板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆日本人の大半は、大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争、アジア解放戦争などの複合戦争）の終戦を「１９４５年８月１５日」と思い込んでいる。だが、ベトナムでは、大日本帝国陸軍の第34独立混成旅団参謀・井川省少佐をはじめとする高級将校から兵卒にいたるまで志願兵約６００人、これに加えて陸軍のスパイ養成機関「中野学校」出身の残置諜者が独立運動に参加して、ベトミンに軍事訓練をしたり、作戦指導を行ったりした。ベトナム初の士官学校であるクァンガイ陸軍中学の教官・助教官全員と医務官は日本人であった。３０人を上回る日本人がベトナム政府から勲章や徽章を授与されたという。
このベトミンは、１９５４年５月７日に列強国の１つである帝国主義・植民地主義国家のフランス軍をディエンベンフーの戦いで陥落させ、その後、南ベトナム解放民族戦線（ベトコン）は、ベトナム戦争に突入してきた米軍を敗北させた。すなわち、第２次インドシナ戦争（１９６０年１２月～１９７５年４月３０日）である。この戦争には、「中野学校」出身の残置諜者に教育、訓練された北朝鮮軍が参戦しており、大日本帝国陸軍出身者は、この１９７５年４月３０日をもって、大東亜戦争が終結したとしている。
　しかし、「中野学校」出身の残置諜者の戦いは、朝鮮半島ではまだ終わっていなかった。残置諜者の畑中理（朝鮮名・金策、元副首相）が「第２の日本」として建国した北朝鮮の金日成将軍（国家主席）が北朝鮮軍を率いて行った朝鮮戦争（１９５０年６月２５日開戦～１９５３年７月２７日休戦）が、まだ休戦状態のままであるからだ。畑中理は、朝鮮戦争をいわゆる「本土決戦」と考えていたと見られている。畑中理の長男である朝鮮労働党の金国泰政治局員（中央委員会検閲委員長）は１２月１３日、急性心不全などのため８９歳で死去したが、二男の金乙男（北朝鮮政府高官の地位にあり、北朝鮮「第３金王朝」の「裏天皇」的存在）は、健在である。
　朝鮮戦争が休戦状態のままであるということは、大東亜戦争が実は、まだ決着していないということを意味している。本当の終戦は、「北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥による朝鮮半島統一・大高句麗国建設」が実現し、大日本帝国の勝利したときである。
◆新藤義孝総務相（１９５８年１月２０日～）が１月１日午後、東京・九段北の靖国神社を参拝したというので、中国や韓国が猛烈に反発しており、これは安倍晋三首相が靖国神社に公式参拝（２０１３年１２月２６日）して米国からも「失望した」と表明されて浴びた批判に加えて、火に油を注ぐ形になっている。
　新藤義孝総務相は参拝後、私的参拝とした上で「戦争で命を落とした方々への尊崇の念と平和の願いを込めた。外交問題になるとは考えていない」と記者団に語っている。安倍政権発足後、新藤義孝総務相は２０１３年４月と終戦記念日の８月１５日、１０月などに参拝。今回で６回目だった。
　これは、確かに新藤義孝総務相の心情からは、当然のことだった。母方の祖父が、小笠原兵団長（兼第109師団長）として陸海軍硫黄島守備隊を総指揮（小笠原方面最高指揮官）、すなわち硫黄島の戦いにおいて守備隊司令官として戦死した「栗林忠道陸軍中将」（１８９１年７月７日～１９４５年３月２６日、戦死後、大将に昇進）であるからだ。米軍上陸部隊と大激戦の上、甚大な損害を与えた。「戦死した祖父が祀られている靖国神社に参拝して何が悪いのか」ということである。
◆栗林忠道中将は、持久戦方針を立てて、後方陣地と全島の施設を地下で結ぶ全長２８ｋｍの坑道構築を計画（設計のために本土から鉱山技師が派遣）、司令部・本部附のいわゆる事務職などを含む全将兵に対して陣地構築を命令、「一掘りの土は一滴の血を守る」を合言葉に作業が続けた。坑道は深いところでは地下１２ｍから１５ｍ、長さは摺鉢山の北斜面だけでも数ｋｍに上った。
　硫黄島でのこの坑道構築作戦は、米軍に敗れたものの、ベトナムのジャングルでは、縦横無尽に張り巡らされた地下坑道構築作戦は、米軍を悩ませて、勝利した。さらに、朝鮮半島でも、北朝鮮軍が、休戦ラインを越えてソウルの権力中枢「青瓦台」にまでつながる何本もの地下坑道を掘っているうえに、北朝鮮全土に広がる極めて硬い地下岩盤をくり抜いて、壮大な地下要塞を構築しており、韓国軍、駐韓米軍が攻めるには、難攻不落の要塞になっているという。この意味で栗林忠道中将の大東亜戦争は、まだ終わっていないのである。
　そればかりではない。米国オバマ大統領は、「第２次朝鮮戦争」で米軍の将兵が、多数戦死傷し、消耗するのを回避しようとしており、同盟国である韓国防衛に「及び腰」である。日本の自衛隊を米軍の身代わりに立てて、参戦させようとしている。
　それが、安倍晋三首相が熱を入れている「集団的自衛権行使容認」→「憲法第９条改正による国防軍創設」などとして表れている。だが、幸いなことに、韓国の朴槿恵大統領はじめ、韓国民の大半が、旭日旗や軍艦旗を忌み嫌っており、陸海空３自衛隊が朝鮮半島の土を踏むのを極度に恐れているので、いくらオバマ大統領らが、「日米韓の関係をよくしたい」と考えていても、ムダなことであり、自衛隊を身代わりにすることは不可能である。ましてや、陸海空３自衛隊が、「第2の日本」である北朝鮮と戦うことは、あり得ない。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
世界支配層は、世界政府樹立の大事業を実現できる国際政治家「小沢一郎代表を新帝王に指名」している

◆〔特別情報①〕
　世界支配層（主要ファミリー）から新帝王に指名されている小沢一郎代表が、東京都世田谷区の私邸で開いた「新年会」で、「古来中国において、良い政治が行われる時に麒麟が出現すると言い伝えられてきたという。私自身も麒麟となって、全力で駆け抜けて参りたい」と日本のみならず、世界のトップ・リーダーとして「善政」を実現するために、決然と立ち上がる強い意志を示したという。小沢一郎代表は午(ウマ)年で「調整の年」と言われている。今年は、世界政府樹立のための環境づくり・仕組みづくりである第1段階（２０１２年～２０１４年）の最後の年である。実行に向けて準備する第２段階（２０１５年～２０１７年）半ばに「小沢一郎政権誕生」、世界統一政策が実行に入る第３段階（２０１８年～２０２０年）という決められたスケジュールに従って、小沢一郎代表は使命と役割を粛々と果たしていくのである。

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第２５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年１月１３日（月）成人の日
「大転換期到来！どうなる世界の情勢、
どう動く日本の政治経済、そして国民生活」
～いま世界と日本で起きていることを明かす

【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました


　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

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　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
１２月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　「スパイ天国・日本、汚名返上へ」～「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか？

その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日刊)
目次

教訓1　岩崎弥太郎「日の当たる商売、時流に乗る商売をしろ」②

■龍馬の『新しい王国の海援隊を創る』という夢に強く影響を受ける
　しかし、経済官僚として奔走する弥太郎と自由な立場で政治改革を志向する龍馬とは、活動の内容は大いに違っていた。龍馬はグラバーから強い影響を受けて、薩長同盟仲介、亀山社中設立、海援隊創設、船中八策立案へと独創性を発揮していく。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

