愛と情熱の革命戦記

猫々左翼の闘争日誌

【フェイスブックからの再掲】日本国憲法第24条は、封建的結婚を破壊する装置である

2017年02月06日 10時37分28秒 | JCPの活動、国民運動、国内の政治・経済等

 フェイスブックのノートに自分が載せたものをブログでも再掲しよう

 恋愛結婚であれ、お見合い結婚であれ、今の時代において結婚は、基本的には結婚する当人の合意が前提となる。「そんなの当たり前じゃんと」思う人が多いと思われるが、昔は違った。「昔」と言っても200年とか300年前の話を私はしているのではない。つい70年程度前にすぎない、わりと現代に近い時代の話を私はしているのだ。

 今は亡き私の(母方の)祖父母の例をここで取り上げよう。

 私の祖父は、若い頃にはフィリピンで暮らしていた。その理由は、仕事といえば仕事なんだろう。私の祖父の若い頃の日本は、戦争と侵略の道を突き進んでいて、そのために徴兵されていた私の祖父は、軍の任務としてフィリピンへ派遣されていた。1945年8月15日に日本軍国主義が敗北して第2次世界大戦が終了した。その約1年後くらいに祖父は捜索隊に発見されて日本へ帰国した。祖父が帰国した後、祖父の両親を始めとして親戚が「年頃の娘(私の祖母)がいる」なんて話をして、その後はどんどん結婚へと話が進んでいった。結婚への段取りは、祖父母の両親や親戚が執り行っていった。そう、私の祖父母の結婚には、恋愛とか交際という過程が全くなく、そして私の祖父母の意思がまるで無関係だったのだ。

 私の今は亡き祖父母の結婚について今の時代の感覚の人は、「え~!?あり得ない。信じられない」と考えられるだろう。しかし、私の祖父母の若い時代においては、上の段落で述べた結婚に関することは決して珍しいことではなく、ありふれた光景だったのである。今の時代の人は、自分の意思と無関係に両親や親戚一同が結婚相手を決めて段取りも執り行ってどんどん話しを進めていってしまうことについて感覚的に受け付けないだろう。それは、今の時代の結婚と私の亡き祖父母の若い頃とは結婚というものの性質が全く異なっていたからである。今の時代の結婚は、基本的には結婚する当事者双方の意志と合意に基づく。それは、結婚が今の時代においては合意する個人と個人との結婚だからである。しかし、私の今は亡き祖父母の若い時代における結婚は、個人と個人との結婚ではなくて「家」と「家」との結婚だった。

 日本国憲法第24条は、結婚を両性の合意によって成り立ち、夫婦が対等の立場だと扱っている。日本国憲法は「個の尊重」を基本原則として成り立っている。「個の尊重」を前提とすれば、日本国憲法第24条はなければいけないとかならずしも言えないけれども、日本の歴史を考えれば軍国主義の打破と半封建的支配の枷(かせ)から日本人民を解放するためには、結婚を両性の合意に基づく、個人と個人との結婚だと憲法の条文を以って保証することが必要だったのだろう。

 

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日本共産党第27回党大会始まる

2017年01月15日 22時47分06秒 | JCPの活動、国民運動、国内の政治・経済等

 本日、2017年1月15日から日本共産党第27回党大会が始まった。今回の大会の開催期間は1月18日までである。

 今回の党大会で最も画期的なことは日本の他の野党が党大会に来賓として挨拶に来たことである。これは1922年の党創立から初めてのことである。党大会に来賓として挨拶に聞た野党の代表者の顔ぶれは以下のとおりである。

  • 安住淳さん(民進党代表代行)
  • 小沢一郎さん(自由党代表)
  • 吉田忠智さん(社民党党首)
  • 糸数慶子さん(沖縄の風代表)

 1980年の社公合意から「日本共産党を除く」という枠組みが作られた。「日本共産党を除く」という枠組みは、形を変えて長年に渡って存続し続けてきた。これが戦争法廃止・立憲主義を回復するための野党と市民の共闘を通じて崩れ去った。野党各党の代表者が日本共産党の党大会に来賓としてきたことは、一つの時代の激動を如実に物語っている。

 野党と市民の共闘をいっそう発展させて安倍政権を打倒し、立憲主義回復と戦争法廃止を実現しよう。

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日本政府は一刻も早く治安維持法犠牲者へ国家賠償をしろ!

