愛と情熱の革命戦記

猫々左翼の闘争日誌

現時点において安倍昭恵氏を刑事告発することについて、私は反対だ

2017年04月19日 11時05分54秒 | JCPの活動、国民運動、国内の政治・経済等

 安倍晋三首相の妻である安倍昭恵氏を刑事告発しようとしている人がいる。
http://tanakaryusaku.jp/2017/04/00015688

 しかし、私は、現時点において安倍昭恵氏を刑事告発することについては反対である(具体的に何の嫌疑で刑事告発するのか判然としないし、証拠集めすら充分になされていないのだから話にならない)。

 何故ならば、「森友学園問題」に関して真実を明らかにするために必要なことの一つとして挙げられるのは、安倍昭恵氏を証人喚問の場に証人として承知して事態の真相を証言させることだからである。もし、安倍昭恵氏を刑事告発してしまえば、安倍昭恵氏を証人喚問の場に招致しても「係争中の案件につき、お答えできません」とダンマリを決め込まれてしまう(物的証拠が著しく不十分な状況で安倍昭恵氏を刑事告発した所で受理されるかどうか極めて疑問ではある)。また、官僚をはじめとして各方面が安倍自公政権に不利な証拠を証人喚問の場に出さなくなる。そして、「森友学園問題」が安倍自公政権により一方的に幕引きをされてしまう。これでは、「森友学園問題」の真相究明が遠ざかってしまい、安倍自公政権を利するだけである。

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公務員の年収は、そんなに高いのか?

2017年04月17日 11時42分13秒 | 人間らしく働くルールの確立を

 東洋経済のサイトが最新の「公務員年収ランキングトップ500」を発表した。
http://toyokeizai.net/articles/-/113636

 平均の年収額が最も高いのは、東京都における年収735万円である。年収の額だけを見ると公務員が「高給取り」に見えるかもしれない。だが、職種に関わらず賃金労働者の給与は、労働力の値段が基準になる。労働力を再生産することを保証するためには、労働力を販売している労働者本人が生活できれば良いというだけにはとどまらない。労働者は、生身の人間であり、年老いていけば就労不能になる。従って、労働力の再生産にかかる経費は、結婚して子どもを産んで育てるための経費が当然に含まれる。このようにして考えれば、公務員の年収の平均額は普通に生活するために必要な金額の域の範囲内である。

 以上の問題について、埼玉県労働組合連合会(埼労連)と有識者によりまとめられた調査結果は意義深い結果を出している。埼玉県内で人並みの生活をするためには月収50万円が必要だとされている。さらに、子どもが大学に進学すれば支出が急激に増えて奨学金がないと成り立たないという結果が出ている。そのため、埼労連と有識者は、教育や住宅の負担を下げる政策が必要だと指摘している。
http://www.asahi.com/articles/ASK4J3VPPK4JUTNB004.html

 現実の生計費に基いて考えて分かることは、公務員の年収が特別に高いわけでもなんでもなく、賃金労働者の生活に必要な金額が支給されているだけだということだ。実態を無視した公務員バッシングは、労働者全般の生活を引き下げていくだけで無意味かつ有害である。 公務員一般の給与を下げろではなく、最低賃金法を抜本的に改正して当面は全国一律時給1,000円、次に1,500円をめざすことを考えるのが道理に合っている。

 平成27年度の国税庁の調査によると資本金2,000万円以下の企業で働いている労働者の平均年収が360万円(男性437万円 女性237万円)だと報告されている。
https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2015/pdf/001.pdf

 特に中小企業や個人事業所で働いている労働者から見れば、公務員が「高給取り」に見えてくるだろう。しかし、実際には民間企業の、特に中小企業で働いている労働者の賃金の水準が生計費に比して低すぎるのである。

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日本は本当にデタラメな国家だ―事態を打開するためには自民党政治の終焉と新政府樹立が必要だ

2017年04月11日 20時10分07秒 | JCPの活動、国民運動、国内の政治・経済等

 ある国家公務員が休日に自宅近くの職務と無関係な所で日本共産党のビラを配布すると国家公務員法違反を口実にして逮捕され、挙句には裁判で有罪判決を言渡されることすらある(国公法弾圧堀越事件では無罪判決が言渡されたが、世田谷国公法弾圧事件では、当該職員が「管理職敵地位」に就いていたことを口実に有罪判決が言渡された)。

国公法弾圧堀越事件概要
http://bit.ly/2nYIex8

世田谷国公法弾圧事件概要
http://bit.ly/2nYFnnP 

 一方で2012年2月12日に思考された宜野湾(ぎのわん)市長選挙に際しては、防衛省沖縄防衛局の真部朗(ろう)局長が業務の一環として宜野湾市長選挙をテーマにした「講話」まで行った。
http://s.nikkei.com/2nYKPXN

 防衛省ぐるみの選挙への不当介入と公務員の地位利用を政府は全くと言ってよいほど不問にし、「講話」に関係する職員は全く咎められていないのだ。

 現在、「森友学園問題」を契機に明らかになっていることには、安倍晋三首相の妻である安倍昭恵氏に首相夫人付き政府職員が昭恵氏の私的なスキーイベントのほか選挙応援にまで同行していたのだ。
http://bit.ly/2o2V4v5

