板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
プーチン大統領、習近平国家主席、トランプ大統領が、「朝鮮半島統一→李王朝再興（金正恩王擁立）」合作、策動

◆〔特別情報１〕
「韓国軍がクーデターを起こすのではないか？」という情報が、ここに来て頻繁に飛び交い始めている。そのなかで、ロシアを力強い後ろ盾にしている「第2の日本」北朝鮮（金正恩党委員長＝元帥）が、韓国社会に潜む工作員に暗号指令して、「朴槿恵大統領打倒デモ」「慰安婦像設置運動」を扇動、「左翼政権樹立→北朝鮮による朝鮮半島統一→李王朝再興（金正恩王擁立）」を合作、策動しているとも言われており、プーチン大統領（背後にヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士）が総指揮を執っている情報もある。米国ドナルド・トランプ次期大統領が１月２０日、正式に就任した後、中国の習近平国家主席は金正恩党委員長＝元帥を北京市に呼び、朝鮮半島統一を促し、トランプ政権もこれに協力するものと見られる。安倍晋三首相は、「蚊帳の外」に置かれているので、「関心持たず、関わらず、介入せず」（非韓３原則＝筑波大学大学院の古田博司教授提唱）の立場を守り、静観することが賢明である。

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第６２回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２９年２月１１日 (土)建国記念日
出版記念講演
「4京3000兆円」の巨額マネーが天皇陛下と小沢一郎に託された
～ついに動き出した吉備太秦のシナリオ

平成２９年１月２８日 (土)１２時３０分～１６時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴４５年！
板垣英憲が伝授する「必勝！」のための情報キャッチ術・情勢判断学
～情報４重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
場所　小石川後楽園内「涵徳亭」不老・蓬莱
参加費　5,000円

第１９回　板垣英憲・『悠久の歴史研究会』
日時２０１７年１月２８日(土)１７時００分～２０時３０分
「日本民族のルーツを探る」～黄金の国ジパングの秘密
天孫人種と所祭神
天孫族～大隈國天孫と鹿兒神、内山田神、筒之男神より
第二 内山田神 ①内神は日神 ②山田神たる八幡神は海神③八幡と祭神伝説

◆板垣英憲の新刊のご案内◆

	「4京3000兆円」の巨額マネーが天皇陛下と小沢一郎に託された ついに動き出した吉備太秦のシナリオ
	クリエーター情報なし
	ヒカルランド

	911テロ/15年目の真実 【アメリカ1%寡頭権力】の狂ったシナリオ 《完ぺきだった世界洗脳》はここから溶け出した
	クリエーター情報なし
	ヒカルランド

	トランプと「アメリカ1%寡頭権力」との戦い 日本独立はそのゆくえにかかっている!
	クリス・ノース(政治学者),ベンジャミン・フルフォード(元フォーブス誌アジア太平洋支局長),板垣英憲(元毎日新聞政治部記者),リチャード・コシミズ(日本独立党党首)
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	総ルビ完全復刻版 猶太(ユダヤ)思想及(および)運動〈上〉 第二次世界大戦をなぜ「ユダヤ戦争」と呼ぶか
	著者名：四王天延孝　監修：板垣 英憲
	ともはつよし社

	総ルビ完全復刻版 猶太(ユダヤ)思想及(および)運動〈下〉 第二次世界大戦の目的は地球全部を含む「真の大ユダヤ国」の建設
	著者名：四王天延孝　監修：板垣 英憲
	ともはつよし社

「四王天延孝著『猶太（ユダヤ）の思想及運動』上・下」
四王天延孝著・板垣英憲監修
書泉グランデにて発売中

	『悪の地政学』と『悪の戦争経済』でわかった 日本人が背負う《世界大戦》重大リスク この恐怖のシナリオの狭間でどう生き残るのかNIPPON
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	2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら)
	ク板垣英憲
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	ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた
	板垣 英憲
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	地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら)
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	中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
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	NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら)
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板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会

12月開催の「第60回　板垣英憲『情報局』勉強会」
知略を尽くして戦乱を生き抜いた一族に学ぶ
「真田家３代の結束と戦略・戦術」
～危機に備えて一族を守る「リスク・ヘッジ術」(平成28年12月11日小石川「涵徳亭」）

その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】

	企画のアイデアがたちまちのうちに50浮かんでくる本―ヒラメキで企画会議でトップになれる
	クリエーター情報なし
	東林出版社

『企画のアイディアがたちまちのうちに50浮かんでくる本～ヒラメキで企画会議でトップになれる』(1998年8月26日刊)
目次

『企画のアイディアがたちまちのうちに50浮かんでくる本～ヒラメキで企画会議でトップになれる』(1998年8月26日刊)
Ｐａｒｔ１―ヒラメキの中にこそ企画の宝はかくれている
"ヒラメキ"は企画出しへの第一歩
これからのビジネスマンに企画出しは必要不可欠
　　　　　　　　　　　　　　
　あなたが、上司から「なにか新しい企画はないか」「月曜日までに新企画を出すように」などと指示を受けたとしよううあるいは、あなた自身がすすんで企画を立てて、上司に提出して採用されたいと考えたとしよう。

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板垣英憲マスコミ事務所

『悪の地政学』と『悪の戦争経済学』でわかった『日本人が背負う《世界大戦》重大リスク』出版記念セミナー　講師：板垣英憲5/27

講師：板垣英憲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

激動するこれからの世界は一体どこに向かっていくのか？
「第三次世界大戦」勃発の危機が迫りくる中、果たして日本人は「400年戦争のない平和な時代」を守り続けることができるのか？
中国習近平、ロシアプーチン、イスラエルネタニヤフ、北朝鮮金正恩、イランvsサウジアラビア、スンニ派vsシーア派、イスラム国、タリバン・・・
世界各国の最新の動向とともに、今後いかにして日本は戦争のリスクを回避できるか、ジャーナリスト板垣英憲が本書では語り尽くせなかった仰天の極秘情報を語ります。

日時:２０１６年５月２７日(金)　
開場18：00　開始18：30　終了20：30
料金:5,000円
定員：80名
会場：ヒカルランドパーク（東京・飯田橋）
新宿区津久戸町3-11飯田橋TH1ビル７F

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米ソ対決・朝鮮南北対立を煽った「３８度線」に守られた日本民族は、今度は「北朝鮮の核」で鉄壁の守り固める

◆〔特別情報１〕
　「米国の核の傘」の下の安全地帯から、菅義偉官房長官は５月９日午前の記者会見で、「国連安全保障理事会決議、６カ国協議共同声明、日朝平壌宣言の順守が最優先だ。順守を行わずに核保有し続ける意思を表明したことは断じて受け入れられない。米国、韓国と連携して安保理決議などの順守を求めていきたい」と発言した。「第2の日本」北朝鮮の金正恩第１書記が、朝鮮労働党大会で「責任ある核保有国だ」などと宣言したことを批判した。米ソ対決・朝鮮南北対立を煽った「３８度線」（関東軍が終戦直前に設定）に守られてきた日本民族は、今度は「北朝鮮の核」で鉄壁の守りを固める。この公然の秘密を米大統領共和党候補の不動産王ドナルド・トランプ氏が気づき、日本に「自分の国は自分で守れ」と「核武装」を要求している。有り体に言えば「人の褌で相撲を取るな」ということだ。