2016年11月18日 16時04分14秒 | 戦争のない世界をめざす

 日本では、「治安維持法犠牲者国会賠償要求同盟」が『治安維持法犠牲者国家賠償法』(仮称)を要求して1968年から活動をしている。

 太平洋戦争敗戦前、日本は軍国主義国家として植民地を獲得するためにアジア・太平洋の様々な国、地域へ侵略戦争をしていた。全ての日本人がアジア・太平洋の国や地域に対する侵略戦争に賛成していたわけではなく、反対する人々がいた。日本軍国主義は、日本国民全体を戦争へ向かわせるために治安維持法を制定するなど、天皇の絶対的支配や戦争に反対する人々を弾圧した。治安維持法による弾圧は国民の思想信条の自由、信仰の自由に対する侵害であり、表現、結社の自由に対する抑圧だった。作家の小林多喜二(代表作品:『蟹工船』など)は、治安維持法犠牲者としてよく知られている人物だと言って良い。

 日本軍国主義に抵抗し、戦争に反対した治安維持法犠牲者の行為は高く評価されてしかるべきである。ところが、日本政府は未だに治安維持法犠牲者を一切顧みようとさえしない。これは、ドイツ政府がナチスに抵抗して弾圧の犠牲になった人々へ賠償し続けているのとは実に対象的であると同時に日本の政治の異常性を如実に物語っている。

 治安維持法犠牲者に対する国家賠償は、本質的にはカネの問題ではない。日本が軍国主義の誤りを繰り返さず、憲法に基づいた平和と民主主義の政治を国内的にも対外的にも行う国であり続けるためには、治安維持法がどのようなものであったのかを全国民的な共通認識と教訓にする必要がある。このために必要なのが治安維持法犠牲者に対する国家賠償である。

 私は、日本が再び戦争と弾圧の暗黒政治を繰り返さない立場から治安維持法犠牲者へ国家賠償をすることを日本政府に対して要求する。

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政党助成金を受け取れない

2016年10月29日 19時10分20秒 | JCPの活動、国民運動、国内の政治・経済等

 日本共産党の支持者の中にも「日本共産党も政党助成金を受け取るべき」だと言う人がいる。よく考えてもらいたい。政党助成金は、国民一人ひとりの意思を無視して税金の中から強制献金をするための制度であり、思想信条の自由を侵害する。また、税金を配分する以上は、多くの国民が活動資金が適切に使われているのかどうかなどのある意味当然の要求を持ってくる。その当然の要求を権力者が利用して国家が政党の活動を点検するという事態が生じてくる。だから、政党助成金は、集会結社の自由を侵害をもたらしていくことになる。

 そもそも政党は、綱領や基本政策について賛同する人々が自分の意思で集まって成り立つ政治結社であり、国民の中で活動して国民の意思を結集して国政または地方政治に反映させていく政治結社である。だから、政党の活動資金は、当該政党の党員や支持者の浄財で賄うべき性質の資金である。

 敢えて言えば、国会の議席数に応じて配分する政党助成金は、国会に議席を持つ政党に特権を与えることになる。日本には国会に議席を持たない政党がいくつもある。国会に議席を持つか持たないかで国家から金銭を支給されるかされないかを線引することは法の下の平等に反する。だから、日本共産党が政党助成金を受け取ることは、人民から離れて特権を持つ集団になろうとするも同然である。

 以上の理由により、「日本共産党も政党助成金を受け取るべきだ」は、日本共産党に対して「骨の髄まで腐敗した政党になれ」と言っているのと同じである。この問題については、よく考えてもらいたい。なお、日本共産党が政党助成金の受取を拒否してることについて「日本共産党が政党助成金を受け取らないために、その分の金銭が他の政党に配分される」と言ってくる人々がいる。これは、政党助成金の制度がもたらす歪みであり、政党助成金を受け取ることを正当化する根拠足り得ず、政党助成金廃止を強く主張するのが道理である。

【憲法の参照条文】
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
2 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受けるものの一代に限り、その効力を有する。

第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

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放射能は消せない

2016年10月25日 18時56分45秒 | 自然科学

 全20回に分けて行われていた『放射能から命を守るシリーズ』第3回目で安斎育郎立命館大学名誉教授が例えば薬剤を開発して放射性物質にふりかけて放射能を消すことが出来るかどうかの問いに答えた。安斎育郎立命館大学名誉教授は、原子の成り立ちについて掘り下げながら放射能を消す方法がないことを説明していた。

  1. 原子は、原子核と電子から成り立っている。電子は原子核の周囲を周っている。
  2. 原子核は、陽子と中性子という2種類の粒子から成り立っている。
  3. 化学反応は、電子同士がくっついたり離れる現象である。化学反応は原子核に作用しない。
  4. 物理的方法で陽子と中性子に働きかけると別の放射性物質が生じてしまう。だから放射能は消せないと考えなければならない。

 安斎育郎立命館大学名誉教授は、妙薬とか微生物を開発することで放射能を消せるのではないかと感じている人がいて、あり得ないことを利用して詐欺を働く人がいて気をつけなればいけないことを述べていた。

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