◆世界支配層（主要ファミリー）から「新帝王」に指名されている生活の党の小沢一郎代表が１２月１８日、「第７１回『小沢一郎政経フォーラム』」（ホテルニューオータニ　ザ・メイン１階「芙蓉の間」＝東京都千代田区紀尾井町4－1）で講師を務め、「今後の政治のあるべき姿」を演題に１時間講演した。
２０１２年１２月１６日の総選挙から丸１年を経たこれからの大目標は「２０１６年７月の衆参同日（ダブル）選挙で勝利し、小沢一郎首相（小沢一郎政権）を実現すること」しかない。
　小沢一郎代表は「ダブル選挙にしますと、あと２年半になりましたけれども、とにかくもう一度、政権交代を皆様のお力を得て成し遂げる。そのために、皆さんの選択のできる受け皿を、これからつくっていかなければならない。そういう思いで自分を励ましながら、毎日の政治活動を致しているところでございます。皆様には、大変お世話になるばっかりで、何もお返しができませんけれども、そういう意味で日本の行く末を間違いないように、そのことだけを念じて、もうひと踏ん張り致したいと思っておりますので、何とぞこれまでと変わらず、よろしく、ご支援、ご指導をお願い致します」と力強く決意表明するとともに戦闘開始宣言をした。
　「小沢一郎政経フォーラム」開催の「案内状」で、「昨年以来の衆院選・参院選の結果を受け、巨大政党が出現しましたが、この暴走をいかに食い止めることができるかが、健全な議会制民主主義を回復できるかどうかの重要な試金石となります。私達『生活の党』と致しましても、心ある諸勢力の結集を目指して、国民生活を守るべく、引き続き全力で活動して参る所存であります」と認めていた通り、いよいよ「心ある諸勢力の結集」に着手するということだ。小沢一郎政治塾で薫陶を受けた弟子たちが、すでに４００人を突破しており、これらの若い人材が、頼もしい「戦力」になるのは、言うまでもない。１４期生の教育も始まる。
◆世界支配層はいま、国連中心の「世界政府」樹立、国連「平和維持軍（地球防衛軍）」創設、「４００年戦争なき国際社会」の実現に向け、以下のような「スケジュール」を立てて進めている。
　〈１〉第１段階（２０１１年～２０１４年）・・環境・下地・仕組みづくり～安倍晋三首相が役割分担。
　〈２〉第２段階（２０１５年～２０１７年）・・実行のための仕上げ～新帝王・小沢一郎代表が役割分担。
　〈３〉第３段階（２０１８年～２０２０年）・・実行
　このスケジュールに合わせて、小沢一郎代表は、次のような「スケジュール」により、行動。２０１３年１２月１８日、小沢一郎代表「政経フォーラム」で予定通り、「戦闘開始宣言」した。
小沢一郎代表は、世界支配層の意向に従い、国連中心の「世界政府」樹立、国連「平和維持軍」創設、「４００年戦争なき国際社会の実現」という理想と目標を大きく掲げて、「日本の進むべき道」を提示し、国民に「夢と希望」を抱かせることに全力を上げる。
◆２０１４年２月２５日、小沢一郎代表に喜ぶべき大きな変化が起きる。なお、安倍晋三内閣の支持率は、共同通信社が１２月８日～９日に実施した全国緊急電話世論調査によると、４７・６％と１１月から１０・３ポイント急落。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２月１４、１５両日に実施した合同世論調査で、前回調査（１１月１６日～１７日実施）より９・３ポイント減の４７・４％。時事通信が１２月６日～９日に実施した世論調査によると、もっと悪く、前月比9．5ポイント減と急落し、４７．１％。いずれも、安倍晋三内閣成立以来、初めて５０％を割っている。３０％を切ると、「内閣は危険水域に入った」と言われる。
　安倍晋三内閣は２０１４年１月２４日召集の「通常国会」で２０２０年の東京五輪に向けたテロ対策強化を狙い、重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」を創設する組織的犯罪処罰法改正法案を成立させようとしており、国民の不評を招いて、内閣支持率がさらに低下する可能性がある。２０１４年４月１日実施の消費税増税（税率５％→８％にアップ）による景気低迷、国民不満が重なり、「危険水域」に落ち込むことも予想される。
　２０１５年６月、天変地異、２０１６年７月、衆参同日（ダブル）選挙に勝利し、小沢一郎政権樹立へと向かうことになるのである。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

小沢一郎代表は中国、北朝鮮が「自由と民主主義の国」に「ソフトランディング」することを願い行動に出る

◆〔特別情報①〕
　「もう放っとけない」小沢一郎代表が、中国の行く末と北朝鮮の変事、これに多大の影響を受ける日本民族の命運を心底から憂慮しているという。「小沢一郎政経フォーラム」（１２月１８日、ホテルニューオータニ）の講演で明かした。世界支配層（主要ファミリー）が、中国東北部（旧満州）に「ユダヤ人国家＝ネオ・マンチュリア建国」、「第2の日本」である北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥による「朝鮮半島統一・大高句麗国建設」という壮大な計画を実行しているなかで、多くの人民が大戦乱に巻き込まれて大きな被害を受けるのを憂慮しているのである。願わくば、「ソフトランディングできないものか」と。

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第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
目次

第８章　中央省庁を骨抜きにする権限委譲と抵抗 ③

自治省の管轄下に一元化すると便利

　地方分権を推進することの意味について、高市早苗衆議院議員に聞いた。
　「地方分権を骨抜きにしないで、どんどん政治がリーダーシップをとっていけば、大いに意味はあると思う。そうすると住民運動も盛り上がり、そういった土壌ができ、民主主義は活力を得る。地方議員も一生懸命働けるようになる。その代わり地方議員の倫理が問われるようになるだろうけれど、今回骨抜きにしたのは許せない。旧内務省系のルートに入っている代議士はわが党にもいっぱいいます」

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『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
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板垣英憲マスコミ事務所

◆「北朝鮮の小平」を自認していた張成沢・国防副委員長の手下は約３万人規模といい、「国際金融秩序」を乱した「反社会勢力」の一味と見做されて、粛清の対象にされている。すなわち、北朝鮮「暗殺隊」が、私利私欲の徒・金正男と息子、張成沢・国防副委員長の手下約３万人粛清に向かっており、草の根を分けてでも探し出し、見つけ次第、暗殺する。
　朝鮮労働党の党員は約３００万人と推定されており、北朝鮮の人口約２２００万人（粛清や飢饉、水害被害などで実際は、１８００万人という説もある）のおよそ７分の１を占める。北朝鮮では、公職や企業・団体の要職につくためには、「出身成分」がよく、党員であることが必要とされている。
　この約３００万人党員のうち３万人は、張成沢・国防副委員長の手下として、「改革・解放」の大波に乗って、うまく成功すれば、「小平」が遺した名言「先に豊かになれる者から豊かになれ」通りに、早く「金持ち」になれるところだった。
　事実、小平の息子、娘、孫が10兆円を貯め込んで国外逃亡したという報道があるくらいだ。「先に豊かになった」のが、小平の息子、娘、孫だったということが、証明している。
◆しかし、小平は、「先に豊かになれる者から豊かになれ」と言った後に、「落伍した者を助けよ」と続けて、結んでいる。中国共産党の党員・党友は、８５１２万７０００人（公称人口１３億人、実際には２０万人とも言われている）である。党員・党友は、いわば中国の「新貴族」だ。
　いまの中国共産党１党独裁の北京政府と地方政府の高級幹部の「新貴族」のなかで、「先に豊かになった者」の多くが、小平の息子、娘、孫と同様に、巨額の資金を貯め込んで、米国やカナダなど海外を目指して、続々と移住している。「愛国心」は毛ほどもなく、「落伍した者を助けよ」という言葉を忘れて、私利私欲の生活を謳歌している。
　北朝鮮では、朝鮮労働党の約３００万人党員は、「新貴族」である。このうち、「北朝鮮の小平」を自認していた張成沢・国防副委員長の手下は約３万人が、中国共産党の「新貴族」、しかも「先に豊かになった者」の真似をしようとしていたのである。
　朝鮮半島は、古来、孔子が教えた「儒教」の国だった。その教えの下で、北宋の忠臣・范仲淹が為政者の心得の一つとして、「先天下之憂而憂、後天下之楽而楽」（常に民に先立って国のことを心配し、民が楽しんだ後に自分が楽しむこと）という言葉を残しているのに、中国、北朝鮮の「新貴族」は、いまや「先憂後楽」という言葉すら、忘れている感が強い。
◆世界支配層（主要ファミリー＝頂点に天皇陛下）は、「為政者」としての務めを忘れた国家指導者の私利私欲は、絶対に許さない。
　張成沢・国防副委員長の手下約３万人のうち、北京市、上海市などで活動していたメンバー約１００人が、「張成沢・国防副委員長が機関銃になり死刑」の報が伝わるや、すべて姿を消し、消息不明になっているという。
　中国北京政府に保護されていると見られた金正日総書記の長男・金正男（張成沢・国防副委員長が、金正恩第１書記＝元帥を殺して、担ぎ上げようとしていた）とフランスのパリ政治大学に留学中だった金正男の長男であるキム・ハンソルも、消息不明になっているという。
　「第２の日本・北朝鮮建国の父」金策・元副首相（日本名・畑中理、大日本帝国陸軍の残置諜者）の長男である金国泰・政治局員（中央委員会検閲委員長、12月13日、急性心不全などのため死去、８９歳）の国葬が１２月１６日行われた。検閲委員長は、労働党幹部に対して、厳しい思想検閲をするのが役目だ。今回、機関銃により銃殺された張成沢・国防副委員長はじめ手下（約３万人規模）の思想検閲では、重要な役割を果たし、金策・元副首相の遺志を忠実に受け継いできた。金正恩第１書記＝元帥、兄・金正哲、妹・金汝貞にとっては、本当の腹違いの叔父に当たり、最大の後ろ盾であった。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

世界支配層が、「偽造紙幣の製作と流通」の最高責任者だった張成沢・国防副委員長の粛清（抹殺）を命じた

◆〔特別情報①〕
　「第2の日本」北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）が、義理の叔父である張成沢・国防副委員長を機関銃で銃殺し、一味を一斉に粛清（抹殺）している事件は、単なる権力闘争ではない。世界支配層（主要ファミリー）が国連を中心とする「世界政府」樹立のために進めている環境づくりの一環である。このなかでとくに、張成沢・国防副委員長とその側近らに的を絞り、粛清を断行している。要するに、張成沢・国防副委員長とその側近らに対して、国際金融秩序を乱している「反社会勢力」と認定し、関係者を厳しく処罰、粛清を進めているということのだ。

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■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
１１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　「新しい価値の政治への大変動期に突入」 ～小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略　

その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
目次

第８章　中央省庁を骨抜きにする権限委譲と抵抗 ①

内政権限の委譲から内務省復活の道が開かれる?

