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「ポスドク」３分の１が３５歳超(読売新聞) - goo ニュース
ポスドクの高齢化が進んでいるという気になるニュースである。科学教育のための学校現場への派遣など、ポスドクの生活保障も考える必要があるだろう。当然、研究環境の保障もであるが。戦前に、不景気の時代に「大学は出たけれど」という言葉があったが、今は、「大学院は出たけれど」ということになっているのだろう。人材として考えた場合、もったいない話である。
『博士課程修了後、任期付きの不安定な立場で研究を続ける「ポストドクター（ポスドク）」が２００８年度は１万７９４５人（前年度比１％増）に上り、０４年度から４年連続で増えたことが、文部科学省の調査でわかった。
３４歳以下の若手が初めて減少に転じる一方、民間などへの就職が難しくなるとされる３５歳以上の「高齢ポスドク」は０７年度より約７％増えて５８２５人に上り、全体の３人に１人を占めた。文科省は、ポスドクの企業実習を支援して民間就職につなげる施策などを展開しているが、厳しい現状が改めて浮き彫りになった。
調査は全国の大学など１１７６機関を対象に行った。高齢ポスドクの増加について、筑波大学の小林信一教授（科学技術政策）は「深刻な状況だ。ポスドク自身が視野を広げて進路を探すとともに、大学側でもポスドクの将来を考えた指導をすべきだ」と話す。』
ポスドクの高齢化が進んでいるという気になるニュースである。科学教育のための学校現場への派遣など、ポスドクの生活保障も考える必要があるだろう。当然、研究環境の保障もであるが。戦前に、不景気の時代に「大学は出たけれど」という言葉があったが、今は、「大学院は出たけれど」ということになっているのだろう。人材として考えた場合、もったいない話である。
『博士課程修了後、任期付きの不安定な立場で研究を続ける「ポストドクター（ポスドク）」が２００８年度は１万７９４５人（前年度比１％増）に上り、０４年度から４年連続で増えたことが、文部科学省の調査でわかった。
３４歳以下の若手が初めて減少に転じる一方、民間などへの就職が難しくなるとされる３５歳以上の「高齢ポスドク」は０７年度より約７％増えて５８２５人に上り、全体の３人に１人を占めた。文科省は、ポスドクの企業実習を支援して民間就職につなげる施策などを展開しているが、厳しい現状が改めて浮き彫りになった。
調査は全国の大学など１１７６機関を対象に行った。高齢ポスドクの増加について、筑波大学の小林信一教授（科学技術政策）は「深刻な状況だ。ポスドク自身が視野を広げて進路を探すとともに、大学側でもポスドクの将来を考えた指導をすべきだ」と話す。』
ついにネットカフェからも締め出される!?この夏ワーキングプアが“住居”を失うワケ(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース
ネットカフェを舞台とする犯罪が多発するという理由で、３月３０日に、東京都は、都議会で「インターネット端末利用営業の規則に関する条例」を、一部野党の反対を押し切って可決しました。この条例の内容によると、ネットカフェ業者は利用客の本人確認とその記録などの作成・保存が義務づけられることになります。施行は7月1日からということです。
日本社会の貧困化の進行は止まらず、派遣村が作られた前後で、ネットカフェ難民の存在が問題となりました。政府による派遣法の改正案も、財界の意向を反映してか、抜け穴だらけのもので、今後も、派遣切りの事態は改善される様子が見えません。今、職を失ったり、低賃金の非正規労働で生きている若者を中心としたワーキングプアは、定まった住居がないことが、深刻な問題となっています。彼らの行き場の一つが、ネットカフェでした。最近は、女性の利用者の姿も目立っているようです。
元々、定住の場所がないために、本人を確認する証明となるものを持っていない利用者が多いものと思われます。今回の規制により、本人確認が出来ない利用者が、ネットカフェから追い出される事態が、試行開始の７月１日以降の夏から起こりうる事になります。
彼らは、一体、どこへ行けばよいのでしょうか。貧困ビジネスの囲い屋たちの絶好のターゲットになることは、絶対に避けなければなりません。
『議論の発端となったのは、2006年に警察庁が開催した「総合セキュリティ対策会議」だ。
この会議の報告によれば、2005年中に警察が認知した不正アクセス行為592件のうち、未検挙の事件は277件。そのうち139件がネットカフェ利用者によるものだった。このため「ネットカフェ利用者の“匿名性”が犯罪捜査の障壁になっている」と問題視された。
とくに注目されたのは、ネットオークション詐欺や、スパイウェアで入手した秘密情報による不正アクセス行為や詐欺。また、ネットカフェからネット掲示板に自殺予告が書き込まれた事案でも、どの利用者が書いたかわからず、保護できなかった、という。
