愛と情熱の革命戦記

猫々左翼の闘争日誌

日本政府は一刻も早く治安維持法犠牲者へ国家賠償をしろ!

2016年11月18日 16時04分14秒 | 戦争のない世界をめざす

 日本では、「治安維持法犠牲者国会賠償要求同盟」が『治安維持法犠牲者国家賠償法』(仮称)を要求して1968年から活動をしている。

 太平洋戦争敗戦前、日本は軍国主義国家として植民地を獲得するためにアジア・太平洋の様々な国、地域へ侵略戦争をしていた。全ての日本人がアジア・太平洋の国や地域に対する侵略戦争に賛成していたわけではなく、反対する人々がいた。日本軍国主義は、日本国民全体を戦争へ向かわせるために治安維持法を制定するなど、天皇の絶対的支配や戦争に反対する人々を弾圧した。治安維持法による弾圧は国民の思想信条の自由、信仰の自由に対する侵害であり、表現、結社の自由に対する抑圧だった。作家の小林多喜二(代表作品:『蟹工船』など)は、治安維持法犠牲者としてよく知られている人物だと言って良い。

 日本軍国主義に抵抗し、戦争に反対した治安維持法犠牲者の行為は高く評価されてしかるべきである。ところが、日本政府は未だに治安維持法犠牲者を一切顧みようとさえしない。これは、ドイツ政府がナチスに抵抗して弾圧の犠牲になった人々へ賠償し続けているのとは実に対象的であると同時に日本の政治の異常性を如実に物語っている。

 治安維持法犠牲者に対する国家賠償は、本質的にはカネの問題ではない。日本が軍国主義の誤りを繰り返さず、憲法に基づいた平和と民主主義の政治を国内的にも対外的にも行う国であり続けるためには、治安維持法がどのようなものであったのかを全国民的な共通認識と教訓にする必要がある。このために必要なのが治安維持法犠牲者に対する国家賠償である。

 私は、日本が再び戦争と弾圧の暗黒政治を繰り返さない立場から治安維持法犠牲者へ国家賠償をすることを日本政府に対して要求する。

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政党助成金を受け取れない

2016年10月29日 19時10分20秒 | JCPの活動、国民運動、国内の政治・経済等

 日本共産党の支持者の中にも「日本共産党も政党助成金を受け取るべき」だと言う人がいる。よく考えてもらいたい。政党助成金は、国民一人ひとりの意思を無視して税金の中から強制献金をするための制度であり、思想信条の自由を侵害する。また、税金を配分する以上は、多くの国民が活動資金が適切に使われているのかどうかなどのある意味当然の要求を持ってくる。その当然の要求を権力者が利用して国家が政党の活動を点検するという事態が生じてくる。だから、政党助成金は、集会結社の自由を侵害をもたらしていくことになる。

 そもそも政党は、綱領や基本政策について賛同する人々が自分の意思で集まって成り立つ政治結社であり、国民の中で活動して国民の意思を結集して国政または地方政治に反映させていく政治結社である。だから、政党の活動資金は、当該政党の党員や支持者の浄財で賄うべき性質の資金である。

 敢えて言えば、国会の議席数に応じて配分する政党助成金は、国会に議席を持つ政党に特権を与えることになる。日本には国会に議席を持たない政党がいくつもある。国会に議席を持つか持たないかで国家から金銭を支給されるかされないかを線引することは法の下の平等に反する。だから、日本共産党が政党助成金を受け取ることは、人民から離れて特権を持つ集団になろうとするも同然である。

 以上の理由により、「日本共産党も政党助成金を受け取るべきだ」は、日本共産党に対して「骨の髄まで腐敗した政党になれ」と言っているのと同じである。この問題については、よく考えてもらいたい。なお、日本共産党が政党助成金の受取を拒否してることについて「日本共産党が政党助成金を受け取らないために、その分の金銭が他の政党に配分される」と言ってくる人々がいる。これは、政党助成金の制度がもたらす歪みであり、政党助成金を受け取ることを正当化する根拠足り得ず、政党助成金廃止を強く主張するのが道理である。

【憲法の参照条文】
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
2 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受けるものの一代に限り、その効力を有する。

第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

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放射能は消せない

2016年10月25日 18時56分45秒 | 自然科学

 全20回に分けて行われていた『放射能から命を守るシリーズ』第3回目で安斎育郎立命館大学名誉教授が例えば薬剤を開発して放射性物質にふりかけて放射能を消すことが出来るかどうかの問いに答えた。安斎育郎立命館大学名誉教授は、原子の成り立ちについて掘り下げながら放射能を消す方法がないことを説明していた。

  1. 原子は、原子核と電子から成り立っている。電子は原子核の周囲を周っている。
  2. 原子核は、陽子と中性子という2種類の粒子から成り立っている。
  3. 化学反応は、電子同士がくっついたり離れる現象である。化学反応は原子核に作用しない。
  4. 物理的方法で陽子と中性子に働きかけると別の放射性物質が生じてしまう。だから放射能は消せないと考えなければならない。

 安斎育郎立命館大学名誉教授は、妙薬とか微生物を開発することで放射能を消せるのではないかと感じている人がいて、あり得ないことを利用して詐欺を働く人がいて気をつけなればいけないことを述べていた。

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「科学的」を決めるのは誰か? そして唯物論と観念論の分岐点はどこにあるか?

