「天皇の金塊」は朴槿恵大統領を助けず、韓国は「悪名高い」ダヴィッド・ロスチャイルド親子の餌食にされる

◆韓国の朴槿恵大統領が「セールス外交」と「多国間外交」の目的で、英国・フランス・ベルギーを訪問（１１月２日から９日の日程）の最中、日本の経団連（米倉弘昌会長）など経済団体４団体が１１月６日、大東亜戦争中の徴用をめぐって韓国の裁判所が日本企業に損害賠償を命ずる判決を相次いで下している問題で、「韓国への投資やビジネス上の障害となりかねない」と指摘し、「深く憂慮する」との談話を発表した。朝日新聞が１１月７日付け朝刊「５面」で報じた。
日本での賠償請求訴訟では最高裁が「国交回復時（１９６５年）の日韓請求権協定で韓国へ計5億ドルの経済協力と引き換えに『完全かつ最終的に解決された』と規定されており、請求権は消滅している」と判決を下し、確定している。しかも、日韓両政府とも個人請求権が消滅したと解釈してきた。
つまり、韓国側の原告が賠償請求すべき相手は、韓国政府ということになっているので、いまさら日本の最高裁が下し確定している判決を覆し、蒸し返すことは、法的にいって無理な状態になっている。
損害賠償を求められている日本の企業は、新日鉄住金や三菱重工業などの大企業だ。韓国大法院(最高裁)が２０１２年5月に「韓国での請求権は消滅していない」とする判断を示して以来、２０１３年7月にソウル高裁が新日鉄住金、釜山高裁が三菱重工に元徴用工らへの賠償を命じたほか、11月1日に光州地裁が三菱重工業に慰謝料として女性1人当たり1.5億ウォン(約1400万円)、遺族に8千万ウォン(約740万円)を支払うように命じる判決を下している。
◆しかし、韓国政府、議会、司法が「国際法」を無視して本来の法秩序を平気で覆し、「反日姿勢」を強めて、韓国内における日本企業の活動が阻害されるようになるのでは、韓国内に止まっているのは、難しくなる。
　それ以上に、日本企業は、これから朝鮮半島で起きる「カントリー・リスク」を予想して、早々に韓国から一旦撤退しておくことが肝要である。それは、北朝鮮（第2の日本、金正恩第１書記＝元帥）が「朝鮮半島統一・大高句麗建設」（背後に米国とイスラエル）が突如、実行に移される可能性が大であるからだ。「平和裏」にこの計画が実現されれば、この上ないことであるけれど、北朝鮮軍と韓国軍が、激突する危険性は高い。その戦乱に巻き込まれないためにも、「一時撤退時期」を見定めて、実行すべきなのだ。在韓邦人の救出はもとより、朝鮮難民、韓国難民が大量に出ることにも、日本政府はいまから備えておかなければならない。
◆一方、韓国経済が低迷しているなかで、これに追い討ちをかけるように、韓国財閥企業である自動車最大手の「現代自動車」が「輸出、国内販売」ともに不調に陥っており、韓国経済を失速させそうな危機に陥っている。自動車世界最大手のトヨタ自動車が１１月６日、「今期の営業利益予想は従来の１兆9400億円から同67％増の２兆2000億円に増額修正。純利益予想は１兆6700億円で、いずれも過去最高だったリーマンショック直前の２００８年３月期に迫る水準に切り上げた」と発表したのと比べれば、対照的である。
　韓国は、中国とともに日本の「天皇の金塊」によって経済支援される対象にはなっていない。あくまでも、独自に経済危機を乗り切るしか生き延びる道はない。その苦境を突破しようとしているのか、欧州最大財閥ロスチャイルド一族の傍系であるダヴィッド・ロスチャイルド会長（フランス・パリ家当主、全世界のウラン・カルテルの頂点に立つ）の長男アレクサンドル・ド・ロスチャイルド（ロスチャイルド・グループ取締役＝資産運用統括）がこのほど、2泊3日の日程で韓国をひそかに訪れたという。韓国は、ダヴィッド・ロスチャイルド親子の「資産力」にすがって、ピンチを切り抜けようとしているらしい。
　だが、ダヴィッド・ロスチャイルド会長は、米国最大財閥ディビッド・ロックフェラー（２０１１年秋、欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドに失脚させられた）と手を結び、「悪の戦争経済」に加担、国際金融面でも「あくどい商売」を行ってきたことで知られる文字通り「悪の存在」だ。イヴリン・ロスチャイルド（英国・ロンドン家分家）とともに「反ジェイコブ」の立場から、ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドと対立してきた経緯がある。だが、ジェイコブ・ロスチャイルドは、現在、国連支配権（世界覇権）を掌握している。
韓国が、ダヴィッド・ロスチャイルド親子に頼れば、「格好の餌食」になり、「しゃぶり尽くされ、身ぐるみ剥がされる」のは、目に見えている。その算段がありありだ。くわばらくわばら。
【参考引用】朝鮮日報／朝鮮日報日本語版が11月6日午前8時1分、「ロスチャイルド家の後継者、投資誘致で来韓」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「ユダヤ系ドイツ人の資産家として名高いロスチャイルド一族の直系の後継者で、ロスチャイルド・グループ取締役のアレクサンドル・ド・ロスチャイルド氏（33）がこのほど、2泊3日の日程で韓国をひそかに訪れた。同氏はロスチャイルド・グループのダヴィッド・ロスチャイルド会長の長男で、資産運用統括を務めている。ロスチャイルド一族は、長男による相続などで一族の力の分散を防ぐことで知られる。ソウル市内の宿泊先で4日、取材に応じたアレクサンドル氏は『最近世界経済の再編が進んでいるが、そのプロセスが完了すれば、世界市場でアジアの機関投資家の役割が高まるはずだ。現在我々はアジア10カ国で財務専門家約100人を採用し、直接活動している』と説明した。アレクサンドル氏は今回の韓国滞在期間に国民年金公団、郵政事業本部、サムスン生命などの機関投資家、戦略的提携先のサムスン証券などと接触した。業界関係者は『ロスチャイルド・グループは投資コンサルタント以外にファンド運用も手掛けるが、グローバル金融市場で中心軸に浮上している《アジア資本》を狙っている』と述べた。ロスチャイルド・グループは、30億ユーロ（約3980億円）の運用資産を主に中小企業に投資するコマーシャルバンク部門、40カ国に専門家約900人を置き、過去5年間に1100件のM&A（企業の合併・買収）を行ったグローバル財務コンサルタント部門、90カ国のVIP顧客約4000人を対象とする資産管理・信託部門、世界的な機関投資家を対象とする資産運用部門で構成されている。アレクサンドル氏は『1年に3－4回アジアを訪れるが、韓国は今回が初めてだ。初訪問を通じ、韓国人の道徳性、忠誠心など社会的な価値観が発展の基盤になっている事実を確認できた。特に長年の経験を持つ旧世代に会って、そうした点を感じた』と感想を述べた。アレクサンドル氏とは午前9時に会ったが、すでに会合を一つこなした後だった。アレクサンドル氏は『韓国は全世界の経済で重要な役割を果たしている。韓国は徐々に世界化している上、さまざまな機関（投資家）が多額の資本を保有しており、世界市場でさらに注目されている』とも語った。李仁烈（イ・インヨル）記者」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国の習近平国家主席が「暗殺の危機」、国家副主席時代の「暗殺未遂事件」の決着が迫られて「暗殺」されるか