とはいえ警視庁の報告書によると、ネットカフェでの犯罪の8割以上が置き引きなどだったことから、一部の利用者の間では「単にロッカーを設置すれば解決するのでは」といった声も上がっている。
最大の問題は「利用客の本人確認」にあたり、運転免許証など身分証明書が必要になることだ。というのもネットカフェを常宿とする人には、運転免許証や社員証はおろか、健康保険証すら所持していない人が多いからである。
現在、公安委員会で本人確認の方法についての細則を検討中だが、まかり間違えば都内のネットカフェから締め出しを食う人々が大量に溢れるかもしれない――。
そもそも、住居がないためにネットカフェを寝ぐらとしている人は、どのくらいいるのか。
厚生労働省が2007年8月におこなった調査の推計によれば、全国でおよそ5400人。ただし、ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやいの理事、稲葉剛さんは次のように話す。
「調査はおもに昼間おこなわれたようですが、その時間帯はみんな日雇い仕事や就職探しのため、外出していることが多い。ネットカフェにはあまり残っていないのでは」
また、調査時から3年たった今ではさらに人数が増えているはずだ。
もやいの相談窓口に、こうした人々からＳＯＳが寄せられるようになったのは2003年の夏頃からという。2005年あたりからどっと数が増え、以後は増加の一途だ。』
ネットカフェを舞台とする犯罪が多発するという理由で、３月３０日に、東京都は、都議会で「インターネット端末利用営業の規則に関する条例」を、一部野党の反対を押し切って可決しました。この条例の内容によると、ネットカフェ業者は利用客の本人確認とその記録などの作成・保存が義務づけられることになります。施行は7月1日からということです。
日本社会の貧困化の進行は止まらず、派遣村が作られた前後で、ネットカフェ難民の存在が問題となりました。政府による派遣法の改正案も、財界の意向を反映してか、抜け穴だらけのもので、今後も、派遣切りの事態は改善される様子が見えません。今、職を失ったり、低賃金の非正規労働で生きている若者を中心としたワーキングプアは、定まった住居がないことが、深刻な問題となっています。彼らの行き場の一つが、ネットカフェでした。最近は、女性の利用者の姿も目立っているようです。
元々、定住の場所がないために、本人を確認する証明となるものを持っていない利用者が多いものと思われます。今回の規制により、本人確認が出来ない利用者が、ネットカフェから追い出される事態が、試行開始の７月１日以降の夏から起こりうる事になります。
彼らは、一体、どこへ行けばよいのでしょうか。貧困ビジネスの囲い屋たちの絶好のターゲットになることは、絶対に避けなければなりません。
『議論の発端となったのは、2006年に警察庁が開催した「総合セキュリティ対策会議」だ。
この会議の報告によれば、2005年中に警察が認知した不正アクセス行為592件のうち、未検挙の事件は277件。そのうち139件がネットカフェ利用者によるものだった。このため「ネットカフェ利用者の“匿名性”が犯罪捜査の障壁になっている」と問題視された。
とくに注目されたのは、ネットオークション詐欺や、スパイウェアで入手した秘密情報による不正アクセス行為や詐欺。また、ネットカフェからネット掲示板に自殺予告が書き込まれた事案でも、どの利用者が書いたかわからず、保護できなかった、という。
とはいえ警視庁の報告書によると、ネットカフェでの犯罪の8割以上が置き引きなどだったことから、一部の利用者の間では「単にロッカーを設置すれば解決するのでは」といった声も上がっている。
最大の問題は「利用客の本人確認」にあたり、運転免許証など身分証明書が必要になることだ。というのもネットカフェを常宿とする人には、運転免許証や社員証はおろか、健康保険証すら所持していない人が多いからである。
現在、公安委員会で本人確認の方法についての細則を検討中だが、まかり間違えば都内のネットカフェから締め出しを食う人々が大量に溢れるかもしれない――。
そもそも、住居がないためにネットカフェを寝ぐらとしている人は、どのくらいいるのか。
厚生労働省が2007年8月におこなった調査の推計によれば、全国でおよそ5400人。ただし、ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやいの理事、稲葉剛さんは次のように話す。
「調査はおもに昼間おこなわれたようですが、その時間帯はみんな日雇い仕事や就職探しのため、外出していることが多い。ネットカフェにはあまり残っていないのでは」
また、調査時から3年たった今ではさらに人数が増えているはずだ。
もやいの相談窓口に、こうした人々からＳＯＳが寄せられるようになったのは2003年の夏頃からという。2005年あたりからどっと数が増え、以後は増加の一途だ。』
劣悪施設には生活保護認めない 大阪市が貧困ビジネスに(共同通信) - goo ニュース
