緊急事態宣言も解除され釣り場の様子を見に行った。港に通じる道は封鎖されているものの過日見た道路幅一杯にバリケードフェンスが張られているのではなく片側だけで車は出入りしている。大きな立て看板には漁業関係者以外立ち入り禁止となっている。ただ警備員が居る訳でもなく、自分のような釣り人は夕飯の足しに、つまり生計の一助にと思っているのだが漁業関係者にあたるのかどうか迷った。不思議なのは禁止看板を立てた出所が書かれていない。（帰って調べたら第4種漁港で国か県の所有であるから当然看板責任はどちらかにあるなずなのだが。もし管理責任を漁協が委託されているなら漁協名があってもよさそうなものだが。）ちょっと遠慮して車ではなく歩いて港に入ってみた。結構一般の車が停まっておりサーファーや釣り人も多い。釣り人はともかくサーファーは決して漁業関係者ではないと思うが。何時バリケードが撤去されるか期日は書いていないが何らかの基準はあるのだろう。釣り人は駐禁でもないだだっ広い道路の路肩に車を停めて海岸まで歩くのだが自分が何時も止める場所にはロープが張られており自分は漁業関係者でないことが確信されたので引き上げた。
緊急事態は解除されたが自粛という優先順位不明なルールは未だに続いている。侵入禁止のバリケードフェンスはフランス革命の時より学生運動のときより、成田闘争のときより明らかに中途半端である。漁業の権利関係はかなり複雑で最近は釣り禁止の漁港も多い。マナーの悪い釣り人が漁業の妨げになることがあったためだ。何時も出掛けるところは常連が多く、ゴミなど捨てる人はまず見掛けたことがない。寧ろ家族で海岸にバーベキューをしに来る人で大量のゴミを置き去りにすることは見掛ける。このまま進むと日本の海で自由に釣りができるところは無くなるのではないかと思う。金も体力もなく新宿まで遊びに行けない年よりはどうすれば良いのか。それより看板の責任者を明記して明確に監視してくれれば半歩たりとも足を踏み入れないのだが。みんなで通れば怖くないというのが正直者には一番困るルールである。
10万円のオンライン申請がトラブっているようだ。業界で国の補助金申請手続きを請け負った経験があるがオンライン申請の場合、国はソフトを業者に委託するが必ずしも完璧なプログラムソフトとは限らない。物凄く手間取って時間が掛かる場合申請者は業界団体に当然クレームを言ってくる。客にとっては業界団体は役所と同体である。業務委託を受けてそのソフトを使い、マニュアル通りやっていても客は団体が予算措置をして貰っている以上役所と同じでしょうとクレームをつける。尤もな話ではある。しかしソフトの不具合を本省に言っても修正の予算はない、ソフトを変える時間的余裕もないと言う。結局クレームに耐えながら作業を続けるしかない。プログラムにお試し期間はないのだ。今は地方の役所がそのような憂き目に会っているらしい。国のやることは完璧で失敗が無いなど努々思ってはならない。そういう仕組みであり普通にあり得る。