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第１１回　世界戦争史に学ぶ「現代兵学研究会」
日時２０１６年５月２９日(日)１６時３０分～２０時３０分
「大日本帝国陸軍中野学校の大陰謀　日本を１００年守り続ける東西冷戦の仕掛け」
～戦後７０年間有効に作用し続けた朝鮮半島分断戦略と新東西冷戦
《日本人シュメール起源説》「天孫人種六千年史の研究」（愛媛県大三島神社
神官・三島淳雄著）～第６回　日本の神社名をシュメール語で読み解く




第５４回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２８年６月１２日 (日)
「参議院議員選挙結果と安倍晋三政権の命運」
～「自公」ＶＳ「野党連合」激突



第５４回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２８年６月１２日 (日)
「参議院議員選挙結果と安倍晋三政権の命運」
～どうなる世界経済、どう動く日本の景気
（世界から狙われる日本の金塊）



◆板垣英憲の新刊のご案内◆

	『悪の地政学』と『悪の戦争経済』でわかった 日本人が背負う《世界大戦》重大リスク この恐怖のシナリオの狭間でどう生き残るのかNIPPON
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◆板垣英憲の著書のご案内◆

	知ったら戦慄する 嘘だらけ世界経済 今この世界を動かしてる《超》秘密
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◆板垣英憲の新刊のご案内◆

	ヒナ型NIPPONの《2018:ミロク世グレン》の仕組み 天変地異も闇の世界権力も全てを抱き参らせて進め!
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◆板垣英憲の新刊のご案内◆

	日本が危ない! 今この9人が緊急に語り尽くす この国根幹の重大な真実 この国民(くにたみ)の未来を守り抜くために《絶対に必要な情報群》
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	ヒカルランド

※参考：「別冊宝島」に板垣英憲の記事が掲載されております。

	孫子の戦略 ～実例でわかる「戦い」に勝つための法則 (別冊宝島 2372)
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	宝島社

	2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら)
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	板垣 英憲
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４月開催の『現代兵学研究会』
第９回　世界戦争史に学ぶ「現代兵学研究会」(平成28年4月17日)
「三国志」に学ぶ（第3回）
～諸葛孔明の愛読書は「暦（こよみ）」であった驚愕！！
《日本人シュメール起源説》
「天孫人種六千年史の研究」（愛媛県大三島神社神官・三島淳雄著）

板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
4月開催の「第52回　板垣英憲『情報局』勉強会」
なぜ、今、田中角栄ブームなのか～「小沢一郎総理大臣」誕生の前触れ(平成28年4月9日小石川「涵徳亭」）

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】

	村上世彰「私の挑戦」
	クリエーター情報なし
	あさ出版

『村上世彰「私の挑戦」』(2005年12月14日刊)
目次

第７章　日本の資本市場の未来と村上ファンド
激化する医薬品の研究開発競争

　アメリカのベンチャー企業は現在、発見した遺伝子を次々と特許化し、製薬企業などから情報利用料を集めている。

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『鳩山家の使命　民主党・鳩山由紀夫の夢と構想』(2008年10月29日刊)
『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊)
『高杉晋作が経営者だったら』（2008年3月25日刊）
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

◆ＮＨＫ大河ドラマ「花燃ゆ」（土屋勝裕、小松昌代製作総指揮、渡邊良雄、末永創演出、
大島里美、宮村優子脚本、出演者・井上真央など、ナレーター・池田秀一）の放送が１月４日から始まった。ＮＨＫ大河ドラマ第５４作目である。第１回（１月４日）のあらすじは、以下の通りであった。
「嘉永3（1850）年、萩。杉文（ふみ）は下級武士の娘。大好きな兄の吉田寅次郎（伊勢谷友介）は若き兵学者として期待を集めていたが、鎖国の日本の未来に危機感を募らせ禁書を手にする。その頃、文は小田村伊之助（大沢たかお）と運命的な出会いを果たす。
儒学者の後継者ながらも世界に目を向けていた伊之助は、寅次郎と同じ禁書を持っていた。
その禁書をめぐる騒動の中で、文は二人を出会わせようとするが・・・」
◆吉田松陰は、長州毛利藩の藩校「明倫館」の軍学教授（兵学教授）である。播州赤穂浅野藩の大石良雄以下47人の赤穂浪士が元禄15年12月14日（1703年1月30日）深夜、主君・浅野内匠頭長矩の仇である高家吉良義央の屋敷に討ち入り、吉良義央および家人を殺害。長州毛利藩は、下級武士を預かり、切腹・斬首まで面倒を見た。赤穂藩は、流罪の身になった兵学者・山鹿素行を引き取り、藩主以下、その薫陶を受けたことで知られている。この山鹿流軍学は、幕末まで伝えられ、明倫館は、吉田松陰がその神髄を教えてきた。
◆山鹿流軍学の本質は、「孫子の兵法」にある。孫子は孫武といい、紀元前５３５年? ～没年不詳である。中国古代・春秋時代の武将・軍事思想家である。「戦わずして勝つ」という戦略思想で有名である。
　だが、毛利家は、もっと長く深いところで、「孫子の兵法」と結びついていた。孫武（
紀元前５４４年～紀元前４９６年）が、呉王・闔閭に仕え、百度戦って百度勝利して残した教え「孫子の兵法」は、奈良時代の学者・公卿である吉備真備（695年～775年）が遣唐留学生として、阿倍仲麻呂・玄らとともに入唐し、７３５年に多くの典籍を携えて帰朝したなかにあった。これを平安時代随一と言われた学者・大江匡房が大成した。この大江匡房の子孫が大江朝臣毛利元就が実戦に応用して、中国・四国・九州を制覇して１２０万石の戦国大大名となった。その末裔が、長州萩藩の軍学教授・吉田松陰ら「幕末の青春群像」であった。いまから１４７年前の明治維新に導いた。
◆「何のために学問をするのか」という吉田松陰の言葉は、現代の日本民族に、「出世のためか」、「カネ儲けのためか」という問いを鋭い刃の如く突き付けている。「公のために生きるのか」それとも「私利私欲のために生きるのか」と。
　日本は、大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争など複合的戦争）に敗れてから、７０周年を迎えた。これから先、国際社会の中で日本民族は、どう生きていくのか。取り敢えず「４００年間戦争のない平和な時代を築く」には、どうすればよいのか。真剣にこのテーマに取り組んでいく必要がある。ＮＨＫ大河ドラマ「花燃ゆ」は、これからの日本民族の生き方を問うている。　　
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
金正恩第１書記＝元帥の実妹・金与正が２０１４年秋、結婚し、ロイヤル・ファミリーの結束を強化した