現在、わが国で進行している貧困化を利用した「貧困ビジネス」が全国にはびこっている。ホームレスの人たちを、無料低額宿泊施設に住まわせ、生活保護を申請させ、受給された生活保護費の大部分を住居費や食費の名目で搾取し、本人には、月３万円ほどしか渡さない。こうしたビジネスで、億単位の利益を出している施設もあるという。一度入居すれば、飼殺し状態で、社会復帰などとても見込めない、弱者を食い物にしたビジネスが、堂々と全国的に展開されている。行政側も、自分たちで、ホームレスや生活困窮者のためのシェルターを作ることを負担と捉え、そうした施設の利用を勧めれいる所さえあるのが現状である。
今回、やっと、行政が動き出したというニュースであった。今後、こうした「貧困ビジネス」を撲滅する行政の積極的な働きかけが求められる。現代の「タコ部屋」の存在を認めてはならないのである。
『大阪市は２６日、野宿者らに生活保護を申請させ住居を提供していた同市浪速区の「無料低額宿泊所」が劣悪な住環境の不適切な施設だとして、今後はこの宿泊所の居住者に生活保護受給決定を行わないことを発表した。市は高額な住居や食事を提供し保護費を“ピンハネ”する「貧困ビジネス」の調査強化を打ち出しており、今回の対策はその一環。２５日に施設を任意で立ち入り調査し、事業者に通告した。』
現在、わが国で進行している貧困化を利用した「貧困ビジネス」が全国にはびこっている。ホームレスの人たちを、無料低額宿泊施設に住まわせ、生活保護を申請させ、受給された生活保護費の大部分を住居費や食費の名目で搾取し、本人には、月３万円ほどしか渡さない。こうしたビジネスで、億単位の利益を出している施設もあるという。一度入居すれば、飼殺し状態で、社会復帰などとても見込めない、弱者を食い物にしたビジネスが、堂々と全国的に展開されている。行政側も、自分たちで、ホームレスや生活困窮者のためのシェルターを作ることを負担と捉え、そうした施設の利用を勧めれいる所さえあるのが現状である。
今回、やっと、行政が動き出したというニュースであった。今後、こうした「貧困ビジネス」を撲滅する行政の積極的な働きかけが求められる。現代の「タコ部屋」の存在を認めてはならないのである。
『大阪市は２６日、野宿者らに生活保護を申請させ住居を提供していた同市浪速区の「無料低額宿泊所」が劣悪な住環境の不適切な施設だとして、今後はこの宿泊所の居住者に生活保護受給決定を行わないことを発表した。市は高額な住居や食事を提供し保護費を“ピンハネ”する「貧困ビジネス」の調査強化を打ち出しており、今回の対策はその一環。２５日に施設を任意で立ち入り調査し、事業者に通告した。』
雇用形態が独身男性の結婚率に影 厚労省の追跡調査(共同通信) - goo ニュース
「非正規」男性、結婚に困難＝子どもの有無も「正規」と開き－厚労省(時事通信) - goo ニュース
統計資料をどう読むか、今回の調査は、日本における格差社会、貧困化社会が進行していることを意味しているようだ。特に小泉政権以降の動きには注目したい。
『０２年１０月末時点で非正規雇用だった独身男性約７００人のうち、０８年までに結婚したのは１７・２％にとどまることが、２０～３０代の生活実態を継続的に追跡する厚生労働省の「２１世紀成年者縦断調査」で１７日、分かった。正規雇用（約１９００人）では３２・２％で、厚労省は「６年の間に雇用形態が変わった人もいるが、当時の就業状況が結婚の判断に影響した面は否定できない」としている。』
『２００８年までの６年間に結婚した独身男性の割合は、正規社員より非正規社員で低く、約１．８倍の差があることが１７日、厚生労働省が公表した「２１世紀成年者縦断調査」で分かった。
子どもを持った割合も約２．６倍の開きがあり、雇用形態の違いが結婚や出産に与える影響の大きさが改めて浮き彫りとなった。
同省は少子化対策の一環で、０２年１０月末時点で２０～３４歳だった男女を追跡調査しており、今回が７回目。
０２年の調査時に独身だった男性約４０００人のうち、６年間で結婚したのは正規社員が３２．２％だったのに対し、非正規１７．２％。子どもが生まれたのはそれぞれ１２．８％、４．８％だった。
結婚の割合は収入に比例して高まる傾向があり、年収４００万円台の男性は２６％だが、１００万円未満では８．９％にとどまっている。
また、子どもを持つ意欲と出生の関連では、夫婦ともに望んでいた家庭の６８．３％で子どもが誕生。両者とも「欲しくない」としたケースでは５．５％だった。
子どもが生まれた割合は、夫だけが望んだ場合は２４．１％。妻だけだと１１．６％で、夫の意向に左右される傾向が見られた。』
厚生労働省 第7回21世紀成年者継続調査（国民の生活に関する継続調査）結果の概要
「非正規」男性、結婚に困難＝子どもの有無も「正規」と開き－厚労省(時事通信) - goo ニュース
統計資料をどう読むか、今回の調査は、日本における格差社会、貧困化社会が進行していることを意味しているようだ。特に小泉政権以降の動きには注目したい。
