中小企業のための「社員が辞めない」会社作り

社員99人以下の会社の人材育成に役立つ情報を発信しています。

第855話 生産性を上げるために社長がやるべきこと

2019年11月03日 | コンサルティング

 「99人以下の中小企業の社員が辞めずにイキイキ働くようになる」を実現する人材育成社です。

このブログでも何度か触れていますが、日本の労働生産性はOECD各国(ここではいわゆる”先進国”としておきます)の中ではかなり下位です(OECD加盟36カ国中20位)。これにはいろいろな理由がありますが、決して労働者の働き方が鈍いからではありません。

労働生産性は労働1時間当たりの付加価値、つまり金額で表されます。国際比較される際にドルベースになります(2017年は47.5ドル)。生産性を上げる手っ取り早い方法は、給与の高い労働者を解雇し、同等の技能を持った者を雇用することです。

具体的には、OECDの生産性上位国のように、海外から安価で優秀な人材を移民として受け入れ、高齢化した日本人労働者を解雇すれば生産性はかなりアップします。

しかし、それは現在の日本では、特に中小企業にとっては難しいでしょう。

そうなると、中小企業が取れる手段は1つしかありません。それは設備投資による生産性の向上です。

たとえば、製造業なら最新の設備機械を導入し、生産量を増やせば付加価値はアップします。サービス業でもスーパーのレジの無人化や、介護施設の職員の肉体労働を軽減するロボットの導入を進めることで、少ない労働者でも付加価値を増やすことができます。

少ない労働力を活かして生産性を上げようとするなら設備投資は必須です。中小企業であることを言い訳にして機械化、IT化をためらってはいけません。実際、中小企業庁では、こうした設備投資を後押しするような補助金や融資のプランを示しています。

問題は「どんな設備投資をすればよいのか」です。

その際、中小企業がやってしまう一番の間違いは、それを考えることを丸投げしてしまうことです。

ありがちなのは、社長が「自分はよくわからないから〇〇部長に任せた」とか「銀行から紹介されたコンサル会社に頼んだ」という安易な行動です。

おそらく、成功する確率はかなり低く「ぼったくられる」確率はかなり高くなります。

では、どうするべきかというと社長自らが勉強するしかありません。本を読み、有料のセミナー(無料は単なるPRです)に参加し、中立な立場の人の意見を聞き、事例があれば見学に行き、考えに考え抜くことです。

確かに大変な努力と多少の時間が必要になります。

ただし、現状をよく見てください。

人は採用できず、生産性は下がる一方です。

今苦労しておかないと、後々後悔することになるでしょう。まずは毎日90分、本を読むことから始めてください。

急がば回れです。

お問い合わせ【株式会社人材育成社】 

人材育成のホームページ


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