◆〔特別情報①］
　「第2の日本」である北朝鮮「第３金王朝（金正恩第１書記＝元帥＝背後に女帝）」のロイヤル・ファミリーが、結束を強化している。金正恩第１書記＝元帥の実妹・金与正朝鮮労働党宣伝扇動部副部長が２０１４年秋、金正恩第１書記＝元帥の筆頭格の側近であり、力強い後ろ盾でもある崔竜海（チェリョンヘ）党書記（１９５０年１月１５日、黄海南道信川郡生まれ、党中央軍事委員会副委員長、朝鮮人民軍総政治局長（次帥）を兼職、同年9月まで国防副委員長）の息子と結婚し、崔竜海党書一族が、ロイヤル・ファミリーに加わり、第３金王朝の基盤を一層固めているからである。崔竜海党書の父親は崔賢・元人民武力部長。朝鮮人民軍草創期の実力者であった。そのうえ金正恩第１書記＝元帥は、ロシアのプーチン大統領も、強力な後ろ盾にして、米国オバマ大統領に対して、強い自信に満ちた外交を展開している。

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第３６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年１月１０日 (土)
オバマ大統領が安倍晋三首相に仕掛ける大陰謀
～米国を恐怖させる日・欧の景気後退危機迫る！


◆新刊のご案内◆

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	板垣 英憲
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板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
１２月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　「アメリカ帝国の崩壊とＥＵの解体」
～地球連邦政府樹立への通過点
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
目次

第２章 米ブッシユ政権と対等に渡り合えるのか ⑦
国連中心の防衛戦略に切り換えられるのか

　菅直人と小沢一郎は、アメリカヘの追随に反発して、その代わりに「国際連合」を中心にした日本の生き方を模索しようとしている。

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『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
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『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
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『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

◆「勢力均衡論者」で知られる米国のヘンリー・キッシンジャー元国務長官（１９２３年５月２７日生まれ、米共和党系のニクソン政権およびフォード政権期の国家安全保障問題担当大統領補佐官、国務長官）が１月３日付け読売新聞朝刊「１面～２面」の「語る　戦後７０年」－「日本の役割　熟慮の時」に登場している。聞き手は、アメリカ総局の飯塚恵子総局長。注目すべき発言を以下の通り、ピックアップしてみよう。
　「戦後から立ち上がり、経済力をつけてきた時から、日本が自国の安全保障に対して、より責任を持ち、国際安全保障により積極的な役割を担うことは、避けられないことだった。つまり、『普通の国』になるということだ」
　「日本がこれから取りうる道は、三つある。一つは、日米同盟の継続、二つ目は、従来より中国が強い存在感を持つ北東アジアへの接近、そして、より国家主義的な外交政策を取ることーである」
　「安倍首相は強力な指導者だ。日本も他の国と同様、勢力均衡の新たな変容を受け、外交を適応させていくことになる。首相のもとで日本外交は、より幅を広げていくことになるだろう」
　「中国を囲む国々を見ると、それぞれ米国と協力することで均衡を保てる状態であることがわかる。むろん、日本とインドは、強力な国だが。米国は今後も、アジア太平洋の国として扱うべきであろう。ただ、私は中国に対して、包囲網を作ることには反対する。米中関係のみを基軸とした外交政策にも賛同しない」
◆これらの発言から、キッシンジャー元国務長官が、日本の進路について、何を望んでいるかが、くっきりと浮かび上がってくる。それは、次の通りだ。
　「日本は、普通の国となり、国際安全保障により積極的な役割を担う。従来より中国が強い存在感を持つ北東アジアへの接近、米国は今後も、アジア太平洋の国として扱う。中国に対して、包囲網を作らない」
　この外交政策は、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相（元首相）が、展開してきた。外務省仕立ての「価値の外交」（民主主義や人権の尊重などを価値として共有する国家との関係を強化しようという外交方針。価値観外交ともいう）とは、根本的に違う。「価値の外交」は、別名を「中国包囲網外交」という。中国は共産党1党独裁北京政府は、自由と民主主義を認めず、人民には、基本的人権も参政権も認めようとしない。文字通り「価値観を共通にしていない」のである。
キッシンジャー元国務長官は、安倍晋三首相の「価値の外交」に批判的なのだ。キッシンジャー元国務長官が、ニクソン政権時代、極秘にパキスタン経由で、北京入りして、毛沢東国家主席、周恩来首相と直接会い、「米中国交正常化・国交樹立」のお膳立てをした立役者だったことから、当然のことなのである。
◆キッシンジャー元国務長官は、「安倍首相は強力な指導者だ。日本も他の国と同様、勢力均衡の新たな変容を受け、外交を適応させていくことになる。首相のもとで日本外交は、より幅を広げていくことになるだろう」と語り、安倍晋三首相を持ち上げてはいるけれど、これは単なるお世辞であり、本心ではない。「より国家主義的な外交政策を取ること」という言い方で、ズバリ安倍晋三首相の「戦前回帰的な政治姿勢」を嫌い、厳しく批判している。米国「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者）の頂点に立っているキッシンジャー元国務長官は、安倍晋三首相と自民党に「総理大臣を新鮮な顔に変えよ」と命令してきていると言われている。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国人民解放軍「瀋陽軍区」が不審な挙動、全軍を挙げて北朝鮮に攻め込み、介入するという構え

◆〔特別情報①〕
　中ロ国境と中朝国境など中国東北部（旧満州）の守りを固める中国共産党人民解放軍「瀋陽軍区」（4個集団軍、遼寧省軍区1旅団、2個武装警察師団を管轄＝２５万将兵と民兵）の不審な挙動が、世界中から注目されている。朝鮮半島有事には、兵力が増強されて、一気に豆満江を渡り、「第2の日本」北朝鮮に攻め込む手筈になっている。だが、今回は、事情が一変している。「第２次朝鮮戦争」が勃発するからではなく、北朝鮮が韓国とともに「朝鮮半島統一・大高句麗建国」に向けての動きを活発化させる兆候を示しているので、これを阻止するため、先手を打とうとしているのだ。習近平国家主席は、一体、朝鮮半島をどうしようとしているのか？

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第３７回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年１月１０日 (土)
オバマ大統領が安倍晋三首相に仕掛ける大陰謀
～米国を恐怖させる日・欧の景気後退危機迫る！


◆新刊のご案内◆

	地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら)
	板垣 英憲
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	中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
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	NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら)
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　「アメリカ帝国の崩壊とＥＵの解体」
～地球連邦政府樹立への通過点
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
目次

第２章 米ブッシユ政権と対等に渡り合えるのか ⑥
アメリカの政権を背後で動かす二大財閥

　このブッシュ政権の背後に巨大な財閥が控えて、いろいろと指図しているのだ。ロックフェラー財閥とロスチャイルド財閥という二大財閥である。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
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『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

