない、わりと現代に近い時代の話を私はしているのだ。

 今は亡き私の(母方の)祖父母の例をここで取り上げよう。

 私の祖父は、若い頃にはフィリピンで暮らしていた。その理由は、仕事といえば仕事なんだろう。私の祖父の若い頃の日本は、戦争と侵略の道を突き進んでいて、そのために徴兵されていた私の祖父は、軍の任務としてフィリピンへ派遣されていた。1945年8月15日に日本軍国主義が敗北して第2次世界大戦が終了した。その約1年後くらいに祖父は捜索隊に発見されて日本へ帰国した。祖父が帰国した後、祖父の両親を始めとして親戚が「年頃の娘(私の祖母)がいる」なんて話をして、その後はどんどん結婚へと話が進んでいった。結婚への段取りは、祖父母の両親や親戚が執り行っていった。そう、私の祖父母の結婚には、恋愛とか交際という過程が全くなく、そして私の祖父母の意思がまるで無関係だったのだ。

 私の今は亡き祖父母の結婚について今の時代の感覚の人は、「え~!?あり得ない。信じられない」と考えられるだろう。しかし、私の祖父母の若い時代においては、上の段落で述べた結婚に関することは決して珍しいことではなく、ありふれた光景だったのである。今の時代の人は、自分の意思と無関係に両親や親戚一同が結婚相手を決めて段取りも執り行ってどんどん話しを進めていってしまうことについて感覚的に受け付けないだろう。それは、今の時代の結婚と私の亡き祖父母の若い頃とは結婚というものの性質が全く異なっていたからである。今の時代の結婚は、基本的には結婚する当事者双方の意志と合意に基づく。それは、結婚が今の時代においては合意する個人と個人との結婚だからである。しかし、私の今は亡き祖父母の若い時代における結婚は、個人と個人との結婚ではなくて「家」と「家」との結婚だった。

 日本国憲法第24条は、結婚を両性の合意によって成り立ち、夫婦が対等の立場だと扱っている。日本国憲法は「個の尊重」を基本原則として成り立っている。「個の尊重」を前提とすれば、日本国憲法第24条はなければいけないとかならずしも言えないけれども、日本の歴史を考えれば軍国主義の打破と半封建的支配の枷(かせ)から日本人民を解放するためには、結婚を両性の合意に基づく、個人と個人との結婚だと憲法の条文を以って保証することが必要だったのだろう。

 

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日本共産党第27回党大会始まる

2017年01月15日 22時47分06秒 | JCPの活動、国民運動、国内の政治・経済等

 本日、2017年1月15日から日本共産党第27回党大会が始まった。今回の大会の開催期間は1月18日までである。

 今回の党大会で最も画期的なことは日本の他の野党が党大会に来賓として挨拶に来たことである。これは1922年の党創立から初めてのことである。党大会に来賓として挨拶に聞た野党の代表者の顔ぶれは以下のとおりである。

  • 安住淳さん(民進党代表代行)
  • 小沢一郎さん(自由党代表)
  • 吉田忠智さん(社民党党首)
  • 糸数慶子さん(沖縄の風代表)

 1980年の社公合意から「日本共産党を除く」という枠組みが作られた。「日本共産党を除く」という枠組みは、形を変えて長年に渡って存続し続けてきた。これが戦争法廃止・立憲主義を回復するための野党と市民の共闘を通じて崩れ去った。野党各党の代表者が日本共産党の党大会に来賓としてきたことは、一つの時代の激動を如実に物語っている。

 野党と市民の共闘をいっそう発展させて安倍政権を打倒し、立憲主義回復と戦争法廃止を実現しよう。

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日本政府は一刻も早く治安維持法犠牲者へ国家賠償をしろ!

2016年11月18日 16時04分14秒 | 戦争のない世界をめざす

 日本では、「治安維持法犠牲者国会賠償要求同盟」が『治安維持法犠牲者国家賠償法』(仮称)を要求して1968年から活動をしている。

 太平洋戦争敗戦前、日本は軍国主義国家として植民地を獲得するためにアジア・太平洋の様々な国、地域へ侵略戦争をしていた。全ての日本人がアジア・太平洋の国や地域に対する侵略戦争に賛成していたわけではなく、反対する人々がいた。日本軍国主義は、日本国民全体を戦争へ向かわせるために治安維持法を制定するなど、天皇の絶対的支配や戦争に反対する人々を弾圧した。治安維持法による弾圧は国民の思想信条の自由、信仰の自由に対する侵害であり、表現、結社の自由に対する抑圧だった。作家の小林多喜二(代表作品:『蟹工船』など)は、治安維持法犠牲者としてよく知られている人物だと言って良い。

 日本軍国主義に抵抗し、戦争に反対した治安維持法犠牲者の行為は高く評価されてしかるべきである。ところが、日本政府は未だに治安維持法犠牲者を一切顧みようとさえしない。これは、ドイツ政府がナチスに抵抗して弾圧の犠牲になった人々へ賠償し続けているのとは実に対象的であると同時に日本の政治の異常性を如実に物語っている。

 治安維持法犠牲者に対する国家賠償は、本質的にはカネの問題ではない。日本が軍国主義の誤りを繰り返さず、憲法に基づいた平和と民主主義の政治を国内的にも対外的にも行う国であり続けるためには、治安維持法がどのようなものであったのかを全国民的な共通認識と教訓にする必要がある。このために必要なのが治安維持法犠牲者に対する国家賠償である。

 私は、日本が再び戦争と弾圧の暗黒政治を繰り返さない立場から治安維持法犠牲者へ国家賠償をすることを日本政府に対して要求する。

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