『０２年１０月末時点で非正規雇用だった独身男性約７００人のうち、０８年までに結婚したのは１７・２％にとどまることが、２０～３０代の生活実態を継続的に追跡する厚生労働省の「２１世紀成年者縦断調査」で１７日、分かった。正規雇用（約１９００人）では３２・２％で、厚労省は「６年の間に雇用形態が変わった人もいるが、当時の就業状況が結婚の判断に影響した面は否定できない」としている。』
『２００８年までの６年間に結婚した独身男性の割合は、正規社員より非正規社員で低く、約１．８倍の差があることが１７日、厚生労働省が公表した「２１世紀成年者縦断調査」で分かった。
子どもを持った割合も約２．６倍の開きがあり、雇用形態の違いが結婚や出産に与える影響の大きさが改めて浮き彫りとなった。
同省は少子化対策の一環で、０２年１０月末時点で２０～３４歳だった男女を追跡調査しており、今回が７回目。
０２年の調査時に独身だった男性約４０００人のうち、６年間で結婚したのは正規社員が３２．２％だったのに対し、非正規１７．２％。子どもが生まれたのはそれぞれ１２．８％、４．８％だった。
結婚の割合は収入に比例して高まる傾向があり、年収４００万円台の男性は２６％だが、１００万円未満では８．９％にとどまっている。
また、子どもを持つ意欲と出生の関連では、夫婦ともに望んでいた家庭の６８．３％で子どもが誕生。両者とも「欲しくない」としたケースでは５．５％だった。
子どもが生まれた割合は、夫だけが望んだ場合は２４．１％。妻だけだと１１．６％で、夫の意向に左右される傾向が見られた。』
厚生労働省 第7回21世紀成年者継続調査（国民の生活に関する継続調査）結果の概要
昨年は、刑務所に収監されている触法障害者の存在が、ＮＨＫ教育テレビ・福祉ネットワークでも取り上げられた。
それ以前も、０４年に山本譲司氏による「累犯障害者」により、福祉と刑事政策の間の谷間で、犯罪を繰り返す知的障害者の存在が、世の中に明らかにされている。自分の犯した犯罪の意味も理解できず、それでも裁判を経て服役する知的障害者たち。本人も、周囲も、当事者が知的障害者であることを知らないまま、時を経てしまったケースも少なくない。当然、愛の手帳を申請することもなく、社会では、福祉制度の恩恵を受けることなく、ホームレス状態の生活を送る者も少なくないという。生きづらさから、食べ物の万引きや無銭飲食といった軽微な犯罪を犯し、窃盗罪、詐欺罪で服役。出所後も、受け入れる施設もないまま、また、路上生活、そして窃盗罪等を繰り返し、人生の内、刑務所で過ごす時間の方が多い障害者もいる。中には、刑務所の中が、居心地の良い居場所と認識している者もいる。
犯罪に至らなくても、路上生活を送っている知的障害者も少なくないと思われていた。福祉制度の網の目からこぼれ落ちた行き場のない者たちの存在である。
今回のニュースで、池袋周辺のホームレス調査で、３４％が知的障害の疑いがあるという結果が判明した。
刑務所に服役している触法障害者の問題と連動する問題点を浮き上がらせた。社会から見捨てられた存在としての知的障害者については、早急な対策が講じられる必要がある。
路上生活者３割に知的障害の疑い 都心、精神科医ら調査(共同通信) - goo ニュース
『東京都心の駅周辺で生活する路上生活者のうち３４％が知的機能障害が疑われるとの調査結果を１日までに、精神科医らがまとめた。自力で障害者としての保護などを申請するのが難しいとみられ、行政の支援が求められる。精神科医や臨床心理士らでつくる研究グループ＝代表・久里浜アルコール症センター・森川すいめい医師＝が昨年１２月、都心にある一つの駅周辺にいる約１７０人の男性を調査した。』
＜路上生活者＞３４％、知的障害疑い 支援必要性指摘 東京池袋で調査 毎日新聞
『東京・池袋で臨床心理士らが実施した調査で、路上生活者の３４％が知能指数（ＩＱ）７０未満だったことが分かった。調査グループによると、７０未満は知的機能障害の疑いがあるとされるレベル。路上生活者への別の調査では、約６割がうつ病など精神疾患を抱えている疑いも判明している。調査グループは「どうしたらいいのか分からないまま路上生活を続けている人が大勢いるはず。障害者福祉の観点からの支援が求められる」と訴えている。
調査したのは、千葉県市川市職員で路上生活者支援を担当する奥田浩二さん（５３）ら臨床心理士、精神科医、大学研究者ら約２０人。池袋駅周辺で路上生活者を支援する市民団体と協力し、本格的な研究の先行調査として昨年１２月２９、３０日に実施。普段炊き出しに集まる２０～７２歳の男性１６８人に知能検査を受けてもらい、１６４人から有効回答を得た。
それによると、ＩＱ４０～４９＝１０人▽ＩＱ５０～６９＝４６人▽ＩＱ７０～７９＝３１人だった。調査グループは「ＩＱ７０未満は統計上人口の２％台とみられることからすると、１０倍以上の高率」としている。先天的な障害か、精神疾患などによる知能低下なのかは、今回の調査では分からないという。