2016年10月21日 10時11分54秒 | 科学的社会主義

 日本共産党は、党規約第2条において『党は、科学的社会主義を理論的な基礎とする。』と明記している。
http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Kiyaku/index.html

 そもそも「科学的」とは何だろうか?もっと言えば、「科学」とは何だろうか?私が持っている小学館刊行の『新選国語辞典』では、「科学」という言葉は以下の通りに説明されている。

『種々の事象を、一定の目的・方法・原理に従って、体系的に組み立てたもの。自然科学・社会科学・人文科学があるが、狭義には自然科学をいう』
 そして「科学的」は、以下の通りに説明されている。

『科学、特に自然科学の方法によるようす。実証的・合理的・体系的であるようす』

 以上のように考えれば、「科学」は、様々な事象に対する認識のあり方であり、「科学的」は様々な事象に対する認識の方法だと言えよう。従って、様々な事柄、あるいは人物の言動に対して「科学的」であるかどうかに関しては、特定の職業や属性の人々が決定づけるものではなくて実践と検証によって明らかになる。

 もし、様々な事象に対する認識について「科学的」だと言えるかどうかを自然科学に対しては物理学者や生物学者など各分野の自然科学の学者が決めるとするならば、社会科学については経済学者や政治学者など各分野の社会科学者が決めるとするならば、自然科学や社会科学を職業とするような学者以外は、誰も様々な事象について自然諸科学や社会諸科学の成果に基づいて検証することが不可能になってしまうのである。

 敢えて言おう。

「科学的」であるかどうかを決めるのは科学者だと考えている人々は、一種の主観的観念論者でありながら同時に、なし崩しの客観的観念論者であると。

 観念論の対義語として唯物論という言葉がある。観念論は世界の本源のを精神に求めて何らかの世界創造を認める考え方であり、唯物論は世界の本源を物質に求めて精神を物質の運動の反映とする考え方である。

 様々な事象に対する認識に関して「科学的」であるかどうかを「科学者が決める」と考えている人々は、世界の本源をあらゆる人間あるいは動物などの意識から独立した物質に求めるのではなくて精神に求めているのである。何故ならば、「科学的」であるかどうかを「科学者が決める」と思っている人々にとっては、世界は科学者の「認識」と呼ばれる心の動きから成り立っているのである。では、科学者が何人もいる問題についてはどうなのか。「科学的」であることを科学者が決めると考える人々にとっては、世界は、複数の科学者達の世界に対する共通の「認識」と呼ばれる共有の心の動きの束、または科学者達が共有する感覚の束によって成り立っているのである。だからこそ、「科学的」を決めるのを科学者だと考える人々は主観的観念論者にして、なし崩しの客観的観念論者だと言えるのである。

 100人いれば、100通りの感性や認識のレベルがある。それは、一般人のみならず自然諸科学や社会諸科学の学者についても同様である。従って、本質的には科学者であろうとなかろうと心の動きを共有することは不可能である。もし、共通の「認識」が成り立つとすれば、世界が意識とは独立した物質で成り立っていることが必要な前提条件になる。

 表題を『「科学的」を決めるのは誰か』と私は記したわけだが、以上のように考えれば、「科学的」をどのように考えるのかどうかは、彼あるいは彼女が唯物論者であるのか、それとも観念論者であるのかの決定づける。「科学的」と言えるかどうかをあれこれの職業や属性の人々によって決められるのではなくて客観的実在に対する実践と検証によって明らかになると考える人々は唯物論者である。対して「科学的」であるかどうかを科学者が決めると考える人々は観念論者である。

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大阪府警・機動隊員のヘイト(差別)発言を許さない

2016年10月19日 13時41分07秒 | 戦争のない世界をめざす

 沖縄県では高江ヘリパッド建設中止を求める声が高まっている。これを抑圧するために安倍自公政権は全国の機動隊を動員している。その中で見過ごしには出来ない事態が進行している。それは、大阪府警から派遣されている機動隊員が抗議行動に参加している人々に対して「土人」呼ばわりしていることである。

 「土人」という言葉は元々は、その土地に住む土着の人々のことを意味していて特に差別的な意味合いを持っていなかった。しかし、いつの日からか「土人」という言葉は、元々の意味から転じて野蛮と未開状態の先住民に対して蔑視する意味合いで使われ、さらに教養の低い様、非礼・無礼な様を表す侮辱的な意味を持つようになった。そのため、現在では「土人」という言葉は、差別用語として使用してはならないとされている。

 動画をご覧いただければ分かるように大阪府警の派遣した機動隊員が全体の奉仕者としての立場から逸脱して高江ヘリパッド建設反対の意思を訴えている人々へ「土人」という言葉を投げつけている。その前の段階で機動隊員が「ボケェ」という言葉を放っている時点で見過ごせない不規則発言であるが、「土人が」とまで言ったのでは、もはや警察自らがヘイトスピーチを職務遂行に伴って行っていると言うほかあるまい。

 私は安倍自公政権に対して沖縄県民に対する暴力を直ちに止めるとともに大阪府警に対してはヘイト発言をした機動隊員について懲戒免職を含めて何らかの懲戒処分を要求する。

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