◆安倍晋三首相は７月１日の閣議で、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」を正式決定する。「暴走」とまで批判されているなかで、安倍晋三首相を強気にしているものは、一体何なのか。その答えの１つは、「公益社団法人日本青年会議所」（鈴木和也会頭、会員３万４２５２人、東京都千代田区平河町２丁目１４－３）が、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」を強力に支持していることだという。
　日本青年会議所は２０１２年１０月１２日、「日本国憲法草案」を決定している。

第４１条１項　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、他国へのいかなる侵略をも否認する。
第４１条２項　日本国は、主権国家として、その独立及び国益、並びに、国民の生命及び財産を守るため、国際法に基づき、日本国及び日本国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃に対し、個別的及び集団的な自衛権を有し、行使することができる。
第４２条１項　国は、前条の目的を達成するため、軍隊を保持する。

　日本青年会議所は、「日本は、仲間の国が外国から攻められたときに、戦争をしてもよいのでしょうか」という質問を立てて、「集団的自衛権を認める」理由について、次のように解説している。
「集団的自衛権を認める立場です。何故ならば、他国の軍隊からは軍事的援助を受けられるのにもかかわらず、日本国の軍隊が他国の軍隊に軍事的援助ができないようでは、国際社会における日本の軍隊の存在意義が問われるだけでなく、外交上も対等に交渉できないなどの不利益があることからです」
　また、「日本は、外国から攻められたときのために、軍隊を持ってはいけないのでしょうか」という質問には、こう解説している。
「日本も軍隊を持つべきとの立場です。何故ならば、現行憲法の条文をそのまま読むと、現在の自衛隊の存在が違憲とも読み取れることから、まずは日本国が自衛権を有することを明記し、自衛隊の違憲の可能性を無くす必要がありますし、一人前の主権国家・独立国家として、自分の国は自分たちで守る、自ら国民の生命や財産を守る、との使命を果たすために、軍隊を持つことを憲法上明記することは、むしろ当然のことであるからです」
◆日本青年会議所は、国民の権利と義務について、「教育を受ける権利及び義務」「勤労の権利及び義務」「領土等を保全する権利及び義務」「納税の義務」の４大義務を規定している。現行の日本国憲法が、「教育を受ける権利、教育の義務」「勤労の権利及び義務」「納税の義務」の３大義務を規定しているのに対して、「領土等を保全する権利及び義務」（第３１条　国民は、日本国の主権を保持するため、領土、領海及び領空を保全する権利及び責務を負い、国は、その義務を負う）が加えられている。
　しかし、この規定が、「国民皆兵」「男女平等の兵役の義務（徴兵制度）」（２０歳適齢期の兵隊検査）を意味しているのか否かは、曖昧である。もっと厳密に規定する必要がある。
◆日本青年会議所の会員資格の1つは、「２０歳から４０歳」という年齢制限である。「国民皆兵」「男女平等の兵役の義務（徴兵制度）」（２０歳適齢期の兵隊検査と一定の徴兵年限）が導入されれば、日本青年会議所の会員も、義務感を持つまでもなく、憲法の規定に従って自動的に軍隊に入隊し、決められた徴兵年限、基礎的な厳しい軍事訓練を喜んで受けなくてはならない。
さらに、小学校、中学校の義務教育ばかりでなく、半分義務教育化している高等学校においても、「配属将校による軍事教練」を受ける義務を負い、世界一の「忠勇無双の兵士」を養い、「精強な軍隊」をつくり上げていく時代に必然的に突入する。日本青年会議所の文字通り青年たちは、その魁となり、模範とならなくてはならない。

【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュース６月２９日午後５時４０分、「新宿南口で男性が焼身自殺図る　「集団的自衛権の行使容認に反対」演説後」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「２９日午後２時１０分ごろ、東京都新宿区西新宿の歩道橋上で、男性がペットボトルに入ったガソリンのようなものを頭からかぶり、自分で火をつけた。男性は病院に搬送されたが、やけどを負うなどして重傷。搬送時に意識はあったという。警視庁新宿署は容体が回復次第、男性から事情を聴く方針。
　現場はＪＲ新宿駅南口の「新宿ミロード」と「新宿サザンテラス」をつなぐ、「ミロードデッキ」と呼ばれる歩道橋。周辺では買い物客などが通行しており、一時騒然となった。同署によると、同日午後１時５分ごろ、現場周辺にいた男性警備員から「歩道橋の鉄枠の上に、５０～６０代でグレーの背広を着た男性が乗って、拡声器で何かをしゃべっている」と１１０番通報があった。署員が駆けつけたところ、歩道橋の上に組まれた鉄枠部分に座った男性が、拡声器を使い、集団的自衛権の行使容認や、安倍晋三首相の政策に反対する内容の演説をしていたという。男性は１時間以上にわたって手元の紙を読み上げた後、脇に置いていたペットボトル内の液体を頭からかぶり、ライターで火を付けたという。火は、駆けつけた消防隊員らに消し止められた」

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

北朝鮮は、日本海に向けて複数の弾道ミサイルを発射して、安倍晋三首相に何に抗議し、警告しているのか？

◆〔特別情報①〕
　「第2の日本」北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）が６月２９日午前５時ごろ、北朝鮮東部の元山付近から日本海に向けて複数の弾道ミサイルを発射、約５００キロメートル飛んで日本海に落下した。日本政府は外交ルートを通じて北朝鮮側に抗議したという。安倍晋三首相が、北朝鮮や中国を名指しして軍事的危険性を指摘し「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」の必要性を力説、７月１日に閣議決定しようとしていることに対する「抗議と警告」のメッセージと見られる。だが、北朝鮮の背後にイスラエルがいると見られており、朝鮮半島の軍事情勢に詳しい専門家は、「イスラエルが北朝鮮とともに、新たな軍事行動を起こそうとしている兆候だ」と分析している。「新たな軍事行動」とは、何か？

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第３１回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年７月１２日 (土)
「自民党解体と政界再編」
～歴史的使命を終えた自民党とこれからの２大政党政治


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価格：￥1,404
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中国4分割と韓国消滅
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




◆不信の時代なればこそ『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
目次

Ⅹ　信念に従い美しく時代を駆け抜ける

　近藤勇は、慶応4年(1868)4月25日、下総流山で、新政府軍に投降し、板橋で斬首された。享年33歳。切られた首は、京都三条河原に晒されたが、その後の行方不明である。墓は三鷹市竜源寺にある。