調査グループは、ＩＱ４０～４９は「家族や支援者と同居しなければ生活が難しい」▽５０～６９は「金銭管理が難しく、行政や市民団体による社会的サポートが必要」▽７０～７９は「日常生活のトラブルを１人で解決するのが困難」と分類している。
調査結果は３日、国立精神・神経センター精神保健研究所（東京都小平市）の主催で開かれる専門家のシンポジウムで発表される。【桐野耕一】
◇「助けなければ今も路上」
長年路上生活を続けた知的障害の男性（４２）がさいたま市にいる。２年前、ＮＰＯの勧めで市に申請し、療育手帳を交付された。男性は時系列に説明することが苦手で、生活費の管理もままならない。「助けがなければずっと路上にいたと思う」と話す。生育歴を聞き取ったＮＰＯ法人「ほっとポット」のメンバー同席で取材した。
男性やＮＰＯによると、男性は中学卒業後、親類の飲食店で働いたが、仕事を覚えられず半年間で辞めた。両親の住む県営住宅に戻り２８歳で結婚。両親の死後、３３歳の時に家賃滞納で退去させられ、夫婦で路上生活を始めた。幼い子供３人は児童養護施設に引き取られた。
さいたま市内の公園や橋の下で寝泊まり。住み込みで働いたこともあったというが、同僚からなぜしかられるのか理解できず、１年程度で辞めた。妻は路上生活のストレスから何度も倒れ、病院に運ばれた。その際、知的障害が分かり、今は福祉施設で暮らす。男性は１人で路上生活していた３年前、地域のボランティアの紹介でＮＰＯの支援を受けるようになり、今は生活保護を受給しながらＮＰＯが運営するグループホームで暮らす。ＮＰＯメンバーが生活相談に乗ったり、仕事探しをサポートしている。ほっとポットの藤田孝典代表（２７）は「行政やＮＰＯを含めた総合的な支援が必要だ」と訴えている。【桐野耕一】』
それ以前も、０４年に山本譲司氏による「累犯障害者」により、福祉と刑事政策の間の谷間で、犯罪を繰り返す知的障害者の存在が、世の中に明らかにされている。自分の犯した犯罪の意味も理解できず、それでも裁判を経て服役する知的障害者たち。本人も、周囲も、当事者が知的障害者であることを知らないまま、時を経てしまったケースも少なくない。当然、愛の手帳を申請することもなく、社会では、福祉制度の恩恵を受けることなく、ホームレス状態の生活を送る者も少なくないという。生きづらさから、食べ物の万引きや無銭飲食といった軽微な犯罪を犯し、窃盗罪、詐欺罪で服役。出所後も、受け入れる施設もないまま、また、路上生活、そして窃盗罪等を繰り返し、人生の内、刑務所で過ごす時間の方が多い障害者もいる。中には、刑務所の中が、居心地の良い居場所と認識している者もいる。
犯罪に至らなくても、路上生活を送っている知的障害者も少なくないと思われていた。福祉制度の網の目からこぼれ落ちた行き場のない者たちの存在である。
今回のニュースで、池袋周辺のホームレス調査で、３４％が知的障害の疑いがあるという結果が判明した。
刑務所に服役している触法障害者の問題と連動する問題点を浮き上がらせた。社会から見捨てられた存在としての知的障害者については、早急な対策が講じられる必要がある。
路上生活者３割に知的障害の疑い 都心、精神科医ら調査(共同通信) - goo ニュース
『東京都心の駅周辺で生活する路上生活者のうち３４％が知的機能障害が疑われるとの調査結果を１日までに、精神科医らがまとめた。自力で障害者としての保護などを申請するのが難しいとみられ、行政の支援が求められる。精神科医や臨床心理士らでつくる研究グループ＝代表・久里浜アルコール症センター・森川すいめい医師＝が昨年１２月、都心にある一つの駅周辺にいる約１７０人の男性を調査した。』
＜路上生活者＞３４％、知的障害疑い 支援必要性指摘 東京池袋で調査 毎日新聞
『東京・池袋で臨床心理士らが実施した調査で、路上生活者の３４％が知能指数（ＩＱ）７０未満だったことが分かった。調査グループによると、７０未満は知的機能障害の疑いがあるとされるレベル。路上生活者への別の調査では、約６割がうつ病など精神疾患を抱えている疑いも判明している。調査グループは「どうしたらいいのか分からないまま路上生活を続けている人が大勢いるはず。障害者福祉の観点からの支援が求められる」と訴えている。
調査したのは、千葉県市川市職員で路上生活者支援を担当する奥田浩二さん（５３）ら臨床心理士、精神科医、大学研究者ら約２０人。池袋駅周辺で路上生活者を支援する市民団体と協力し、本格的な研究の先行調査として昨年１２月２９、３０日に実施。普段炊き出しに集まる２０～７２歳の男性１６８人に知能検査を受けてもらい、１６４人から有効回答を得た。
それによると、ＩＱ４０～４９＝１０人▽ＩＱ５０～６９＝４６人▽ＩＱ７０～７９＝３１人だった。調査グループは「ＩＱ７０未満は統計上人口の２％台とみられることからすると、１０倍以上の高率」としている。先天的な障害か、精神疾患などによる知能低下なのかは、今回の調査では分からないという。