　中央省庁の内政関係の権限を地方に委譲するということは、自治省のテリトリーの範囲内に権限を移すことにほかならない。省庁から自治省に権限を移管するのでなくても、自治省のテリトリーに移してしまうと、それは、結果的に自治省の権限を増やすことになる。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

◆「祗園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。娑羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらは（わ）す。おごれる人も久しからず、唯春の夜の夢のごとし。たけき者も遂にはほろびぬ、 偏に風の前の塵に同じ」
　ご存じ、「平家物語」の冒頭部分である。安倍晋三首相が２０１２年１２月２６日に就任して、間もなく１年になる。アベノミクス（異次元の大胆な金融緩和、積極的な財政出動、成長戦略の３本の矢）を打ち出し、日本銀行の黒田東彦総裁が２０１３年４月から、自説通り「異次元の大胆な金融緩和」を開始して、東京株式市場で日経平均株価８０００円だったのが、１１月１５日、寄り付きから大幅続伸し、1万５０００円を回復した。取引時間中としては5月２４日以来、ほぼ半年ぶりに1万５０００円台を回復して、今日に至っている。「２倍上昇」したけれど、バブル経済が崩壊して大底値１万４３０９円（１９９２年８月１８日）まで落ちたところまで、やっと回復したということだ。
　バブル経済時の史上最高値３万８９１５円（１９８９年１２月２９日）まで駆け上がっていくには、さらに「２万４０００円近く」上昇しなくてはならない。取り敢えずは、「日経平均株価２万円」に挑戦し、実現して初めて、「アベノミクス」政策により「日本経済・景気回復軌道の緒に付いた」と言えるようになる。従って、いまはまだ喜んではいられない。「糠喜び」に終わる危険を孕んでいるからである。
　事実、世界を股にかけた相場師ジム・ロジャーズは、民放テレビのインタビューに応えて「２０１１年３月１１日（東日本大地震・大津波・福島第１原発大事故）の直後、日本株を買い、最近売却して巨利を得た。だが、アベノミクス相場はいつまでも続くとは思えない。危険だ」と警告している。
◆アベノミクス相場の「危険信号」は、安倍晋三内閣の「支持率低下」が発している。読売新聞は「内閣支持９ポイント下落５５％」（１２月１０日付け朝刊）と見出しをつけて、
「前回６４％から９ポイント下落、内閣発足以来、最も低くなった」（最高は７４％）」と報じている。しかし、共同通信の調査結果は、もっと悪い。「内閣支持率４７.６％（前回より１０．３ポイント急落）」と伝えている。
　安倍晋三内閣の支持率低下の最大原因は、言うまでもなく「特定秘密保護法案」を短時間に強引に国会で成立させたことにある。安倍晋三首相自身、１２月９日夕、首相官邸の内閣記者会における記者会見で「私自身がもっともっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと反省している」と発言している通りだ。
　しかし、いまとなっては「覆水盆に返らず」である。国民有権者の「恐怖感」「不信感」が高まっており、ここに至っては、内閣支持率を回復するのは極めて難しい状況にある。内閣支持率がさらに急落する悪材料が待ち構えているからだ。２０１４年４月１日から消費税増税（税率５％→８％アップ）実施される。加えて、残念ながら「日本経済・景気回復を軌道に乗せる」ための力強い「成長戦略」が、未だに提示されていない。
　「おごれる人も久しからず」の理の通りは、いまや「巨大与党」自民党は国民有権者から「天誅」を下されそうになっている。石破茂幹事長が、「デモもテロだ」と上から目線で傲慢な発言を平気で行ったのを、国民有権者の多くが怒っているのだ。
　それでも、安倍晋三首相は、内閣支持率低下を食い止め、反転攻勢するための決定打として「北朝鮮による日本人拉致被害者の奪還」を考えている。けれども、北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）と「影の軍団」による「ナンバー２」張成沢国防副委員長「粛正」（抹殺か）事件の本質と影響をどう捉えるかによって、「日本人拉致被害者の奪還」の成否が大きく分かれる。

※Yahoo!ニュース個人


※blogos




本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

朴槿恵大統領は、「第2の日本」北朝鮮の「張成沢・粛清事件」の背後に米国がいるのを気づいておらず「愚か」だ

◆〔特別情報①〕
　韓国の朴槿恵大統領が１２月１０日の閣議で、「第2の日本」北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）がナンバー２の張成沢国防副委員長を「粛清」したことについて、「北朝鮮は現在、金正恩の権力強化のために大々的な粛清を加えながら恐怖政治を行っている」と発言、金正恩第１書記＝元帥を敬称抜きで呼び捨てにして非難したという。これは実は、北朝鮮の恐怖政治に最も恐怖しているのが、朴槿恵大統領自身であることを天下に晒し、韓国がいまや「軍事的に孤立無援状態にあること」を物語っている。

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【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました


　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

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　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
目次

第５章　日本の名誉挽回を図る　②

奥野誠亮に同感する内務官僚OBたち

　戦後五十年を迎えて、社会党が中心になって提案した国会での「不戦決議」に対して、奥野誠亮は、反対の立場を鮮明にした。これに対して、内務官僚OBたちのほとんどが、賛成していた。奥野誠亮の不戦決議反対について、どう思うか。