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板垣英憲マスコミ事務所

◆「靖国神社は魔除け」、すなわち、「日本民族を戦争の厄災から守る魔除け」である。今現在、日本民族の身近には、「第２次朝鮮戦争」という厄災が迫っている。この厄災に引っ張り込もうとしている「悪魔」は、「米国オバマ大統領」である。あわよくば陸海空３自衛隊を「日米同盟」の名の下に引っ張り込んで、「米軍の盾」にしようと策動している。「集団的自衛権行使の法制化」の動きが、その兆しでもある。
　日本民族を守る魔除けである「靖国神社」を最も恐れているのが、韓国の朴槿恵大統領はじめ尹炳世外相ら首脳陣や韓国民である。だから、安倍晋三首相が、「靖国神社公式参拝」するのを極度に恐怖する。
だが、米国のオバマ大統領、バイデン副大統領、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官ら首脳陣は、安倍晋三首相が「靖国神社公式参拝」によって、韓国の朴槿恵大統領らを恐怖させたことに、ひどく怒り、「深く失望した」と言って、安倍晋三首相に抗議したのである。このままでは、陸海空３自衛隊を「第２次朝鮮戦争」に参戦させて、朝鮮半島で戦わせて、戦死させることができなくなるからである。
◆ここで、日本民族は、「金欠病」により「戦争もできなくなっている米国」のオバマ大統領、バイデン副大統領、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官ら首脳陣らを怒らせて、「日米外交」に冷や水を浴びせ、「日米同盟を傷つけた」などと、悔やんではならない。
　そうではなくて、あくまでも「日本民族の安全第１」に思い致すべきなのである。同時に「日本民族の魔除け」の役目を果たしている「靖国神社＝２４６万６５８４柱の御霊」（兵員輸送船に乗り込み、南シナ海で米潜水艦の魚雷に撃沈され名誉の戦死をした筆者の叔父もその１人）を極度に恐怖してくれる韓国の朴槿恵大統領はじめ尹炳世外相ら首脳陣や韓国民に深く感謝しなくてはならない。「極度に恐怖してくれる隣国民」が存在している限り、日本民族は、米国の陰謀に反して、朝鮮半島に陸海空３自衛隊を出兵させないで済む。
　ということは、いかに米国のオバマ大統領、バイデン副大統領、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官ら首脳陣らが怒り狂おうとも、安倍晋三首相は、これからも好きなときに、いつでも「靖国神社公式参拝」すべきである。とくに、「終戦記念日＝敗戦記念日」（８月１５日）には、絶対に「靖国神社公式参拝」して、日本民族を守るために戦って草生す屍、海の藻屑となっている戦没者の御霊に平伏して「永久不戦の誓い」を唱えなくてはならない。戦争を忌み嫌っているのは、靖国神社の霊簿に氏名を記載されている「２４６万６５８４柱の御霊」に他ならない。従って朝鮮半島有事の時、韓国のために戦死するのは、韓国軍と駐韓米軍の将兵だけでよい。
◆朝日新聞は１月２８日付け朝刊「１面トップ」と「２面」にわたって、「『あす靖国参拝』切れた日韓の糸」「首脳会談協議の翌日、通知」「首相の靖国参拝　賛成が４１％　反対は４６％　本社世論調査」「参拝３日前、側近を私邸に呼んだ」「副大統領は『参拝せず』と理解した」という見出しをつけて、安倍晋三首相の「靖国神社公式参拝」問題を報じた。
　このなかで、「韓国側は日韓首脳会談実現の条件として、安倍首相が自分の言葉で村山・河野談話を継承する考えを語ることを要請。従軍慰安婦問題を解決するため、①首相による謝罪の手紙②人道上の理由以外での政府予算による元慰安婦支援などを求めた。だが、『前提条件なしの首脳会談開催』を求める安倍首相の意向を受けた外務省はこれに難色。逆に、『国際社会での反日行動の自制』『日本による支援が今回で最後であることの明確な保障』を打診し、交渉は暗礁に乗り上げた」と日韓外務当局どうしのやりとりを報じている。
　日韓基本条約を締結して以来、ことあるごとに言いがかりをつけて、日本政府に「おねだり」をしてきた韓国政府に「いい加減、乞食外交を止めろ」と安倍晋三首相は、突っぱねているのである。
　「金欠病」の米国オバマ大統領、バイデン副大統領、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官ら首脳陣らは、韓国政府の対日支援要求のことは、どうでもよい。陸海空３自衛隊を朝鮮半島の戦場に引っ張り込めなくなるのを憂慮しているにすぎない。

※Yahoo!ニュース個人


※blogos




本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

安倍晋三首相が、「第２の日本」北朝鮮と秘密交渉、日本人拉致被害者奪還から「大高句麗建国」に全面協力

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相が、大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争など複合的戦争）後、初めて独自外交に乗り出してきた。「日本と北朝鮮の政府当局者による秘密協議」情報も漏れ伝わりつつあるのが何よりの証拠。安倍晋三首相は４月以降、早い時期に電撃的に「第2の日本」北朝鮮に乗り込み、金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）と直接交渉しようと決意している。米国、韓国、中国、ロシアに何気兼ねすることなく、「日本人拉致被害者奪還」「日朝国交正常化・国交樹立」実現を目指している。韓国の朴槿恵大統領が、日韓首脳会談を拒否しているのが、もっけの幸いだ。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第２６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年２月８日 (土)
「東京都知事選挙と政界再編」
～「細川・小泉・小沢の原発ゼロ・トリオ」による文明史への挑戦！

【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました


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　板垣英憲の最新著書　「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
１２月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　「スパイ天国・日本、汚名返上へ」～「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか？

その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会

【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日刊)
目次

教訓１９　鈴水敏文「すでに持っている先入観で、新しいチャンスの芽を見逃すな」

■「独立独歩の気風」の土地で育つ
　鈴木敏文は昭和七(一九三二)年一二月一日、長野県の東北部に位置する埴科郡坂城町で生まれた。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