 公務員が何の指示もなく安倍昭恵氏の選挙応援に同行することは常識的に考えてあり得ない。まさに政府首脳は、行政の政治的中立を犯し、国家機構を私物化までしていたのだ。

 国家公務員や地方公務員が休日に職務と関係ない所で政党のビラをポスティングすることがどうして行政の政治的中立を犯したり国家公務員の地位利用と言うに値するだろうか。日本共産党のビラがポスティングされていてもビラを受け取る側からは誰がポスティングしたのか分からない。だから日本共産党のビラをポスティングしたのが何処かの公務員だったとしても職務上の政治的中立を問題視するまでもなく、地位利用ですらない。それに対して、宜野湾市長選挙に際して防衛省沖縄防衛局の職員が職務の一環として「講話」を行うことは、選挙への防衛相ぐるみの介入にあたり、同時に国家公務員による地位利用そのものである。安倍昭恵氏の私的イベントや選挙応援に動員することは、行政の政治的中立を犯し、同時にこれは政府首脳による国家機構の私物化でさえある。

 休日中に職務と無関係な所で国家公務員を職業としている人が日本共産党のビラを配布すると狙い撃ちされて逮捕・投獄され挙句には不当判決を受ける。一方であからさまな地位利用であっても、それが与党の側の立場からのものだと何の咎めを受けず、それどころか国家機構を政府首脳が私物化までするのだ。日本はこんなにデタラメな国家だ。このような状況を打開するためには、安倍政権打倒のみならず自民党政治そのものを終わらせて憲法に基づく政治を行う政府樹立がどうしても必要だ。

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「現代版治安維持法」たる「共謀罪」成立を阻止しよう!

2017年03月22日 20時35分10秒 | JCPの活動、国民運動、国内の政治・経済等

 人間は自分の思っていることを話す。「共謀罪」は、実際の犯罪行為を行わなくても話し合った内容に警察が踏み込んで捜査・逮捕する法案である。「話し合い」を「計画」に言い換えても同じことだ。「共謀罪」の法案は、必然的に国家権力が人民の内心に立ち入る内容とならざるをえない。

 「話し合い」とか「計画」について、またその準備行為なるものは非常に曖昧であり、捜査当局のさじ加減でいくらでも「犯罪」をデッチ上げられる。「話し合い」や「計画」を捜査の対象にすれば、必然的に監視と密告社会ができあがっていくだろう。特定秘密保護法、通信傍受法(盗聴法)、「司法取引」は、安倍内閣が成立させようとしている「共謀罪」法案と密接に関係している。「共謀罪」法案は、安倍内閣にとって監視と密告の社会を作るための一つの仕上げである。

 近代刑法においては、罪刑法定主義の原則が採用されている。それは、権力の濫用を防ぐためには、刑事法においてはどんな行為が犯罪となるのかを明確にしておく必要があり、同時に捜査当局が人心の内部に立ち入らないようにすることがどうしても必要だからである。このように考えれば、「共謀罪」が如何に近代刑法における罪刑法定主義の原則と相容れないとともに言論・表現の自由と相容れないか分かる。まさにこれこそが「共謀罪」法案の「現代版治安維持法」言われる所以である。

 「共謀罪」が成立すれば、日本国憲法が事実上の機能停止に陥りかねない。

 「共謀罪」成立を断固阻止しよう!

 

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人民の生活を貧しくさせる、安倍政権は退陣あるのみ

2017年03月09日 16時01分06秒 | 貧困根絶をめざす

 2016年にエンゲル係数が約30年ぶりの高水準になった。これは、日本における人民の生活が貧しくなる傾向にあることを示している。まずは、エンゲル係数について簡単に説明しておこう。

 消費支出に占める食料品の割合はエンゲル係数と呼ばれている。社会全体の生産力が高まり、人民の生活水準の向上とともにエンゲル係数は低下する傾向を有している。人間が生きていくためには、水や食料は絶対に必要である。貧しいから食べたり飲んだりしないというわけにはいかない。また、所得の水準が上がっても人間である以上、生きるために食べるものがかけ離れていくわけでもなく、日々の生活に必要な食料品にかかる経費が極端に増えるわけでもない。

 以上のような理由により、エンゲル係数は人民の生活水準を測るための一つの指標と考えれている。貧しい人ほど消費支出に占める食料品の割合が高くなっていく。なお、国によってそれぞれの品目の物価水準のあり方が異なるから違う国々におけるエンゲル係数の傾向を比較することは不適切である。日本ならば、日本におけるエンゲル係数を時代ごとに見ることにより、人民の生活水準が向上しているのか、悪化する傾向にあるのか分かるのである。

 日本共産党の宮本徹衆議院議員が2017年2月24日の衆院財務金融委員会でエンゲル係数が2016年に約30年ぶりの高水準に至っていることについて安倍首相の認識をただした。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-25/2017022502_03_1.html

 安倍首相は、生活スタイルの変化などと強弁していた。しかし、可処分所得の伸びよりも食料品の伸びが上回っているようでは生活スタイルの変化では説明できない。安倍自公政権が消費税率を5%から現行の8%に引き上げるなどにより日本人民の生活水準を貧しくさせていると考えて良い。第2次安倍政権が発足した2012年から2016年にいたる4年間に連続してエンゲル係数が上昇している。これは、安倍自公政権の経済社会政策の失敗を如実に物語っている。

 社会発展のどの段階においても為政者には人民の生活水準の向上を図る責任がある。日本の人民の生活を貧しくさせている事自体が安倍自公政権を打倒するに充分な理由になる。

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