◆〔特別情報①〕
　中国共産党は１１月９日から「第18期中央委員会第3回総会（3中総会）」（５年に１度の共産党大会の翌年に開催）が始まる。習近平政権の政策路線を本格的に決める重要会議だ。だが、党内人事や政策の主導権をめぐる争いが激化している最中、北京政府の権力象徴「天安門」で「車爆発炎上事件」（１０月２８日）に続いて、山西省太原市中心部の中国共産党山西省委員会の庁舎付近で「連続爆発事件」（１１月６日早朝）が発生した。これはただごとではない。どうしても、２０１２年１０月に予定されていた共産党大会（５年に１回開催）を目前に控えた２０１２年９月、当時の習近平副主席が姿を消し、「暗殺未遂事件だった」と言われたことを想起せざるを得ない。ひょっとしたら「決着がついていなかった」のか。北京政府公安当局は、「習近平国家主席暗殺」を警戒して、厳戒態勢を敷いている。

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第２３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１１月１０日（日）
「「新しい価値の政治への大変動期に突入」　　　　
　
～小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略

【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました


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■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
目次

第１章　情報流出はこうして起こる ⑦

◎警寮官が漏らす個人情報

　犯罪捜査を担っている警察官が、情報漏洩事件をしばしば起こして逮捕されているという事実も見過ごしてはならない。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所