県庁、火災で焼失

県庁、火災で焼失

終戦後の４年間、県内は次々に大事故、大災害、大事件に見舞われた。

１９４７（昭和２２）年２月の八高線の買い出し列車の脱線転覆事故に始まり、同年９月のキャスリーン台風。これに次いだのが、４８年１０月の県庁放火消失事件、４９年３月の知事逮捕事件だった。

八高線とキャスリーン台風は知っていた。県庁消失と知事逮捕については全く知らなかったので驚いた。

県庁の消失事件は、４８年１０月２５日午後１１時５０分に起きた。県庁舎の新館２階の消防課付近から出火、好天続きで乾燥していたうえ、１８９１（明治２４）年に建てられた、全国の県庁舎で最も古い老朽木造建築だったため、火の回りが速かった。

本館に燃え広がり、別館など８棟を全焼した。消失面積は約７千平方ｍに達した。各部課では重要書類や記録類がほとんど焼けてしまい、県庁としての機能の大半を失った。

浦和市内や近郊に住んでいる県職員は徒歩や自転車で駆けつけ、書類の持ち出しなどに活躍した。西村実造知事や二人の副知事は早々に姿を見せ、両副知事は高張り提灯をかざして指揮した。

出火原因は当初、漏電説が強かった。しかし、捜査本部は放火の疑いが濃いと見て捜査を進め、１１月１２日、消防課会計係員（２４）を放火容疑で逮捕した。

火災発生時の行動に不審な点があるうえ、県下の消防団に配給する布ホース代金を横領していたこと、火災後の数日間、熱海の旅館に隠れていた事実が分かったからである。

容疑者は当初、頑強に犯行を否認していたが、消防課内の戸棚の書類にマッチで火をつけたと自供した。

５１年１月、浦和地裁で「懲役１２年」（求刑は無期懲役）の判決を受けた。控訴して保釈金を積んで仮出所中、茨城県水戸市の山中で、法務大臣、浦和警察署長、浦和地検検事正などに「私は無罪」という遺書を残し、服毒自殺してしまった。なぜ火事が起きたのかは不明のままだ。

県職員の逮捕は、知事の責任問題に発展した。消防課長は「監督不行き届き」の責任を取って辞表を提出した。

当時の駐留軍による埼玉軍政部は、「古い面子にとらわれた辞職は、民主的なやり方に慣れている者にとっては理解できない」と安易な辞職を強く戒めた。

このため引責論は消えたものの、大宮市と熊谷市が県庁招致の名乗りを上げ、浦和市と三つ巴の争いとなった。

熊谷市が立候補したのは、１８７６（明治９）年、熊谷県を廃止して埼玉県に合併した際、「県庁の位置が県南に偏在している」と熊谷招致の動きがあったという歴史的な事情があった。

この争いは最終的に浦和対大宮にしぼられた。１９５０（昭和２５）年３月２３日の県庁舎建設特別委員会で採決され、浦和２８対大宮２２の６票の僅差で浦和存続が決まった。

財源不足に悩んだ県は、再建費捻出のため宝くじを２回発行した。落成祝賀式が行われたのは、５５（昭和３０）年１０月１５日で、事件から７年経っていた。

知事は大沢雄三知事に代わっていた。西村知事は４９年３月１８日逮捕され、辞任、すでに死亡していた。

知事が逮捕されたのは、「日本シルク事件」と呼ばれる、東京地検が摘発した生糸の大量横流しに絡む贈収賄事件で、農林省畜産局長（前蚕糸局長）、県の蚕糸課長とともに収賄（知事は現金５０万円）の容疑だった。

潔白だと語っていた知事は収賄容疑の一部を自供したとされ、起訴された。弁護士を通じて県議会議長に辞任届けを出し、臨時県議会で全員一致で可決された。

知事は公判中、病気で死去、免訴となった。（「埼玉県行政史　第３巻」など参照）