◆世界支配層（主要ファミリー）が、「原発ゼロ」を決めているのに、これに叛いて「原発推進＝原発再稼働」を図ろうとしている安倍晋三首相、甘利明経済再生相、自民党の石破茂幹事長らに不快感を抱いているという。甘利明経済再生相が「舌ガン」で急遽入院したのは、実は「舌ガン」が原因ではなく、世界支配層が「原発推進＝原発再稼働派」である甘利明経済再生相に対する「警告」であったという。にもかかわらず、甘利明経済再生相は、細川護熙元首相が東京都知事選挙に立候補を決めたとき、「殿、ご乱心」とヤユしており、これも世界支配層から顰蹙を買っているといい、要注意のシグナルが鳴り響いている。
　そうしたなかで、「原発ゼロ」を掲げている生活の党（小沢一郎代表）が１月２５日、都内の「ホテル・ルポール麹町」で党大会を開いた。
来賓は、民主党の大畠章宏幹事長、日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長、みんなの党の浅尾慶一郎幹事長、結いの党の江田憲司代表、社会民主党の福島みずほ副党首、中小企業同友会全国協議会の国吉昌晴副会長、日本労働組合総連合会の坂貴之政治局長。
　在外公館は、中国大使館、韓国大使館、ドイツ大使館、スウェーデン大使館、カナダ大使館、メキシコ大使館から出席したという。
　小沢一郎代表は、挨拶のなかで「政権交代可能な野党勢力確立に向け、もう一度自分たちの身は犠牲にしてでも、という覚悟で取り組む」と野党再編を目指す考えを力説した。　２０１４年度活動方針は、「最優先の政策方針」を掲げ、「脱原発、発送電分離等の電力改革、再生可能エネルギー、クリーンインフラの促進、海洋資源の開発・普及により、エネルギーの地産地消を推進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する」ことなどを提示している。
◆小沢一郎代表は、原発の今後のあり方について「この原発を継続するかどうかということは、人類史的な問題だと私は思っている。どんどん新興国も原発を作ると言って、あるいは安倍内閣は原子炉の売り込みまで一生懸命やっているわけだが、世界中どんどん原発が出来てしまったらどうするのか。何かあったら地球全部汚染してしまう。だからその意味では、非常に大きなテーマである」「非常に大きな深刻な問題だから、都知事選だろうがなんだろうが、地方選挙で取り上げても当然いいテーマだと思っている。特に、首都圏はなんといったって、４０００万人か、日本の人口の3分の1もいるわけだし、東京は東電の筆頭株主でもあるし、そして一番の電気の消費地でしょう。だから、あらゆる意味で都民が、真剣に深刻にこの問題は考えるべきだと思う。もちろん、その他の都政の固有の問題があることは事実だし、オリンピックのこともあるだろうし、色々あると思うけれども、私は決しておかしくないと思っている」（１月２１日、幹事会終了後の記者会見）と話している。人類・文明史への挑戦を行っているのだ。
　東京都知事選挙で細川護熙元首相の応援に関して「1万何千箇所ある掲示板にポスターを貼るといったって大変な作業であろう。ボランティアの人たちの手を借りることになるであろうと思うけれども、組織的なものを持っているわけではないと思うので、それも全部貼り切れるかどうか分からないし、そういう面のこともあるだろうし、何十万枚のビラも、街頭で配るだけじゃ配りきれないのではないか。そんなことはどうするのかとか、別に頼まれなければやらないけれども、そういう事ももし勝手にやってもらえればいいなという趣旨であれば、それもやった方がいいかもしれない。そこは実務的な問題があると思うので、そういう細川事務所でカバーしきれない部分があるとすれば、そういう事をやるということだと思う。後は、私も自分自身の支援者ファンクラブの名簿が東京都内だけでも3000位あるから、その人達にお願いする。全国で言うとその何倍もあるから。私はだが、そういう人たちに、やるとすればお願いするとか。それぞれの総支部長、あるいは同志の人たちも仲間があるだろうから、自分でそういう事をやるとか、電話をかけるとか。ハガキは選挙になると選挙用ハガキしかできないが、今ならば今日、明日、明後日はまだ何やったってお願いは構わないわけだから、そういう意味で事前運動に抵触するような事でない限りは出来る訳で、そういった類の、やれることをやる」（１月２１日、幹事会終了後の記者会見）と述べており、黒子に徹した地味で実戦的な応援で全面的に協力している。
◆政界再編については、民主党の大畠章宏幹事長、日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長、みんなの党の浅尾慶一郎幹事長、結いの党の江田憲司代表、社会民主党の福島みずほ副党首ら各党内の「原発ゼロ」派を核にして、「原発推進＝原発再稼働派」（抵抗勢力）との違いを鮮明にし、大政党構築を目指そうとしている。天王山は「２０１６年７月の衆参同日（ダブル）選挙」に設定している。
　日本列島では、２０１２年１２月１６日の総選挙以降、さいたま市長選挙をはじめ、最近では、沖縄県名護市長選挙、福島県南相馬市長選挙など、各地の首長選挙で巨大与党である自民党・公明党が敗北し続けており、２０１５年春の統一地方選挙、２０１６年７月の衆参同日（ダブル）選挙での「自民党・公明党敗北の予兆」が出始めている。
【参考引用】読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥが１月２５日午後７時４６分、「野党再編目指す考え…「生活」党大会で小沢代表」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「生活の党は２５日、東京都内のホテルで党大会を開いた。小沢代表はあいさつで、安倍政権について、「安倍政権の経済政策は根本的に間違っている。一部の大企業と資産家だけの話であり、マネーゲームでしかない」と批判し、対決姿勢を強調した。そのうえで、『政権交代可能な野党勢力確立に向け、もう一度自分たちの身は犠牲にしてでも、という覚悟で取り組む』と述べ、野党再編を目指す考えを示した。大会では、原発再稼働や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への反対のほか、『野党勢力結集に取り組み、国民に明確な選択肢を示す』と掲げた来年度活動方針が採択された。大会には来賓として、民主党の大畠幹事長、日本維新の会の松野頼久幹事長代行、みんなの党の浅尾幹事長、結いの党の江田代表、社民党の福島瑞穂副党首が出席した」　
※Yahoo!ニュース個人


※blogos




本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

「去るもの追わず、来るもの拒まず」安倍晋三首相は、朴槿恵大統領を切り、日朝国交正常化・国交樹立決断の時

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相のたっての肝煎りで設置された「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」と事務局「国家安全保障局（安保局）」（谷内正太郎初代局長＝内閣官房参与、元外務事務次官、６７人態勢）が、スパイ部隊を保持していないために肝心要の情報を取れず、「役立たずの無用の長物」に堕している。「第2の日本」北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）による「朝鮮半島統一・大高句麗建国」（背後にイスラエル、米国、日本、中国、ロシア）を促す「奇襲攻撃」から「第２次朝鮮戦争」勃発の危機が迫り、緊迫した情勢下で、第１級の情報をキャッチしなくてはならないのに、まったく入手できず、誠に情けない有様だという。このため、一旦有事に即応する準備も何一つ整えることができていない。

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第２６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年２月８日 (土)
「東京都知事選挙と政界再編」
～「細川・小泉・小沢の原発ゼロ・トリオ」による文明史への挑戦！

【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました


　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

詳細はこちら→ヒカルランド


　板垣英憲の最新著書　「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
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『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日刊)
目次

教訓１７　本田宗一郎「やるからには、他人の後を追っかけるのではなく、アッと言わせるものをこしらえろ」②

■浜松高等工業機械科に入学する
　仕事は順調だった。二二歳のときである。しばらくすると自分の教えた弟子たちも修理工場を持つようになり、仕事も競合するようになった。

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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
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「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

