ドイツからの情報： ４カ国での電話会談

２０１５年７月２４日（金）朝（ドイツ・ローカルタイム）のニュースです。　ドイツのメルケル、フランス・オランド、ロシア・プーチン、ウクライナ・ポロシェンコが前日の木曜日に電話会談したというものです。

ウクライナ東部における紛争に関し、停戦の約束を完全に実現することを目指すことと、ベラルーシの首都ミンスクで今年の２月に約束した停戦合意を尊重することに同意（再？）したそうです。

この合意の中には、紛争地域から重火器を撤収すること、停戦を完全に実現すること、および、ＯＳＣＥの監視団を現地入りさせることも含まれています。

さらに、７月２８日に予定している関係者会議で、ウクライナでの選挙や地方分権（分割？）などについても話し合うと伝えています。

ゴルバチョフが進言したからではないかも知れませんが、影響はなかったとも言い切れないのでしょうね。良識ある・信頼あるリーダーたちによる平和的外交力・交渉力に期待したいと思います。




ところで、ロシアの力（武力）による強引な手法は容認できるものではありませんが、ロシア国民にも民主的な考えを持つ人は少なくないことも事実のようです。にも関わらず、プーチンの強引なやり方が続いているのは、周辺の利害関係者で思惑が一致しているグループが勢力を保っているからでしょうが、その理由は金銭が主たるものでしょうね。

政治体制に違いはあっても、金銭的恩恵を得られる体制にしがみつこうとする姿は、まだまだ多くの国にあるように感じています。お金も生きていくためには必要なことに違いはありませんが、そのためなら何をしても許される・・・と言うのは考え違いでしょう。

鹿児島県薩摩川内市（九電）や福井県高浜町（関電）での原発再稼動推進を見ていても然り、愛知県の地方都市（複数）の市議会等で安保法制の慎重審議を求める決議を否決したところも、裏を返せば、主義主張の前に金銭的恩恵（組織）にしがみついている議員や支持者たちの姿を感じてしまいます。でなければ憲法学者の約９０％が違憲と判断している、つまり、法律になり得ないような法案を強引に通すことを黙認することなどあり得ません。

ドイツからの情報： あのゴルバチョフ（旧ソ連）が語る

２０１５年７月２２日（水）の朝（ドイツ・ローカルタイム）、ドイツでニュースが流されました。　（ニュースソース：　THE LOCAL DE）

その前日（火曜日）に、あのゴルバチョフが語った内容です。「モスクワとベルリンは、両者の信頼再構築を図るべきだ」と。これはウクライナ危機が続く中で、緊張が高まっていることに対する懸念と対話を促したものとして伝えています。

タス通信によると、８４歳になるゴルバチョフ氏は、下記のようにも語っているそうです。
"What concerns us most today is the relationship between Germany and Russia,"
今日、我々の懸念するところは、ドイツとロシアの関係にある・・・との発言です。

また、両国政府は「叡智、責任、信頼の再構築と対話」を見せるべきだとも言い、加えて、「機を逸するな」とも述べています。




２０１４年のロシアによるクリミアの強行併合以来、西側はロシアに対する経済制裁を続け、ロシアは対抗として禁輸措置を打ち出しています。デンマークからの花やポーランドからのチーズの輸入を制限している状態でもあると報道しています。


思えば、東西の壁が取り除かれるおおきなキッカケを作ったゴルバチョフの一言は重みがあるのではないでしょうか。ドイツのメルケル首相が対話で精力的に関係各国との調整を図っていることは世界に知られていますが、この両国の動きが鍵（キー）になることを伝えているようにも感じています。

そもそもウクライナ危機であることは事実なので、当事国（現場）はウクライナではあるのですが、解決の糸口はドイツにあるのかも知れません。まさに、メルケルに大きな期待をかけた言葉なのではないでしょうか。


いずれにしても、武力外交に頼ることではなく、対話による解決を図ることが世界の大半の人民の望みでしょう。良識あるリーダーたちの対話に、私達も望みを託したい思いです。


