中小企業のための「社員が辞めない」会社作り

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第991話 2つの新聞記事に見る科学者の役割

2021年01月24日 | 研修

「すべての社員がイキイキ働くようになる」仕組みと研修を提供する人材育成社です。今回は集合型教育に関する2つの新聞記事ついてご紹介いたします。

ひとつは「寒空シャワー、“密”な講習…ずさんな技能実習制度は・・・」(東京新聞)です。一部をご紹介します。

「外国人技能実習生は来日後の1~2カ月間、日本語やマナーなどを学ぶ講習を受けるが、新型コロナウイルス対策が非常にずさん。教室には一度に60人ほど集まるが、生徒同士の間隔は狭く、飛沫を防ぐアクリル板も一部しかない。」

こうしたひどい研修を請け負う(名前だけの)研修会社もひどいものですが、それ以前に国の機関がまともではありません。これでは日本という国家に対するイメージがガタ落ちになるだけです。なにも厚遇しろと言っているのではありません。当たり前のコロナ対策をするべきです。現状は、「国際貢献」どころか税金を使って日本をおとしめているようなものです。改善できないなら受け入れるの一切止めた方が良いでしょう。

もう一つの記事は「米名門大「脱オンライン」への挑戦 探り出した感染対策」(朝日新聞)です。同じく一部を紹介します。

「・・・副学長の依頼で11人の研究チームを作り、学内の感染を抑えるためのモデル構築を始めた。どの程度の陽性率の地域から何人の学生が大学に戻るのか、学内での接触や飲食の頻度、接触時間、寮や教室の占有率など、様々な要因を加えていった。約2カ月後、再開への感染抑制モデルが完成すると、興味深い結果が出た・・・」

アメリカのコーネル大学の例ですが、オンラインでの教育に限界を覚え、従来のようにキャンパスの中で教育をするために検査体制を確立したという記事です。情報工学の准教授が音頭を取って100人規模の教職員がモデルを作って調査し、3か月で陽性率1%になったとのことです。学生の一人が「もはや大学の外に行くのが怖いくらい。」と語っています。このモデルは公開されているそうです。

私は日本の大学こそ、こうした感染抑制モデルを真っ先に作って実証するべきだと考えています。大学は自然科学、社会科学などを専門とする科学者の集団です。科学者にとって今ほど「おいしい」状況はありません。理論を構築し、実験をして検証するという科学の基本を社会規模で実践できるのですから。

科学者の皆さんには、真っ先に国に働きかけて、外国人技能実習生の施設でコーネル大のような取り組みを行い「日本モデル」を作っていただきたいと思います。それが海外に日本という国のファンをたくさん作ることにもなるからです。

あらためて科学者の皆さんにお願いします。くしゃみの飛沫の動画だけが「富岳」の使い道ではないはずです。

東京新聞(1月23日)

朝日新聞(1月23日)

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