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◆「年末恒例の政党分裂、新党結党」劇が、今年も演じられている。演じているのは、「みんなの党」（渡辺喜美代表、衆院１７人、参院１８人計３５人）である。江田憲司前幹事長が、「５人～１０人」を引き連れて離党し、新党を結党することが決定的になった。
　分裂の原因は、「渡辺喜美代表と江田憲司前幹事長の路線対立」という。だが、それは、表向きにすぎない。裏事情は「金銭問題」だ。
　渡辺喜美代表（裏に夫人の影あり）が、政党助成金を独り占めにして、その使途の全容を明らかにしないのが、江田憲司前幹事長には面白くない。両者は、漫才コンビのように意気投合して、「みんなの党」を結党して、仲良く活動してきたものの、いわゆる「ギャラ分配」をめぐって、不満が高まったお笑い芸人がコンビ解消に追い込まれるのとよく似て、漫才コンビ解消に至った。
対立の火ダネがずっとくすぶり続けていたけれど、離党組にとって新党設立届を年内中に総務省に提出しなければ、来年の政党助成金を受け取れないため、「離党・新党結党決断のタイムリミット」が迫っている。
しかし、所属の国会議員が５人以上いなければ、政党助成金を受けることのできる「政党要件」を満たすことができないので、「多数派工作」の時間的余裕が必要だ。さりとて、あまり早く離党決断すると、逆に「離党組が多数出るのを食い止めよう」と新党結成を潰されかねないため、「謀（はかりごと）はギリギリまで密に」しておかなければならない。
　ということで、江田憲司前幹事長は１２月８日、離党決断を明らかにした。この日は、大日本帝国海軍が「パールハーバー奇襲攻撃」（太平洋戦争開戦）を敢行したいわば「記念日」だ。９日に正式に離党するという。
◆「カネの切れ目が縁の切れ目」とはよく言ったもので、渡辺喜美代表と江田憲司前幹事長とは、「みんなの党」が、政党助成金を受給された当初から、「切れていた」とも言える。
　しかし、国民有権者に対しては、いかなることがあっても、「大義名分」を示さなくてはならない。となれば、現在日本が、世界の潮流のなかで、いかなる立場に立たされているかという重大事から、新党の理念、政策を掲げる必要がある。
　世界はいま、国連中心の「世界政府」を樹立して、「国連平和維持軍（地球防衛軍）」により世界平和を実現しようという大きな動きと、従来通りあくまでも「米英中心の多国籍軍」により、「世界新秩序」を維持しようとする動きとが、鮮明に分裂して見えてきている。
　原発政策でも、「世界政府」派は、「原発ゼロ」を、「世界新秩序」派は、「原発推進」を唱えている。大局的に見れば、「世界政府」派が、主流になりつつある。
　この潮流に対して、自民・公明両党の「巨大与党」と野党１部は、「世界新秩序」派として「原発推進」にこだわっている。「世界政府」派は、「原発ゼロ」に舵を切ろうとしているのだ。
　これに対して、渡辺喜美代表は、「原発ゼロ」を掲げる小泉純一郎元首相の考えに共鳴しているものの、今回の「特定秘密保護法案」採決に際して、「巨大与党」にすり寄った。江田憲司前幹事長は、「みんなの党は、補完勢力になりかかっている」と渡辺喜美代表を厳しく批判して、袂を分かった。潮流の潮目が変わってきている「過渡期」の政治様相である。
◆政党分裂の動きは、日本維新の会にも、民主党にもある。大阪を拠点とする橋下徹共同代表（大阪市長）らのグループと、東京を拠点とする石原慎太郎共同代表らのグループとの確執も、やはり政党助成金にある。
　東京グループが、政党助成金を支配管理しているので、大阪グループには面白くない。党本部が大阪にあることに対して、東京グループは、面白くない。というように対立の火ダネを抱えていて、いつ分裂騒動が勃発してもおかしくない状況にある。徳洲会グループの大規模な選挙違反事件の発展によっては、石原慎太郎共同代表に火の粉が降りかからないとは限らない。そうした不安材料もある。
　民主党は、保守派とリベラル派が、いつまでも党内争いを続けており、いわゆる「戦犯６人組」は、依然として反省の色がなく、国民有権者の「信」を取り戻していない。
　自民党はいまのところ、安倍晋三首相の下でまとまっているかに見えて、さにあらず。小泉純一郎元首相が宣言した「原発ゼロ」が、「党を２分」する起爆力を持っているので、
「反主流派」が形成される可能性が大である。
【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが12月8日午前5時39分、「江田氏離党でみんなの党分裂は不可避」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
　「みんなの党の江田前幹事長は、野党連携を巡る渡辺代表との路線の違いは解消することはできないとして、９日離党届を提出し、年内に新党の結成を目指す意向を固めました。
ＮＨＫの取材に対して、少なくとも５人の党所属議員が江田氏に同調する意向を示しており、党の分裂は避けられない情勢です。みんなの党の江田前幹事長は、平成２１年の結党以来、幹事長を務めましたが、野党連携を巡る渡辺代表との路線の違いから、ことし８月、幹事長を更迭されました。こうしたなか、みんなの党では、渡辺代表が主導する形で与党側と特定秘密保護法の修正で合意するなど、安倍政権への協力姿勢を強めていることに疑問の声が上がっており、衆議院と参議院の採決で党の方針に反して反対に回る議員が出ています。こうした状況を受けて、江田氏は、『みんなの党は、自民・公明両党では不可能な改革を実現するために結党したにもかかわらず、補完勢力になりかかっている。渡辺代表との路線の違いは解消できず、党を離れ、野党再編を実現したい』として、９日離党届を提出し、年内に新党の結成を目指す意向を固めました。ＮＨＫの取材に対して、少なくとも５人の党所属議員が江田氏に同調する意向を示しています。みんなの党は、現在、衆参合わせて３５人の議員が所属していますが、離党届を提出するのは、最終的に１０人を超えるのではないかという見方も一部に出ており、党の分裂は避けられない情勢です。
　両者の対立は決定的に
　みんなの党は、渡辺代表と江田前幹事長が中心となって、４年前の平成２１年に結党されました。『自民党中心の政権では、官僚主導の政治から脱却するのは難しい』として、行財政改革や規制改革を打ち出して一定の支持を集め、結党当初５人だった議員が選挙のたびに増え、現在は衆参合わせて３５人が所属しています。しかし、渡辺代表と江田氏は、党運営や、野党連携の在り方などを巡り、次第に対立を深めていきます。ことし夏の参議院選挙の投票日に、江田氏が、民主党の細野前幹事長、日本維新の会の松野国会議員団幹事長と会合を持ったことに、渡辺代表が『選挙中に、ほかの党の幹部と会うのは反党行為だ』などと批判し、その後、幹事長を更迭し、江田氏は、渡辺代表の党運営は『独善的だ』
などと反論しました。さらに、みんなの党は、渡辺代表が主導する形で与党側と特定秘密保護法の修正で合意し、衆議院の採決で賛成しましたが、江田氏はこれに反して採決を退席し、渡辺代表は処分を検討していました。このあと、参議院の採決でみんなの党は一転して棄権することになり、江田氏は、『私の判断が正しく、《ぶれた》渡辺代表は深く反省してもらいたい』と批判するなど、両者の対立は決定的になっていました」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

北朝鮮建国の父・畑中理が建てた「第2の日本」による日本人拉致事件を解決するチャンスは「今でしょ」

◆〔特別情報①〕
　北朝鮮建国の父である畑中理（大日本帝国陸軍の残置諜者・朝鮮名・金策）が「第2の日本」である北朝鮮による日本人拉致事件を解決するための状況がここにきて、好転してきている。安倍晋三首相は、米政府側の大変化をいつまでも見逃している手はない。金正恩第１書記＝元帥が、君側の奸ナンバー２の張成沢・国防副委員長（北朝鮮軍大将）と妻の金敬姫・北朝鮮軍大将（金正日総書記の妹）を、政権中枢から排除して姿を消させ、オバマ大統領が、「スマートパワー」を採用し、ブッシュ前大統領の「軍事力」に頼る「ハードパワー」を大転換しているからである。オバマ大統領が所属する米民主党は、米国、中国、韓国、ロシアも、「日本人拉致事件」にはまったく興味はなく、日本を助ける気は、毛ほどもないのである。「天は自ら助くる者を助ける」と言うではないか。

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『ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる》』刊行記念セミナーのご案内

この度、『ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる》』刊行記念しまして、ヒカルランドさんでセミナーを下記の通り開催することとなりました。
○新帝王・小沢一郎の『倍返し』政権獲り着々と進む
○そして国連『平和維持軍』創設へ


１２月１０日(火)１８時３０分～２０時３０分
講師：板垣英憲
会場：ヒカルランドパーク（東京・飯田橋）
新宿区津久戸町3-11飯田橋TH1ビル７F
参加費：６０００円
お申し込みはこちら↓
http://hikarulandpark.jp/shopdetail/001006000024/order

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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
目次

第４章　内務省復活の原動力「内友会」の実力 ②

選挙に精通した森清

　愛媛二区選出だった森清(当時福田派)は、昭和二十三(一九四八)年に東大法学部を卒業して、自治省に入った。
　地方財政委員会事篶勤務を経て長崎県庶務課長、岡山県企画部長、自治省振興課長、公務員課長、行政課長、総務課長、官房長心得、大臣官房審議官などを歴任した。昭和四十七(一九七二)年九月に消防大学校長に就任したが、わずか四十日で退任して、この年の総選挙に出馬した。しかし、このときは準備不足で次点にとどまった。