こうした一方で、安倍内閣の過去の歴史に学ばない・時代錯誤的な思考は、古代の遺物か汚物（失礼！）に近いものでしょう。そう酷評したくなるのも止むを得ないぐらいです。歴史に学んだすばらしい・先進的な日本平和外交の構築を目指すべきでしょう。　精神的支柱になるべきです！

デンマーク： サンタクロース会議開催中（７月！！）

２０１５年７月２１日の報道から。　デンマークの首都コペンハーゲンの北約１０ｋｍの場所にあるバッケン（Bakken）に、世界の各地からサンタクロースが集まっています。（ニュースソース：　THE LOCAL DK, WSCC）




（地図上の右下に首都コペンハーゲン、その上方にBakkenがあります。　　　　 地図：　Google Earth）

これは、ＷＳＣＣ(The World Santa Claus Congress)が主催しているイベントで、７月２０～２２日の三日間開催されているものです。ＷＳＣＣのホームページによると、２０世紀中頃（１９５７年）から続く伝統ある催しのようです。

１００人以上のサンタクロースや妖精・小人などにコスチュームをまとった人たちが集い、加えて多くの観客たちが盛り上げているそうです。初日（月曜日）には首都コペンハーゲンのメインストリートでパレードも行っています。また、バッケンでは、毎日パレードも行われていると紹介されています。

ちなみに、２０日（月）の首都コペンハーゲンは熱波（heatwave）に襲われていて最高気温２７℃だったそうです。日本に比べれば涼しいと思いますが、北欧としては暑い方でしょうね。


“There are Santas from everywhere __ Sweden, Germany, France... even Japan," 'Santa Jordan' told us.
これはTHE LOCAL DK の中の文章そのものですが、「あちらこちらからサンタがやってきています。スェーデン、ドイツ、フランス・・・日本からも」と紹介されており、日本からの参加者もいるのです。

デンマークやドイツなどから日本を見ると、本当にFar East（極東）にある最果ての国として見えてしまうことも事実です。そんな国からもやってきているとの印象が " ...even Japan"の表現になっているのではないでしょうか。

（日本からの参加者のようです。）











（こちらも日本の方か）







文化は違いますが、伝統を守っている姿には見習いたいところがあります。そして「人生を楽しむ」姿も感じてしまいます。さすがは、平和国家順位・世界２位、幸福度・ＥＵ４位（いずれも２０１５年ランク）のデンマークではないでしょうか。

よいところは参考にしたいものです。

臨時： 国立競技場の白紙撤回・ゼロベースから・・・について

２０１５年７月２０日、今日も非常に気になることがあるので、ＥＵ話題ではなくてそれについて綴りたいと思います。それは例の国立競技場建設費用２５２０億円に絡む件です。

報道によると、工期・日程上間に合わなくなることや国際コンテストを経てあのデザインが決められたこともあり、国際信用上も変更・見直し等は非常に困難であるとの政府関係者の答弁でした。

にも関わらず、安保法制の強行採決の直後になって、突然、手のひらを返してゼロベースにして再検討するとの安倍首相の談話でした。

安倍首相の判断について、非常に不可思議で理解に苦しむことがいくつかあります。

一つは、ゼロベースにして再検討することは当然の判断だと思うのですが、２５２０億円という費用について国民の理解が得られていないとか、批判が多く出ている等の理由によって再検討する・・・との話です。これは、明らかに首相の器ではないと断言します。何故なら、国民が疑問に思う以前に、皆から言われたからではなく、政府当事者の一人として、この金額は異常ではないかと判断できていないからです。

いかにも、国民の意見を聞き入れて再検討することに致しましたと、賢明な判断をしたかのような印象を与えようとしているようですが、私の客観的な見方では、この人は物事を冷静に、国民目線で、自分で思考する能力に欠けると言うことです。

二つ目は、本件に関して国民の意見を鑑みて再検討することにしたのであれば、スポーツの祭典マターよりも、国民や世界・近隣諸国の現在・未来の多くの生命・財産の運命を左右するほどの最重要課題であり、国民の多くが反対の意志を示している「安保法制」に関する法案を白紙撤回すると判断すべきです。