調査グループは、ＩＱ４０～４９は「家族や支援者と同居しなければ生活が難しい」▽５０～６９は「金銭管理が難しく、行政や市民団体による社会的サポートが必要」▽７０～７９は「日常生活のトラブルを１人で解決するのが困難」と分類している。
調査結果は３日、国立精神・神経センター精神保健研究所（東京都小平市）の主催で開かれる専門家のシンポジウムで発表される。【桐野耕一】
◇「助けなければ今も路上」
長年路上生活を続けた知的障害の男性（４２）がさいたま市にいる。２年前、ＮＰＯの勧めで市に申請し、療育手帳を交付された。男性は時系列に説明することが苦手で、生活費の管理もままならない。「助けがなければずっと路上にいたと思う」と話す。生育歴を聞き取ったＮＰＯ法人「ほっとポット」のメンバー同席で取材した。
男性やＮＰＯによると、男性は中学卒業後、親類の飲食店で働いたが、仕事を覚えられず半年間で辞めた。両親の住む県営住宅に戻り２８歳で結婚。両親の死後、３３歳の時に家賃滞納で退去させられ、夫婦で路上生活を始めた。幼い子供３人は児童養護施設に引き取られた。
さいたま市内の公園や橋の下で寝泊まり。住み込みで働いたこともあったというが、同僚からなぜしかられるのか理解できず、１年程度で辞めた。妻は路上生活のストレスから何度も倒れ、病院に運ばれた。その際、知的障害が分かり、今は福祉施設で暮らす。男性は１人で路上生活していた３年前、地域のボランティアの紹介でＮＰＯの支援を受けるようになり、今は生活保護を受給しながらＮＰＯが運営するグループホームで暮らす。ＮＰＯメンバーが生活相談に乗ったり、仕事探しをサポートしている。ほっとポットの藤田孝典代表（２７）は「行政やＮＰＯを含めた総合的な支援が必要だ」と訴えている。【桐野耕一】』
凍死の８割超は屋内で死亡 神戸の７区調査(神戸新聞) - goo ニュース
屋内で凍死するというケースがあるという神戸市の調査を見て驚いた。
『神戸市内の北、西区を除く７区で、過去５年間に凍死した１０９人のうち自宅など屋内で亡くなった人が８１％を占めていたことが、兵庫県監察医務室の調査で分かった。』と報じられた。
この凍死のケースのほとんどが、死後、長く発見されなかった高齢者の「独居死」であり、ここ数年で人数は急増しているという。詳しい数値については、次のように紹介されている。
『同医務室が、担当区域の検案記録から、２００５～０９年に自殺を除いて凍死（偶発性低体温による死亡）した計１０９人を分析した。その結果、８８人が屋内で死亡しており、うち７４人が独居。さらに、このうち６０人が６５歳以上だった。
また、屋内で死亡した８８人のうち、２０人は脳出血など別の病気で倒れて凍死したとみられる。転倒による外傷やアルコール中毒などで動けなくなったとみられるケースも５人あった。
屋内での凍死を年別で見ると、０２年、０３年はそれぞれ５人だったが、０８年が２１人、０９年は２３人と急増している。』
ニュースでは、続けて監察医の呼び掛けを掲載している。
『長崎靖監察医は「屋内での凍死は独居高齢者が急増しているためと考えられるが、想像以上に多かった。とりわけ高齢者は体温の調整機能が低下するので、屋内だからといって油断せず、保温に気を配ってほしい」と呼びかけている。』
こうした屋内での凍死が増加している原因としては、独り暮らしの高齢世帯の増加に加え、経済状況の悪化などから暖房費を節約していることも背景にあるとみられている。地域コミュニティの崩壊による人間関係の希薄化も背景にあるのだろう。また、貧困化の拡大も大きな原因の一つと考えられる。
今回は、神戸市における調査であったが、原因の背景となった状況は、他の地域でも同様に見られることから、屋内で凍死する独居死のケースも、全国的に発生している可能性が高い。
なお、阪神淡路大震災後の災害復興住宅の住民の高齢化が進んでおり、そこでの孤独死の報告が続いていることにも注意する必要がある。復興は完全に終わっている訳ではないのである。
屋内で凍死するというケースがあるという神戸市の調査を見て驚いた。
『神戸市内の北、西区を除く７区で、過去５年間に凍死した１０９人のうち自宅など屋内で亡くなった人が８１％を占めていたことが、兵庫県監察医務室の調査で分かった。』と報じられた。
この凍死のケースのほとんどが、死後、長く発見されなかった高齢者の「独居死」であり、ここ数年で人数は急増しているという。詳しい数値については、次のように紹介されている。
『同医務室が、担当区域の検案記録から、２００５～０９年に自殺を除いて凍死（偶発性低体温による死亡）した計１０９人を分析した。その結果、８８人が屋内で死亡しており、うち７４人が独居。さらに、このうち６０人が６５歳以上だった。
また、屋内で死亡した８８人のうち、２０人は脳出血など別の病気で倒れて凍死したとみられる。転倒による外傷やアルコール中毒などで動けなくなったとみられるケースも５人あった。
屋内での凍死を年別で見ると、０２年、０３年はそれぞれ５人だったが、０８年が２１人、０９年は２３人と急増している。』