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板垣英憲マスコミ事務所

◆韓国の朴槿恵大統領が「セールス外交」と「多国間外交」の目的で、英国・フランス・ベルギーを訪問（１１月２日から９日の日程）の最中、日本の経団連（米倉弘昌会長）など経済団体４団体が１１月６日、大東亜戦争中の徴用をめぐって韓国の裁判所が日本企業に損害賠償を命ずる判決を相次いで下している問題で、「韓国への投資やビジネス上の障害となりかねない」と指摘し、「深く憂慮する」との談話を発表した。朝日新聞が１１月７日付け朝刊「５面」で報じた。
日本での賠償請求訴訟では最高裁が「国交回復時（１９６５年）の日韓請求権協定で韓国へ計5億ドルの経済協力と引き換えに『完全かつ最終的に解決された』と規定されており、請求権は消滅している」と判決を下し、確定している。しかも、日韓両政府とも個人請求権が消滅したと解釈してきた。
つまり、韓国側の原告が賠償請求すべき相手は、韓国政府ということになっているので、いまさら日本の最高裁が下し確定している判決を覆し、蒸し返すことは、法的にいって無理な状態になっている。
損害賠償を求められている日本の企業は、新日鉄住金や三菱重工業などの大企業だ。韓国大法院(最高裁)が２０１２年5月に「韓国での請求権は消滅していない」とする判断を示して以来、２０１３年7月にソウル高裁が新日鉄住金、釜山高裁が三菱重工に元徴用工らへの賠償を命じたほか、11月1日に光州地裁が三菱重工業に慰謝料として女性1人当たり1.5億ウォン(約1400万円)、遺族に8千万ウォン(約740万円)を支払うように命じる判決を下している。
◆しかし、韓国政府、議会、司法が「国際法」を無視して本来の法秩序を平気で覆し、「反日姿勢」を強めて、韓国内における日本企業の活動が阻害されるようになるのでは、韓国内に止まっているのは、難しくなる。
　それ以上に、日本企業は、これから朝鮮半島で起きる「カントリー・リスク」を予想して、早々に韓国から一旦撤退しておくことが肝要である。それは、北朝鮮（第2の日本、金正恩第１書記＝元帥）が「朝鮮半島統一・大高句麗建設」（背後に米国とイスラエル）が突如、実行に移される可能性が大であるからだ。「平和裏」にこの計画が実現されれば、この上ないことであるけれど、北朝鮮軍と韓国軍が、激突する危険性は高い。その戦乱に巻き込まれないためにも、「一時撤退時期」を見定めて、実行すべきなのだ。在韓邦人の救出はもとより、朝鮮難民、韓国難民が大量に出ることにも、日本政府はいまから備えておかなければならない。
◆一方、韓国経済が低迷しているなかで、これに追い討ちをかけるように、韓国財閥企業である自動車最大手の「現代自動車」が「輸出、国内販売」ともに不調に陥っており、韓国経済を失速させそうな危機に陥っている。自動車世界最大手のトヨタ自動車が１１月６日、「今期の営業利益予想は従来の１兆9400億円から同67％増の２兆2000億円に増額修正。純利益予想は１兆6700億円で、いずれも過去最高だったリーマンショック直前の２００８年３月期に迫る水準に切り上げた」と発表したのと比べれば、対照的である。
　韓国は、中国とともに日本の「天皇の金塊」によって経済支援される対象にはなっていない。あくまでも、独自に経済危機を乗り切るしか生き延びる道はない。その苦境を突破しようとしているのか、欧州最大財閥ロスチャイルド一族の傍系であるダヴィッド・ロスチャイルド会長（フランス・パリ家当主、全世界のウラン・カルテルの頂点に立つ）の長男アレクサンドル・ド・ロスチャイルド（ロスチャイルド・グループ取締役＝資産運用統括）がこのほど、2泊3日の日程で韓国をひそかに訪れたという。韓国は、ダヴィッド・ロスチャイルド親子の「資産力」にすがって、ピンチを切り抜けようとしているらしい。
　だが、ダヴィッド・ロスチャイルド会長は、米国最大財閥ディビッド・ロックフェラー（２０１１年秋、欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドに失脚させられた）と手を結び、「悪の戦争経済」に加担、国際金融面でも「あくどい商売」を行ってきたことで知られる文字通り「悪の存在」だ。イヴリン・ロスチャイルド（英国・ロンドン家分家）とともに「反ジェイコブ」の立場から、ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドと対立してきた経緯がある。だが、ジェイコブ・ロスチャイルドは、現在、国連支配権（世界覇権）を掌握している。
韓国が、ダヴィッド・ロスチャイルド親子に頼れば、「格好の餌食」になり、「しゃぶり尽くされ、身ぐるみ剥がされる」のは、目に見えている。その算段がありありだ。くわばらくわばら。
【参考引用】朝鮮日報／朝鮮日報日本語版が11月6日午前8時1分、「ロスチャイルド家の後継者、投資誘致で来韓」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「ユダヤ系ドイツ人の資産家として名高いロスチャイルド一族の直系の後継者で、ロスチャイルド・グループ取締役のアレクサンドル・ド・ロスチャイルド氏（33）がこのほど、2泊3日の日程で韓国をひそかに訪れた。同氏はロスチャイルド・グループのダヴィッド・ロスチャイルド会長の長男で、資産運用統括を務めている。ロスチャイルド一族は、長男による相続などで一族の力の分散を防ぐことで知られる。ソウル市内の宿泊先で4日、取材に応じたアレクサンドル氏は『最近世界経済の再編が進んでいるが、そのプロセスが完了すれば、世界市場でアジアの機関投資家の役割が高まるはずだ。現在我々はアジア10カ国で財務専門家約100人を採用し、直接活動している』と説明した。アレクサンドル氏は今回の韓国滞在期間に国民年金公団、郵政事業本部、サムスン生命などの機関投資家、戦略的提携先のサムスン証券などと接触した。業界関係者は『ロスチャイルド・グループは投資コンサルタント以外にファンド運用も手掛けるが、グローバル金融市場で中心軸に浮上している《アジア資本》を狙っている』と述べた。ロスチャイルド・グループは、30億ユーロ（約3980億円）の運用資産を主に中小企業に投資するコマーシャルバンク部門、40カ国に専門家約900人を置き、過去5年間に1100件のM&A（企業の合併・買収）を行ったグローバル財務コンサルタント部門、90カ国のVIP顧客約4000人を対象とする資産管理・信託部門、世界的な機関投資家を対象とする資産運用部門で構成されている。アレクサンドル氏は『1年に3－4回アジアを訪れるが、韓国は今回が初めてだ。初訪問を通じ、韓国人の道徳性、忠誠心など社会的な価値観が発展の基盤になっている事実を確認できた。特に長年の経験を持つ旧世代に会って、そうした点を感じた』と感想を述べた。アレクサンドル氏とは午前9時に会ったが、すでに会合を一つこなした後だった。アレクサンドル氏は『韓国は全世界の経済で重要な役割を果たしている。韓国は徐々に世界化している上、さまざまな機関（投資家）が多額の資本を保有しており、世界市場でさらに注目されている』とも語った。李仁烈（イ・インヨル）記者」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国の習近平国家主席が「暗殺の危機」、国家副主席時代の「暗殺未遂事件」の決着が迫られて「暗殺」されるか

◆〔特別情報①〕
　中国共産党は１１月９日から「第18期中央委員会第3回総会（3中総会）」（５年に１度の共産党大会の翌年に開催）が始まる。習近平政権の政策路線を本格的に決める重要会議だ。だが、党内人事や政策の主導権をめぐる争いが激化している最中、北京政府の権力象徴「天安門」で「車爆発炎上事件」（１０月２８日）に続いて、山西省太原市中心部の中国共産党山西省委員会の庁舎付近で「連続爆発事件」（１１月６日早朝）が発生した。これはただごとではない。どうしても、２０１２年１０月に予定されていた共産党大会（５年に１回開催）を目前に控えた２０１２年９月、当時の習近平副主席が姿を消し、「暗殺未遂事件だった」と言われたことを想起せざるを得ない。ひょっとしたら「決着がついていなかった」のか。北京政府公安当局は、「習近平国家主席暗殺」を警戒して、厳戒態勢を敷いている。

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第２３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１１月１０日（日）
「「新しい価値の政治への大変動期に突入」　　　　
　
～小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略

【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました


　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

詳細はこちら→ヒカルランド


　板垣英憲の最新著書　「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
１０月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
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その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
目次

第１章　情報流出はこうして起こる ⑦

◎警寮官が漏らす個人情報

　犯罪捜査を担っている警察官が、情報漏洩事件をしばしば起こして逮捕されているという事実も見過ごしてはならない。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