一方では国民の多くの反対意見を無視して強行採決し、他方は、あたかも皆さんの意見を聞き入れましたよ・・・として取り繕っている姿は、一貫性がなくブレブレの姿が哀れにしか見えません。

結局、安倍と言う人物はご都合主義で判断しているだけで、誰から見てもほぼ妥当であろうと言う判断を、自ら思料（考える）することはできないレベルなのだと言うことです。

誤解を与えると困るので断っておきますが、人の意見を聞くなと言っているわけではありません。そうではなくて、様々な事情等も考慮した上で、ほぼ妥当でケチのつけられることが殆どないような判断（いわば絶対的尺度のような）ができなければなりません。そうであれば、国立競技場の再検討も、安保法案撤回についても、ブレなく妥当に判断できているはずです（早期段階で）。

１００％完璧な人間はいないのではないかとも思っていますが、一国の首相でありリーダーでなければならない人物は、それに近いものでなければなりません（ブレーンが支えるのも手）。逆に、安倍氏の場合は、真の意味での客観的・妥当な判断をするのではなく、ただ単に自分の都合に重きを置いているだけのようです。このような人物はもはや政界から去るべきで、この人を担ぎ上げている連中も同様です。・・・総辞職あるのみ！


ところで、国立競技場に関する進め方全般に関しては、一体、どこが総まとめや総責任を持って進めているのか、これまでの報道からは伝わって来ません。オリンピンク東京誘致が決る以前から進められていたようですが、「国立」である以上、所轄官庁である文部科学省がそれであるべきでしょう。立地としての東京都当局や関連諸団体が参画・協力して行く体制が妥当なのでしょうね。

であれば、デザインは国際コンテストで条件設定した上で審議・決定して終わり・・・ではなく、同時に見積もりや具体設計などの次へのステップに継続した流れの中で進められていくべきです。それが、ブツギリ（？）かのように見えるのであれば、やはり文科省の責任が大であると言わざるを得ません。

さらに、森元首相曰く、こうしたレベルの競技場には３～４千億円ぐらいだしてもよいのではないか・・・だそうですが、こうした人達の金銭感覚は明らかに狂っているようです。社会で困っていて資金を必要とするところ、弱者への救済措置、箱物行政（一時的に関係業者だけが潤う）ではなくて投じることで経済サイクル（お金が回転する）を作り出せるところ、再生可能エネルギーの比率を高めるための技術開発や産業振興を図ること、また、食糧自給率を高めるための農業面のてこ入れをすること・・・・等々、有効な使い道を模索すべきでしょう。（まさか、我田引水ではないでしょうね・・・そうかも）

まだあります。ここ数日は報道に現れていないようですが、ＮＨＫの新庁舎に３千億円（以上？）も予定しているとニュースが流れていました。事実とすれば、これも国立競技場同様に、空前絶後の数字ではありませんか？　政治を司っている人達の金銭感覚を疑います。

ましてや、ＮＨＫは昔も今も、時に批判を浴びることが多い報道機関です。本当に「公共放送」の公器としての中立性や公共性を保持しているのでしょうか。安倍寄りと思われる人物を会長に就任させたり、かつての委員の中には沖縄の歴史事実を無視するかのような暴言を吐く人物がいたり、そして、時の政権に不都合なニュース（例：　沖縄での首相帰れ発言など）を流さないとか、強行採決になる筈の特別委の国会中継をしないとか・・・。一体、どっちを見て仕事をしているのか！

また、受信料を見ていない人からも徴収（法律に基づき）しようとすることも無理な点があるように思います。また、取り立て（？）る人達の高飛車で高圧的態度（私も経験あり）にはあきれ返るものがあります。・・・いっそ、公器と言うならば、税金でやればいい。その代わり、徹底的な中立性を保たなければならない。