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◆韓国の朴槿恵大統領は、インドやスイス・ダボスで性懲りもなく「安倍晋三首相に対する告げ口外交」を繰り広げているけれど、世界支配層（主要ファミリー）が「東アジア版ＥＵ＝東アジア共同体」実現を目指して推進している「中国４分割・連邦制・東北部（旧満州）にユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア建設計画」「第2の日本・北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）による朝鮮半島統一・大高句麗建設計画」（背後にイスラエル、米国、日本、中国、ロシア）をどこまで認識し、対処しようとしているのか。忌憚なく、はっきり言えば、「韓国は消滅させられる」のである。
　（ちなみに、「世界支配層」とは、世界の王族、貴族、国際機関最高幹部、欧州最大財閥総帥ジェイコブ・ロスチャイルド、米国最大財閥ジョン・デビッドソン・ロックフェラーなどフリーメーソン・イルミナティ１３家、別格の天皇家をいう。いわゆる「エスタブリッシュメント」のこと。拙著「ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」で詳細説明、参照されたい）
◆朴槿恵大統領が、アテにしていた米国オバマ大統領、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官は、「安倍晋三首相の靖国神社公式参拝」に対して、「深く失望した」と不快感を示した。
　これに対して、「ジャパン・ハンドラーズ」の１人であるリチャード・アーミテージ元国務副長官（ブッシュ政権１期目）は、１月８日、ワシントン郊外で日米国会議員連盟の中曽根弘文会長ら自民党議員３人と会談した際、安倍晋三首相の靖国神社参拝について「選挙公約を実行したまでで、もう終わったことだ」と述べ、これ以上問題視すべきではないとの認識を示したという。産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが１月９日午後１時２９分、「アーミテージ氏『終わったことだ』　日米議連に」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「米国のアーミテージ元国務副長官は８日、ワシントン郊外で日米国会議員連盟の中曽根弘文会長ら自民党議員３人と会談した。出席者によると、アーミテージ氏は安倍晋三首相の靖国神社参拝について『選挙公約を実行したまでで、もう終わったことだ』と述べ、これ以上問題視すべきではないとの認識を示した。会談には同議連の小坂憲次幹事長、塩崎恭久事務局長が同席。首相が靖国参拝後に『不戦の決意』を示した談話の英文を手渡し、首相の真意を説明した。アーミテージ氏は『日本は中国、韓国との関係を改善していくべきだ』と強調。『日本経済を強くすることで、日米関係が強化される』とも述べた。３議員は１１日までワシントンに滞在し、米政府や議会関係者らと意見交換する予定。（共同）」
　リチャード・アーミテージ元国務副長官は、海軍士官出身で、国防総省（ペンタゴン）と関係が深く、米ＣＩＡ軍事部門の資金担当である。この立場から、オバマ政権が、「深く失望した」と不快感を示しただけで、いまや、とやかく何も言わなくなっている真の意味を百も承知している。同じく「ジャパン・ハンドラーズ」の１人であるマイケル・グリーンＣＳＩＳ上級副所長、あるいはその傍系であるカート・キャンベル前国務次官補（オバマ政権１期目）とは、見方が違うのだ。
日本は、財政ピンチの米国連邦政府に「天皇家の金塊」が生み出す富を分配する。これまでに「国際金融のカラクリ」により、「準通貨」を１回２０００兆円、２回計４０００兆円をオバマ大統領に渡して、「国債のデフォルト（債務不履行）」を救ってきた。いかに戦勝国の超大国である米国であるとはいえ、「金欠病」である以上、「黄金の国ジパング」である敗戦国・日本をないがしろにできるわけがないのである。米韓同盟関係は大事だが、それ以上に日米同盟関係は大事だと考えているからである。
　朴槿恵大統領は、こうした日米同盟関係をどこまで承知しているのか。知らないとすれば、余程、外交オンチと断ぜざるを得ない。
◆こうした状況の下で、日本の外務省が、ようやく「中韓の反日活動に反撃」を全在外公館に指示した。朴槿恵大統領は、中国北京政府の習近平国家主席に急接近し、「共闘」を組もうとしており、北京政府は、これに同調して「相合傘」をさして、「抱き合い心中」でもするつもりのようだ。この北京政府の「反日活動」に対しても、日本の外務省は、厳しい姿勢で反撃を始めている。　
　時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍが１月１０日午後８時４分、「『下品な反日キャンペーンには反撃する』　外務省、中国靖国批判に反論を＝在外公館に指示」という見出しをつけて、次のように報じた。
　「安倍晋三首相の靖国神社参拝について中国が第三国のメディアなどを通じて批判を展開していることを受け、外務省は在外公館に対し、中国の主張に反論し、首相参拝の真意は『不戦の誓い』にあることを積極的に発信するよう指示した。外務省幹部が１０日、明らかにした。首相参拝後、中国は各国に駐在する大使らが記者会見や現地紙への寄稿で首相を批判。アフリカ歴訪中の王毅外相も９日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラの取材に『中国人民が受け入れられないばかりか、国際社会も受け入れられない』と語った。これに対し外務省幹部は１０日、『下品な反日キャンペーンには反撃する』と明言。中国の主張に対し、逐一反論していくという」
　一方、日本の地方議員団（代表世話人＝東京都杉並区の松浦芳子区議）は１月１６日（現地時間）、米カリフォルニア州グレンデール市を訪れ、慰安婦像が設置された問題で、「像設置に対する抗議文」を同市の担当者に提出、これを正式に受領したという。
　近代民法には、「権利の上に眠る者は保護されず」という原則がある。誹謗、中傷を受けて、名誉毀損、侮辱を感じ、それに反論や抗議もせず、黙ったままやり過ごしていると、「誹謗、中傷の内容」がウソでも、それを認めたことになる。日本民族は、何事につけても、事を荒立てるのを避け、「事なかれ主義」を貫こうとする性癖がある。こんなことは、国際社会では、通用しない。「やられたら、倍返し」するくらいの態度と行動が必要なのである。
【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが１月１７日午前１０時１８分、「慰安婦像設置のグレンデール市に抗議文　地方議員団「事実関係の説明も」　賛同３２１人」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が設置された問題で、訪米中の日本の地方議員団は現地時間の１６日、像設置に対する抗議文を同市の担当者に提出した。グレンデール市側は抗議文を正式に受領した。地方議員団の代表世話人を務める東京都杉並区の松浦芳子区議（６５）は『米国の地方都市が決定したことだから、われわれ地方議員が抗議の意思を伝えた。抗議だけが目的ではなく、事実関係の説明もしたかった』と話した。抗議文は、日本軍が強制的に女性を拉致し慰安婦とした事実はない▽虚偽のプロパガンダのために大きな混乱が生じている▽事実ではない『性奴隷』という言葉を碑に刻み、慰安婦像として残すことは、将来に禍根を残す－などと指摘。像設置をすみやかに取りやめるよう求めている。抗議文には賛同する全国３１８人分の議員の名簿が添えられ、さらに同日までに３人が賛同したことも伝えられた。グレンデール市は市議５人が持ち回りで市長を務める制度。慰安婦像の設置については昨年７月、ウィーバー市長が反対したが、残りの４人の市議が賛成した。議員団は抗議文を提出した後、慰安婦像が設置されている公園を訪問。堺市の池尻秀樹市議は『像自体も遺憾だが、〔日本軍の性奴隷〕などの表現は容認できない。実物を見て、やはり抗議すべきだと思った』と話した。議員団は今月１４日にロサンゼルス入り。グレンデール市のほかに、慰安婦像設置が議題にあがりながらも採決を拒否し、設置を回避したブエナパーク市を表敬訪問するなどした。１７日に帰国の途に就く」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「大勝負師」小沢一郎代表が、世界支配層の要請受け、東京都知事選挙で細川護熙元首相に「オールイン」