ニュースでは、続けて監察医の呼び掛けを掲載している。
『長崎靖監察医は「屋内での凍死は独居高齢者が急増しているためと考えられるが、想像以上に多かった。とりわけ高齢者は体温の調整機能が低下するので、屋内だからといって油断せず、保温に気を配ってほしい」と呼びかけている。』
こうした屋内での凍死が増加している原因としては、独り暮らしの高齢世帯の増加に加え、経済状況の悪化などから暖房費を節約していることも背景にあるとみられている。地域コミュニティの崩壊による人間関係の希薄化も背景にあるのだろう。また、貧困化の拡大も大きな原因の一つと考えられる。
今回は、神戸市における調査であったが、原因の背景となった状況は、他の地域でも同様に見られることから、屋内で凍死する独居死のケースも、全国的に発生している可能性が高い。
なお、阪神淡路大震災後の災害復興住宅の住民の高齢化が進んでおり、そこでの孤独死の報告が続いていることにも注意する必要がある。復興は完全に終わっている訳ではないのである。
Lullaby: The UNICEF Anthem
UNICEF: 2009 State of the World\'s Children Report, special edition
UNICEF: 2009 State of the World\'s Children Report, special edition
学校外活動費、年収で３倍の格差 塾は４・５倍(共同通信) - goo ニュース
子どもの貧困化が、今、問題になっている。貧困の連鎖の懸念も深刻になってきている。
先日、ＮＨＫ教育テレビで「シリーズおびやかされる“小中学生”第１回義務教育があぶない（１０月１２日放送）」が、現在、学校現場で起こっている貧困化の影響を取り上げていた。
満足に食事をとれず、空腹で保健室を訪れる子ども、怪我をしても、病気になっても、医療費の支払いが出来ないので医療機関に行けぬ子どもたち、こうした状況が起こっているのだ。
番組の中では、親の所得が、子どもの成績に深く関係している事も指摘していた。今や、高所得者の子弟が国立大学へ行く時代なのだ。昔は、経済的に苦しい家庭でも、優秀ならば国立大学を目指す機会も今よりは多かったのではないか。ある意味で、受験は公平な一面を持っていた時代があった。
今回、ニュースで紹介された調査結果は、子どもの学校外での教育活動に親が支払う費用が、年収により格差が生じているというものであった。ベネッセコーポレーション（岡山市）の調査結果で、３～１７歳の子を持つ母親１万５４５０人が回答した。
その内容は、学校外教育活動の費用の合計（１ヵ月あたりの平均）は、子ども一人あたり１６，７００円。
塾や年収８００万円以上の世帯で２６，７００円、４００万円未満の世帯はその１／３の８，７００円。所得により、およそ３倍の開きがあることが分かった。
なお、『一人の子どもにかける学校外教育活動の費用の合計は、幼児では７，２００円、小学生では１７，９００円、中学生では２５，１００円、高校生では１９，４００円。』
世帯年収が４００万円未満のグループでは１ヶ月あたり８，７００円、世帯年収８００万円以上のグループは２６，７００円であり、およそ３倍の開きがある。（※４００～８００万円未満 １４，７００円）。なお、そのうちの学習塾や英語塾などの教室学習活動の費用を比べた場合は、それぞれ１万３６００円と３千円で差は４・５倍となった。
所得により、子どもに対する学校外での教育活動にも格差が生じてきている。
今年、文部科学省が委託調査した、親の所得と、全国学力テストの小６の算数の平均点との相関にも、やはり、同じような傾向が出ている。
確実に子どもの貧困化が進行している。
子どもの貧困化が、今、問題になっている。貧困の連鎖の懸念も深刻になってきている。
先日、ＮＨＫ教育テレビで「シリーズおびやかされる“小中学生”第１回義務教育があぶない（１０月１２日放送）」が、現在、学校現場で起こっている貧困化の影響を取り上げていた。
満足に食事をとれず、空腹で保健室を訪れる子ども、怪我をしても、病気になっても、医療費の支払いが出来ないので医療機関に行けぬ子どもたち、こうした状況が起こっているのだ。
番組の中では、親の所得が、子どもの成績に深く関係している事も指摘していた。今や、高所得者の子弟が国立大学へ行く時代なのだ。昔は、経済的に苦しい家庭でも、優秀ならば国立大学を目指す機会も今よりは多かったのではないか。ある意味で、受験は公平な一面を持っていた時代があった。
今回、ニュースで紹介された調査結果は、子どもの学校外での教育活動に親が支払う費用が、年収により格差が生じているというものであった。ベネッセコーポレーション（岡山市）の調査結果で、３～１７歳の子を持つ母親１万５４５０人が回答した。
その内容は、学校外教育活動の費用の合計（１ヵ月あたりの平均）は、子ども一人あたり１６，７００円。