または、中立性を法律で担保した上で、民営化すればいい。そうすれば、一部（？）の職員に染み付いた高威圧的な態度もなくなるのではないでしょうか。即刻、クビ！　です。

いずれにしても、国立競技場やＮＨＫ新庁舎等の件に限らず、国民目線でものごとを判断していただきたいものです。

それにしても、今回の一連の騒動（？）を通して、自民党や公明党の関係者は、国民のためと言うよりも、我欲・私利私欲を満たさんがための判断基準で思考していることがよくわかりました。だから、お金が回る・経済活動政党活動が維持できる・自分の会社団体が儲かるのであれば、周囲に迷惑をかけても関係ない、原発も再稼動する、原発も輸出する・・・・全く、人間にあるまじき思考回路の持ち主のようです。人間的に稚拙であって、ものごとのやっていいこと・悪いことの基本的な判断すらできないレベルのようです。それらを議員に推挙・擁立している支持者たちも全く同罪と言えるでしょう。

まあ、ここ何年間は類似の思いが続いていましたが、正に、頂点に達しようとしているのではないかと感じています。安倍政権発足以来のことですが、日本の政治歴史上でも汚点になってしまっているのではありませんか。

世の中には、実に身勝手で・自己中心的で・我欲私利私欲の塊で、不都合なことには聞く耳持たず、場合によっては見え見えのウソを平気でつく・・・あ～！！　実に情けない！　人間失格！　長くこの不名誉な失態が語り継がれ・記録に名前も残ることを考えると哀れでなりません。

正しいか・正しくないかの判断は難しい場合もあるでしょう。しかし、何れが好ましいか・好ましくないかは判断がつくものです、普通の「人」ならば・・・。

臨時： 超ローカルの話題で申し訳ありませんが・・・。

２０１５年７月１８日（土）の午後、愛知県瀬戸市（私の居住地）においても、ある団体主催による安保法制に関する抗議集会が開かれました。遅ればせながら家内と二人で開催場所に向いましたが、時既に遅しで解散直後でした。しかし、関係者の方からチラシを受け取るとともに参加者人数を聞いてみましたが「１００人ぐらいかな～？」でした。（１９日の新聞報道では１５０人と記載されています。）

地元でのこの件に関する集会・デモは初めてではないかと思いますので、参加者人数等には無理からぬところがあるのだろうと推察しています。何と言っても「衆知」が不足しているのではないかと思います。

私も二日ほど前にフェイスブックで知ったことと、住居の近くを街宣していた車の両方で開催予定を聞いた程度でした。街宣カーについては、何かを話していることはわかりますが、詳細には聞き取りができないもので、効果が大きく期待できるものではないでしょう。

しかし、今回のこの一連の国民的・全国的展開は、支持率を大きく下げて３７％程度まで凋落しつつある安倍政権にとって、最後のとどめを刺すところまで拡大・浸透して行くでしょう。


もう一つ、ローカル話題でスミマセンが、瀬戸市議会においても国会における関連法案の慎重審議や中止を求める意見書なるものを議会として採択することが検討されたそうです。しかし、７月３日の議会最終日に全２６議員中の、なんと１８人（！）もの「反対」にあって、不採択になったそうです。

この事実は、ごく最近知ったのですが、正直言って愕然とした次第です。７名が賛成で１８名が反対、残る１名は？です。ある議員さんからの情報によりますと、賛成した人・反対した人の名前も明らかになってはいますが、この反対した人達の良識を疑ってしまいます。

こうした判断力に欠ける人物には地方政治と言えども付託することはできません。党則に従っているのかどうか知りませんが、過去の歴史に学ぶことができる方々であれば、合憲・違憲論議以前に国会での安倍暴走には疑問を持つのが「人間」でしょう。そうではなくて、長いものには巻かれろ・自己保身・経済（金儲け）最優先・等々・・・、こうした考えに基づいているのであれば、真の政治家ではありません。

こうした方々は議員手当てをもらう資格もありません（市民税を納めている立場からも言わせていただく！）。即刻、議員辞職すべきです。もしくは、安倍内閣が総退陣に追い込まれた時、この１８名の方々も瀬戸市議会から退陣を求めるものです。もしくは、お一人お一人から「いいわけ」を聞きたいと思っています。　～～　楽しみですね！！？？　～～

何が大切かを適切に判断できる人でありたい！　　（超ローカルな話題で申し訳ありませんでした。）