◆日米両政府は１０月３日昼、外務・防衛担当閣僚級協議（２プラス２）を東京都内で開催、日本側は岸田文雄外相と小野寺防衛相、米側はケリー国務長官とヘーゲル氏が出席した。日本開催は８年以来１７年ぶりだった。協議の結果、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を平成２６年末までに再改定することで合意した。
　協議のなかで朝鮮半島情勢がテーマになり、北朝鮮の核・ミサイル開発に関して、ヘーゲル国防長官が、「（日米韓）３カ国の協力が重要だ」と強調したのに対して、小野寺五典防衛相が「早急に日韓防衛相会談を行いたいと韓国側に求めている」と応えたという。
　しかし、韓国の朴槿恵大統領が9月３０日、米韓定例安保協議会（SCM）に参加のため訪韓中のヘーゲル国務長官と会談した際、「歴史や領土問題で後ろ向きの発言をする（日本の）指導部のせいで、信頼が形成できない」と安倍晋三首相の対応を批判するとともに、「歴史認識問題」（元慰安婦、竹島問題など）で、「日本政府が誠意ある姿勢を見せない限り、首脳会談は困難だ」とどこまでも「意固地な態度」を露骨に示している限り、ヘーゲル国務長官の希望は、叶えられそうもない。
◆米国オバマ大統領は、世界支配層（主要ファミリー）からの指令を受けて、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）による「朝鮮半島統一・大高句麗国建設計画」を水面下で着々進めているので、朝鮮半島の軍事情勢で危険な存在は、むしろ、韓国軍の方である。北朝鮮軍が朝鮮半島統一を目指して「南進」を開始した場合、韓国軍が猛烈に反抗してくることが予想される。
　そのとき、駐韓米軍は、どうするか。米軍は、「朝鮮半島で米軍将兵を犠牲にしたくない」という考え方から、首都ソウルから南部へ兵力を後退させており、しかも、朝鮮半島有事の際の指揮権（戦時作戦統制権）を当初２０１２年４月の返還することで合意していた。だが、韓国側の要請で２０１５年末に延期してきた。ヘーゲル国防長官は、米連邦政府が
「財政ピンチ」の状況下、国防費の強制削減を断行せざるを得なくなったことから、再延期に難色を示した。これは、「もはや韓国の面倒は見切れない。面倒なことに巻き込まないでくれ」ということを意味している。もっと冷たく言えば、ヘーゲル国防長官は、韓国から手を引きたがっており、「平和裏に朝鮮半島統一に応じて欲しい」と突っぱねたということである。
　しかし、それでも、ヘーゲル国防長官と韓国の金寛鎮（キムグァンジン）国防相が１０月２日、ソウルで定例安保協議を開き、北朝鮮の核や大量破壊兵器による攻撃を事前に探知し、先制措置を取る「状況に応じた抑止戦略」で合意できたのは、ある意味で、ヘーゲル国防長官の金寛鎮国防相に対する「武士の情け」でもあった。
◆日本は、韓国の「同盟国」ではない。安倍晋三首相は、駐留米軍との関係で、「集団的自衛権行使」を容認しようと躍起になっているけれど、ヘーゲル国防長官が「（日米韓）３カ国の協力が重要だ」といかに強調しようとも、朝鮮半島有事の際に、自衛隊が韓国軍を支援したり、守ったりするために出動することはあり得ない。安倍晋三首相は朴槿恵大統領をとっくのむかしに切り捨てている。
だから韓国軍が、たとえ北朝鮮軍に壊滅されそうになったとしても、静かに見殺しにするしかない。それが、残念ながら平和憲法を戴く日本の立場なのであるから如何ともし難い。また、韓国の朴槿恵大統領はじめ韓国民全員は、憎むべき「旭日旗」をバタバタはためかす自衛隊が駆けつけることは、たとえ死んでも絶対に望まないに違いない。
ということは、ヘーゲル国防長官の発言は、朴槿恵大統領らに対するただの「リップサービス」に過ぎない。日本も、韓国が、いかような運命になろうとも、一切関わらないのが、得策である。これからは、消滅してしまう韓国との関係改善に力を入れても、無駄である。それよりは、「第2の日本」と言われている北朝鮮をバック・アップして、「北朝鮮開発利権」の獲得に力を入れるに限る。
【参考引用】毎日新聞が１０月2日午後９時１４分、「米韓：北朝鮮へ『先制措置』　抑止戦略で合意」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「【ソウル大貫智子】ヘーゲル米国防長官と韓国の金寛鎮（キムグァンジン）国防相は２日、ソウルで定例安保協議を開き、北朝鮮の核や大量破壊兵器による攻撃を事前に探知し、先制措置を取る『状況に応じた抑止戦略』で合意した。一方、朝鮮半島有事の際の指揮権（戦時作戦統制権）を米韓連合軍から韓国軍に返還する問題については、事務レベルで引き続き協議を続けることとした。抑止戦略は、北朝鮮の核兵器使用の状況を『脅威』『使用間近』『使用』の３段階に分けた対応策を定めた。韓国メディアによると、段階ごとに外交や軍事による対応策をまとめており、『使用間近』では米韓両軍の戦力を総動員するという。
協議後の共同記者会見でヘーゲル長官は『特に憂慮するのは北朝鮮の核や弾道ミサイル、化学兵器だ。化学兵器使用は絶対に認めない』と述べ、化学兵器使用を受けた攻撃が回避されることになった米国のシリアへの対応が北朝鮮に対する誤ったシグナルにならないよう強くけん制した。北朝鮮は１日の韓国の軍事パレードを批判しており、今回の米韓協議を受けてさらに反発を強めるとみられる。指揮権返還問題は、当初２０１２年４月の返還で合意していたのを韓国側の要請で１５年末に延期。北朝鮮の３度目の核実験（２月）などを受けて再び韓国側が先送りを求めた経緯がある。米側は国防費の強制削減への対応などから再延期に難色を示す一方、米主導のミサイル防衛（ＭＤ）システムへの参加を強く求めてきた。韓国はＭＤに反発する中国への配慮もあり、迎撃範囲が狭い独自の防衛システム（ＫＡＭＤ）を開発しているが、会見でヘーゲル長官は『相互運用性がなければならない』と述べ、韓国に協力強化を求めた」

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板垣英憲の新刊が発売されます

◆１０月中旬発売予定

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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
カート・キャンベル前国務次官補が日本政治への影響力は「ジャパン・ハンドラーズ」だけではないと力説


本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「ジャパン・ハンドラーズ」が「新帝王」に指名されている小沢一郎代表への「総理大臣待望論」を強めている

◆〔特別情報①〕
　米国のいわゆる「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者）と言われている「知日家＝親日家＝日本利権掌握者」をはじめとする有識者の多くが、このところ、世界支配層（主要ファミリー）から「新帝王」に指名されている小沢一郎代表への「総理大臣待望論」を強めてきているという。これは、日米関係に詳しい専門家筋からの最新情報である。日本国内では、小泉純一郎元首相が、小沢一郎代表の持論である「原発ゼロ政策」と同様の論陣を張り始めており、中央政界は動揺している。

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第２２回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１０月１２日（土）
「どうなる２０２０年オリンピック景気、どう動く世界の中の日本経済」
～アベノミクス３本の矢、財政出動の威力と起爆力

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　『消費税増税は、日本の経済の成長にどう影響するか？』～成長に影響なしか、足を引っ張るか？

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




「利権はこうしてつくられる」(1991年3月25日刊)
目次
　
第１章　日本を「利権列島」に変えた「リゾート法」　②

新しい利権はこうしてつくられる

――国民のコンセンサスは関係ない

　利権づくりには、国民のコンセンサスを得ているかどうかは、実はあまり関係ない。大事なのは、利権づくりのプロジェクトの中核部分にある「アイデア(提案)」と「企画」、それを国家権力できちんと裏打ちして保護して実行できるようにする「立法化」と、プロジエクトを是が非でも実現に導いて行く「強い政治力」の存在である。とくに官僚を動かせる政治的影響力は絶対に欠かせない。

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「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