塾や年収８００万円以上の世帯で２６，７００円、４００万円未満の世帯はその１／３の８，７００円。所得により、およそ３倍の開きがあることが分かった。
なお、『一人の子どもにかける学校外教育活動の費用の合計は、幼児では７，２００円、小学生では１７，９００円、中学生では２５，１００円、高校生では１９，４００円。』
世帯年収が４００万円未満のグループでは１ヶ月あたり８，７００円、世帯年収８００万円以上のグループは２６，７００円であり、およそ３倍の開きがある。（※４００～８００万円未満 １４，７００円）。なお、そのうちの学習塾や英語塾などの教室学習活動の費用を比べた場合は、それぞれ１万３６００円と３千円で差は４・５倍となった。
所得により、子どもに対する学校外での教育活動にも格差が生じてきている。
今年、文部科学省が委託調査した、親の所得と、全国学力テストの小６の算数の平均点との相関にも、やはり、同じような傾向が出ている。
確実に子どもの貧困化が進行している。
１２日のＮＨＫ教育テレビ、福祉ネットワークでは「義務教育が危ない」というテーマで、子どもの貧困を取り上げていた。先日は、朝日新聞でも取り上げていた。
バブル崩壊の時から、貧困化の傾向は見られたのであるが、当時は、給食費を払えないケースを取り上げる場合でも、支払い能力があっても払わない親の事に焦点が行ってしまい、新たな深刻な貧困化が進行しだしたことは影に隠れてしまった。ここでも、親の自己責任論ということが強調され、セーフティネットの構築や、教育費の問題は表に出ることはなかった。本来は、義務教育は無償であり、教材費も国庫負担があった。しかし、教育予算が削減され、一般予算化されるに及んで、教育費を払えない親に対する十分な施策はなされることはなかった。
番組では、大阪府下の小学校の様子が紹介されていた。喉を腫らせて高熱を出して保健室にやってきた少女。母親は働きづめで、子どもを迎えに来ることもままならない。養護教師と学校が出来ることには限界がある。金銭の問題などはお手上げである。医療費は払えないので、医者にかかることができない生徒が保健室にやってくるということは、新聞でも報じられていた。この保健室には、別の男子生徒２名がやってきた。満足に食事をとっていないという。食事の内容を紙に書かせてみたが、一日一食の日が続いていた。
ＮＨＫ全国小中学校アンケートの結果が紹介された。対象は、無作為に抽出された３２３２校。回答率４４％。
☆この５年ほどの間で家庭の経済状況が子どもに影響を与えている事例はあるか
ある ８４％ ・ない １４％ ・無回答 ２％
※骨折しているいるのに、医療費が払えないので病院に行けない。一日の栄養のほとんどを給食からとっている。
☆勉強に集中できずに学力が低下している子ども
いる ５９％
また、文部科学省が今年、委託調査した「保護者の年収」と「子どもの学力」の関係が全国学力テストの小６の算数の平均点で比較したものが紹介されたが、所得が高いほど得点が高い傾向が示された。※２０点以上の差
今、義務教育が危機に瀕している。憲法で保障された生存権、教育権が脅かされている。
バブル崩壊の時から、貧困化の傾向は見られたのであるが、当時は、給食費を払えないケースを取り上げる場合でも、支払い能力があっても払わない親の事に焦点が行ってしまい、新たな深刻な貧困化が進行しだしたことは影に隠れてしまった。ここでも、親の自己責任論ということが強調され、セーフティネットの構築や、教育費の問題は表に出ることはなかった。本来は、義務教育は無償であり、教材費も国庫負担があった。しかし、教育予算が削減され、一般予算化されるに及んで、教育費を払えない親に対する十分な施策はなされることはなかった。
番組では、大阪府下の小学校の様子が紹介されていた。喉を腫らせて高熱を出して保健室にやってきた少女。母親は働きづめで、子どもを迎えに来ることもままならない。養護教師と学校が出来ることには限界がある。金銭の問題などはお手上げである。医療費は払えないので、医者にかかることができない生徒が保健室にやってくるということは、新聞でも報じられていた。この保健室には、別の男子生徒２名がやってきた。満足に食事をとっていないという。食事の内容を紙に書かせてみたが、一日一食の日が続いていた。
ＮＨＫ全国小中学校アンケートの結果が紹介された。対象は、無作為に抽出された３２３２校。回答率４４％。
☆この５年ほどの間で家庭の経済状況が子どもに影響を与えている事例はあるか
ある ８４％ ・ない １４％ ・無回答 ２％
※骨折しているいるのに、医療費が払えないので病院に行けない。一日の栄養のほとんどを給食からとっている。
☆勉強に集中できずに学力が低下している子ども
いる ５９％
また、文部科学省が今年、委託調査した「保護者の年収」と「子どもの学力」の関係が全国学力テストの小６の算数の平均点で比較したものが紹介されたが、所得が高いほど得点が高い傾向が示された。※２０点以上の差
今、義務教育が危機に瀕している。憲法で保障された生存権、教育権が脅かされている。