◆核政策で強硬姿勢だったイランが、「２６日に予定される欧米など６カ国との核協議で、保有するウランを燃料に転用したり、第三国に搬出したりする案を示す意向だ」という。これは、米国オバマ大統領が、シリア攻撃について米議会の承認を得られなかったのを理由に「攻撃命令を中止」したことが大きく影響している。
もちろん、「シリアとイランは８月２８日、米軍がシリアへ軍事攻撃を仕掛ければ、イスラエルへの報復措置など中東地域に大混乱が起こる」と警告、米国を強く非難したことが、オバマ大統領の「命令中止」を促したのは、確かだ。
このサイトでも、８月３１日付けブログで、「米国オバマ大統領が米海軍単独でもシリア攻撃を敢行すれば、イラン軍がイスラエルに核攻撃して叩き潰す」という見出しをつけて、イランの強硬姿勢を書いた。
いずれにしても、戦争というのは、「駆け引き」で行われるのが常であるから、双方は脅しを掛合いながら、戦うか引くかを決める。この意味で、地中海から巡航ミサイルを発射する姿勢を示し、「戦争も辞さない」との強い意志を示したオバマ大統領が、「攻撃命令寸前」、すなわち「寸止め」で「戦争回避」したのは、大英断であった。
◆世界支配層（主要ファミリー）は、イスラエル国民（アシュケナ―系ユダヤ人）を中国東北部（旧満州）に建設する「ネオ・マンチュリア」を「安住の地」として大移住させようとしている。しかし、聖地「エルサレム」を放棄して離れようとするイスラエル国民は少ないかも知れない。そうすると、いつパレスチナや周辺の国々から、攻撃を受けるかわからず、永久に戦乱状態に晒されてしまう。
　そこで、世界支配層は、イスラエル国民に身の危険を悟らせて、「ネオ・マンチュリア」への大移住を決意させなくてはならなくなったのである。このために、最大の効果を発揮したのが、「米国オバマ大統領が米海軍単独でもシリア攻撃を敢行すれば、イラン軍がイスラエルに核攻撃して叩き潰す」という脅しであった。
　この脅しを真正面から受け止めたのが、米国ペンタゴン（国防総省）の良識派とイスラエルであった。イスラエルは、これまで何度もイランへの「核攻撃」態勢を整えて、本気で核攻撃する寸前にまで行っていた。その都度、これを押しとどめたのが、米国ペンタゴン（国防総省）の良識派であった。とくに米国最大財閥デイビッド・ロックフェラーが、「第3次世界大戦」を計画して、世界を大戦乱に陥れようと策謀を凝らしていたのである。
◆現在、デイビッド・ロックフェラーは失脚し、世界支配権＝覇権は、ライバルの欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドが掌握している。その配下にいるのが、小沢一郎代表であり、米国オバマ大統領であり、中国北京政府の習近平国家主席、北朝鮮の金正恩第１書記らである。ちなみに、韓国は、北朝鮮の金正恩第１書記が中心になって実現する「朝鮮半島統一・大高句麗（第2の日本）建国」より、完全消滅する。
　こうしたシナリオの下で、「シリア、レバノン→イラン→パキスタン→ロシア→中国→北朝鮮」が、大変化を迫られている。その第１声を「イラン」が「２６日に予定される欧米など６カ国との核協議で、保有するウランを燃料に転用したり、第三国に搬出したりする案を示す意向だ」として発したとも言える。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが２０１３年9月２４日１５時2分、「イラン、核協議で譲歩提案へ　濃縮ウラン、国外搬出も」という見出しで、以下のように配信した。
「【ニューヨーク＝神田大介、大島隆】イランが２６日に予定される欧米など６カ国との核協議で、保有するウランを燃料に転用したり、第三国に搬出したりする案を示す意向であることが、イラン政府関係者への取材でわかった。いずれも、ウランを核兵器に転用しない裏付けとなりうる措置。実現すれば、日本などが加わる国際的な対イラン制裁の緩和につながる可能性がある。同様の案は、イランと核協議をする６カ国（米英独仏中ロ）や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も過去に提示したが、強硬派のアフマディネジャド前大統領は拒否するか、受け入れても実行しなかった。穏健派のロハニ大統領は自発的な提案で譲歩の姿勢を示し、欧米との信頼醸成につなげたい考えだ。イラン政府関係者によると、保有する１８５キロの２０％濃縮ウランについて、ＩＡＥＡの監視下で燃料棒にし、兵器への転用をできないようにする。約２５０キロの２０％濃縮ウランを９０％まで濃縮すれば、原子爆弾１発ができる。また、濃縮率５％の低濃縮ウランについては、いったん隣国トルコに搬出する想定。その後にロシアへ移送して２０％に濃縮し、燃料棒にして首都テヘランの医療用研究炉に戻す」
　ウォールストリートジャーナルが8月２９日午前8時4分、「イラン、シリアへ軍事介入すればイスラエルへ報復と脅し」という見出しをつけて、次のように配信していた。
「【ベイルート】シリアとイランは28日、米軍がシリアへ軍事攻撃を仕掛ければ、イスラエルへの報復措置など中東地域に大混乱が起こると警告、米国を強く非難した。両国の言葉による対決姿勢の強化は、英国がシリアへの軍事行動を承認する国連安全保障理事会決議を求める手続きを正式に開始する一方、理事会で否決された場合は他の手立てで軍事行動に出るための準備に入ったことを受けたものだ。シリアと最も近い関係にあるイランは、米国が主導してシリアへ軍事介入すればイスラエルへの報復を挑発することになると初めて公の場で発言した。イラン軍のハサン・フィルーザバディ幕僚長は『シリアへの攻撃によってイスラエルは焦土と化す』と語ったとイランのメディアが報じた。またシリアの国営通信によると、ハラキー首相は28日、西側のいかなる軍事介入も、『（介入してきた）侵略者の墓場をわが国に作るだけだ』と威嚇した。シリアのジャファリ国連代表はニューヨークでイスラエルへの報復攻撃の可能性について質問を受け、『われわれは国連憲章の下で自衛権を保障されている』とだけ答えた。西側諸国はこの日、シリアが自国民に対し化学兵器を使ったことはほぼ確実との見方に立ち、対シリアの対抗措置について合意形成を加速させた。英国は国連安保理に、シリア国民を守る権限を承認するよう求める決議案を提出した。その決議は、国連憲章7章に基づく平和と安全保障を確保するために陸、海、空の軍事行動も含む『必要な全ての行動』の権限を求めるもので、軍事介入への道を開くものだ。ヘイグ英外相は、安保理が『過去2年半にわたり怠ってきたシリアに対する責任を負う』時が来た、と語った。軍事行動を承認する安保理決議を得る努力に対してはシリアのアサド大統領の盟友であり安保理常任理事国のロシアの激しい反対が予想される。英米仏中の他の4常任理事国は、安保理全体会議に提出する前に英国提案を話し合うため会合を開いた。ただ、ロシアの同意なしでは、15カ国からなる安保理全体での審理までこぎつけられるか不透明な情勢だ。実際、ロシアのウラジミール・チトフ第1外務次官は同国営通信に対し『シリア現地入りしている国連化学兵器調査団が何らかの報告をしてくる前に安保理決議案を審理することは時期尚早だ』と述べた。さらに、ロシアは今回の危機に対し外交的解決を引き続き求めていくと明らかにした。一方、ヘイグ英外相はまた、メディア向けの声明の中で安保理内での合意が得られなかったとしても、英国と同盟国は、同外相の言うところの戦争犯罪や人道犯罪に対し行動を起こす義務を負っているとした。同外相は21世紀に入ってから化学兵器が使用されたのは世界で初めてで、国際社会がそれに対して何もしなければ『将来もっと重大な戦争犯罪と対峙しなければならなくなる』と述べた。オバマ政権関係者は、化学兵器使用疑惑に対し早急に行動をとらなければ、シリア政府がまた大都市で使用する恐れがあるとみている。高官の1人はその都市の候補としてアレッポを挙げた」

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【お知らせ】

　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　近日中、全国書店で発売
　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない



　板垣英憲の最新著書　「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
　近日中、全国書店で発売
　定価（本体１５００円＋税）

■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき



本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
北京政府・習近平国家主席が自分の「汚職」を知った学者、有識者、ジャーナリストなどを次々に粛正・粛清中だ

◆〔特別情報①〕
　中国北京政府の習近平国家主席が、粛正かつ粛清の嵐を吹かせている。最大の政敵である元重慶市トップの薄熙来被告（汚職などで無期懲役判決）を失脚させるのに成功した。その一方で、中国人学者の朱建栄・東洋学園大教授が、情報漏洩容疑で中国国家安全省の警察から取り調べを受けていることが判明。習近平国家主席は、自身に関わる汚職情報を知った学者、有識者、ジャーナリストなどを次々に拘束、厳しく取調べ、尋問して口封じ、そのなかでも都合の悪い人物は、密かに粛清して、闇に葬っているという。

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第２２回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１０月１２日（土）
「どうなる２０２０年オリンピック景気、どう動く世界の中の日本経済」
～アベノミクス３本の矢、財政出動の威力と起爆力

**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
８月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　世界を支配するイスラエルの国際戦略と日本の進路 ～どうなる日本政治、どう動く日本経済

その他過去の勉強会11種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
目次
　
第５章　政治資金獲得の知られざる方法

経済再建懇話会結成の最大の理由

　日本には、法律を根拠に各種の許可・認可の権隈を与えられている省庁がいくつかある。担当の官僚群が実権を振るうのである。そして、これらに政治力を及ぼし得る政治家が、産業、経済界の「代理人」の役を引き受けるケースは珍しくない。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

◆北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）が「朝鮮半島統一・大高句麗国建設計画」を進めていることを窺わせる動きが、このところ次第に顕著になってきている。北朝鮮が建国６５周年の９月９日、首都平壌の金日成広場で金正恩第１書記が観閲して開催した民兵組織「労農赤衛軍」による軍事パレードが極めて穏やかだったのが象徴的だった。陸海空正規軍による大規模軍事パレードとは違い、武器などが登場しなかったからだ。　
　これには、世界支配層の意向に従い、極力武力を使わず、「対話」により「朝鮮半島統一・大高句麗国建設計画」を実現したいという金正恩第１書記＝元帥の思いが強く滲み目出ているという。
◆一方、消滅間近の韓国内では、北朝鮮が中心となって「朝鮮半島統一・大高句麗国建設計画」が実現されるという情報が、韓国民の間に浸透してきており、早くも富裕層のなかから、海外移住する動きが出てきている。このうち、資金や貴金属などの資産を治安のよい日本に送り始めている人が増えている。日本に定住して、日本国籍を取得しようとしている人も少なくない。
　韓国では、金大中大統領以後の歴代左翼政権が、日韓併合時代に日本に協力した韓国民やその子孫が所有している不動産を強制的に没収し、迫害する政策を進めてきていることから、一家で海外移住している人々が、跡を絶たないという。
◆李明博前大統領や朴槿恵大統領は、元来、親日派が多数を占めている保守層を基盤にしている政治家であるけれど、左翼政権が始めた「親日派退治」の風潮がますます強まり、「反日運動」が、一向に収まらない社会状況、あるいは、政治状況に抗することができないでいる。それどころか、「反日運動」に媚びて政権を維持するという歪んだ政治運営の仕方が、日韓関係を悪化させている。日韓基本条約の締結を受けて、賠償・経済支援として巨額の資金を受け取っていながら、国内的対応をさぼり、「元慰安婦」や「日本企業に強制徴用された労働者に対する損害賠償」などを蒸し返して、日本からの資金を「二重取り」しようとしている。
◆しかし、日本がこれから力を入れるべきなのは、「第2の日本」（大日本帝国陸軍のスパイ養成機関「中野学校」の残置諜者が建国）と言われている北朝鮮に対する支援である。「朝鮮半島統一・大高句麗国建設計画」という壮大な事業と並んで国連開発計画が描いている豆満江流域の三角地帯開発計画（日本海に面した港を「第2の香港」とする）を確実に事業化して早期に実現する。そのために、日本は巨費を投じて、様々な利権を確保しなくてはならない。いつまでも、消滅間近の韓国に関わっている暇はない。
　朝鮮半島の軍事専門家筋の情報によれば、米国は、すでに極秘裏に最新鋭戦闘機を北朝鮮に配備していると伝えられている。北朝鮮を念頭に置いている「米韓合同軍事演習」は、実は、朝鮮半島統一のときに予測される「混乱」に備えているということである。北朝鮮が中心になって行う朝鮮半島統一に激しく抵抗することが想定されるのは、韓国軍の方であるから、米軍は、韓国軍の反乱に備えているのだ。そうした「混乱」により、生命、身体、財産が脅かされる危険を回避しようと、韓国の富裕層が、早々と海外移住、資産移転を急いでいるということだ。
【参考引用】韓国・聯合ニュースが9月9日午後０時4分、「北朝鮮　労農赤衛軍による軍事パレード実施」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は９日、建国６５周年を祝い平壌の金日成広場で金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が出席する中、予備兵力の労農赤衛軍による大規模な閲兵式（軍事パレード）を行った。朝鮮中央テレビは同日午前９時４０分ごろから同軍事パレードと平壌市民が参加する行事の模様を中継した。行事には金第１書記のほか、金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長、朴奉珠（パク・ボンジュ）首相、崔竜海（チェ・リョンヘ）軍総政治局長、李永吉（リ・ヨンギル）大将、張成沢（チャン・ソンテク）国防委員会副委員長、金慶喜（キム・ギョンヒ）、金己男（キム・ギナム）党書記らが出席した。この日のパレードには陸海空正規軍による大規模軍事パレードとは違い、武器などは登場しなかった。労農赤衛軍は労働者、農民、退役軍人など民間人約５００万人で構成されているとみられる。普段は地域の防衛や主要施設の警戒などの業務に就き、有事の際には正規軍に補充される。北朝鮮は建国６０周年の２００８年９月にも労農赤衛隊による軍事パレードを行っている。２０１０年には労農赤衛隊を労農赤衛軍に改名した」

※Yahoo!ニュース個人


※blogos




本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国は日本の「金融カラクリ」でデフォルト回避、新１００ドル札で「富裕層」の隠しドルを炙り出し徴税

◆〔特別情報①〕
　米国連邦政府が１０月半ばには三度「デフォルト（債務不履行）」に陥ると憂慮されていた。だが、まさに「あわや」という寸前、日本がオバマ大統領のピンチを土壇場に救った。日本の金融財政当局の内部に詳しい情報筋の話によると、「方法は、あの『金融カラクリ』」であった。オバマ大統領は、潤沢な資金を確保し安心して「シリア攻撃」に踏み切れることになったという。

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「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
目次
　
第２章　利権を分割統治する派閥地図

政務次官ポストは族への登竜門か

　政権党としての自民党は、保守合同以来の長期政権を維持する間に絶大な権力を行使するようになった。政府を牛耳るのは、政党政治であるからには当然のことだが、憲法上、国権の最高機関とされている国会の権威すらものともせず、実質的に党の支配下においている感が強い。

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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
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◆北朝鮮が３年前に、「横田めぐみさんの娘であるキム・ウンギョン（ヘギョン）さんを国外に出国させてもよい」と当時の鳩山由紀夫首相に伝達してきていたのを受けて、鳩山由紀夫首相が金正日総書記宛てに親書を送り、自ら北朝鮮に乗り込む決意をしたところ、外務省が反対したため、実現しなかったという。埼玉新聞が５月２９日付け朝刊「３面」（第３総合面）で「めぐみさんの娘出国容認」「北朝鮮　幹部が３年前に伝達」という見出しをつけて、「共同通信の芹田晋一郎記者」の記事を掲載した。
　これは、飯島勲内閣官房参与の電撃的訪朝を受けて、北朝鮮首脳部が、「３年前から日朝関係の改善に努力していたのに、日本政府が受け入れなかった」ということを懸命に印象づけようとしているとも見える。つまり、「今回、安倍晋三首相には、本気で受け止めて欲しい」というメッセージなのであろう。
　安倍晋三首相、小泉純一郎元首相、あるいは自民党の小泉進次郎青年局長の「訪朝」が取り沙汰されているいま、北朝鮮が、そのための「地均し」を進めていることが窺える。
◆北朝鮮の事情に詳しい外交専門家筋の間では、「横田めぐみさんは、新潟県の海岸から北朝鮮の工作員に拉致されたけれど、そのとき、日本の警察と自衛隊が、周囲から見守っていた」「北朝鮮は、大日本帝国陸軍のスパイ養成学校である中野学校出身の残置諜者が、日本を守るための第2の日本として建国した」「皇室の血を受け継ぐ横田めぐみさんは、北朝鮮の女帝になっている」「横田めぐみさんは、２０１２年5月、7月、9月の３回、密かに帰国して、公安警察と交渉したが、失敗し、今後は皇室関係者と相談すると言い残して北朝鮮に行った」等々、様々に取り沙汰されている。真偽のほどは、間もなくわかるであろう。
◆現在、韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権が、「日本と北朝鮮2国間交渉」（米国と中国が立ち合う）に対して、陰に陽に妨害工作を行っている。韓国が、「蚊帳の外」に置かれていることにジェラシーを抱いているばかりではない。
イスラエルが主導して、米国、ロシア、それに中国まで加わり、「ユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア建国」と「北朝鮮中心の大高句麗建設」計画が着々と進んでいることに、焦りと警戒心を募らせているからである。このままでは、韓国は、この地上から消滅させられる。イスラエルと親密な日本が、この計画に深く加担していることも、「反日意識」を高揚させている。米国と中国は、とっくのむかしに韓国を見捨てているのだ。
◆北朝鮮は、国連安保理から経済制裁を受けて、孤立化していると日本のマスメディアは、盛んに喧伝しているけれど、実態は真逆である。
　国連加盟１９３か国のなかで、北朝鮮が国交を樹立しているのは、１６２か国に及び、中朝国境線の中国側には、何十万人もの朝鮮族が住んでいる。さらに中央アジアにかけては、２０００万人もの朝鮮族が暮らしているといい、金正日総書記は、「朝鮮族の盟主になってはどうか」という話が真面目に議論されていた。つまり、朝鮮半島で孤立化しているのは、北朝鮮ではなく、韓国だということだ。
◆北朝鮮が朝鮮半島統一に向けて動き出せば、日本は当然、この「第2の日本」である北朝鮮を勝利させるために、全面協力することになる。
　それには、いまの平和憲法の下における防衛省・自衛隊では、十分に協力することはできない。やはり韓国軍を攻撃できる体制を整えておく必要がある。この意味では、日本国憲法改正・国防軍＝皇軍創設は、急がなくてはならないのだ。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
アフガニスタン駐留米軍が、パキスタン反政府武装勢力を使い、グワダル港の中国軍を攻撃、「米中戦争」が勃発

◆〔特別情報①〕
　アフガニスタン駐留米軍（７万将兵）が、完全撤退を諦めて、破れかぶれに今度は「パキスタンの反政府武装勢力」を中国人民解放軍と戦わせる奇策を立てて、実行しようとしているという。中国が、アラビア海に面したパキスタンの港町グワダルを賃借して軍港建設をいるのが、米軍にとっては、目ざわりなのだ。これは、事実上、「米中戦争」の始まりを意味している。

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第１８回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年６月８日（土）
戦前回帰の憲法改正と日本の進路　
～大正デモクラシーと平成デモクラシーの相違点

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４月開催の勉強会がＤＶＤになりました。

　『フェニックス！小沢一郎代表の「政権取り戦略』～中国・東北部(旧満州)『幻のユダヤ国家』構想実現へ

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）

目次

あとがき

　東京地検特捜部と警視庁は、東京協和信用組合と安全信用組合のずさん経営をめぐる事件の捜査を現在進行中である。今回の事件は、国家権力の中枢である大蔵省が、捜査対象となる大疑獄事件であり、捜査の進展具合では、戦後最大の疑獄事件に発展する可能性を持っている。

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