◆〔特別情報①〕
　世界支配層（主要ファミリー）から「世界政府」樹立に向けて「新帝王」に指名されている生活の党の小沢一郎代表が、東京都知事選挙に立候補を表明した細川護熙元首相を「オールイン」（自分が持っている金を全て掛ける）態勢で選挙資金面を含めて全面応援する。これは、「文明史に挑戦」して地球を原発危機から救うために「原発ゼロ」を決めている世界支配層の強い要望を受けての「大勝負」でもあるという。東京都知事選挙を機に与野党内の「原発ゼロ」を志すグループを結集して政界再編を図り、自民党に対抗できる保守勢力を築き、政権交代を実現する。（ちなみに、「世界支配層」とは、世界の王族、貴族、国際機関最高幹部、欧州最大財閥総帥ジェイコブ・ロスチャイルド、米国最大財閥ジョン・デビッドソン・ロックフェラー４世などフリーメーソン・イルミナティ１３家、別格の天皇家をいう。いわゆる「エスタブリッシュメント」のこと。拙著「ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」で詳細説明、参照されたい）

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第２６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年２月８日 (土)
「東京都知事選挙と政界再編」
～「細川・小泉・小沢の原発ゼロ・トリオ」による文明史への挑戦！

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　板垣英憲の最新著書　「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日刊)
目次

教訓１３　小佐野賢治「片手にソロバン、片手に義理人情外交・営莱こそわが命なり」①

■優しい父母に育てられる
　小佐野賢治は、第一次世界大戦最中の大正六(一九一七)年二月一五日、山梨県東山梨郡山村(現在の勝沼町)に養蚕業を生業とする父・小佐野伊作、母・ひらの長男として生まれた。兄弟は、四男三女の七人。二男・栄(後の国際興業社長)、三男・定彦(後の国際興業専務)、四男・政邦(後の国際興業社長)である。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

◆米国の敵国はこれまで、「シリア＝イラン＝パキスタン＝中国＝北朝鮮」ラインでつながった諸国であった。
　だが、米民主党のオバマ大統領は２０１１年１１月、オーストラリアを訪問した際、アジア・太平洋地域を「最優先事項の一つ」と述べ、「リバランス」（再均衡）政策＝米国がそれまでの世界戦略を見直し、軍事・外交上の重心をアジア・太平洋地域に移そうとする政策＝に立脚して、米軍の配備再編成について、日本・韓国・オーストラリアなどの同盟国との関係を再強化して軍事力の配備を最適化し、「斬新で、コストが低く、フットプリントの少ないプレゼンス」を目指している。すなわち、中近東のイラク、アフガニスタンから「脱出」して、アジア・太平洋地域に戻ろうとしている。
　この背景には、米共和党のブッシュ前大統領が「不朽の自由」を旗印に主導した「アフガニスタン・イラク戦争」で巨額の戦費を費やし、多数将兵を消耗（戦死傷）させたにもかかわらず、事実上敗北しているうえに米連邦政府の財政をピンチに陥れた深刻な事態がある。
◆この政策の下で、オバマ大統領は「シリア＝イラン＝パキスタン＝中国＝北朝鮮」ラインのうち、まず「化学兵器（サリン）」の使用が問題となった「シリア」に対して、地中海に配備の空母や駆逐艦から巡航ミサイルを発射し攻撃すると息巻いたものの、実行できなかった。ロシアが仲介して、シリアに「化学兵器（サリン）」の廃棄処分を行わせることになったからであった。だが、現実には、米国は、シリア攻撃に踏み切れるだけの戦費を調達できず、将兵の給料も遅配が続いていて、「士気」が上がらず、戦争どころではなかった。
　イランは、米国の味方であるイスラエルとの間で何度も「核戦争」寸前の危機状態に陥っていた。だが、２０１３年１１月２４日、イランが核兵器開発への利用が疑われるウラン濃縮活動を制限する見返りに、欧米側が経済制裁の一部を緩和するという「第１段階の措置」について合意し、問題解決に向けて前進し始めている。
　パキスタン軍やその情報機関は、アフガニスタンのタリバンを育てた国だが、オバマ大統領は、２０１４年末までにアフガニスタンから駐留米軍を完全撤退させようと懸命である。そればかりか、インド人を「偽のタリバン」に仕立てて、パキスタンを攻撃させている。偽タリバンに扮したインド人の死体を調べると、「タトゥー（入れ墨）」が入っていたり、「割礼」がされていないことなどで偽タリバンであることがわかるという。イスラム人は「タトゥー」が禁止されており、イスラム人やユダヤ人は宗教上の理由から、必ず「割礼」をしているという。
　オバマ大統領は、中国とは、基本的に戦いたくない。広大な国土に人口が１４億人（一説には２０億人）と言われている中国市場を念頭に北京政府が米中関係を律する新たな原則として主張している「新しい大国関係」に同調する姿勢を示している。
　北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）は、北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部、また、胡錦濤前首相、温家宝前首相から「可愛がられている」ので、親中派と見られていた義理の叔父・張成沢国防副委員長を処刑（猛獣犬に食わせる刑）した後も、北京政府は、依然として「北朝鮮の後ろ盾」である。
　このため、オバマ大統領は、北朝鮮にうっかり軍事行動は取れない。「シリア＝イラン＝パキスタン＝中国＝北朝鮮」ラインでつながった諸国のなかで、「イラン」との敵対関係を解消しようとしてきた努力を、次には、北朝鮮にも同様に行わなくてはならない立場に立たされている。
それどころか、中国東北部（旧満州）に「ユダヤ人国家＝ネオ・マンチュリア建国」「第２の日本・北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥による朝鮮半島統一・大高句麗建国」（背後にイスラエル、米国、日本、中国、ロシア）を実現させようとしている。これが「オバマ大統領は、韓国を本気で守ろうとしていない」と言われている最大の理由なのだ。
　安倍晋三首相も、「第２の日本」として建国された北朝鮮とは、もとより戦争できない。北朝鮮は、中国、ロシアに隣接し、「３８度線」を境に韓国との間でいわゆる「緩衝国」となり、日本列島の防波堤の役割を果たしてきた。
◆米国ロバート・マイケル・ゲーツ元国防長官は、１月１４日発刊、発売の回想録「デューティ（任務）」になかで、オバマ大統領に対して、「戦争指導のできない大統領」と痛烈に批判している。産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが１月８日午後８時５８分、「『オバマ氏は司令官を信頼せず』　ゲーツ元国防長官が回顧録で痛烈批判」という見出しをつけて配信している。
　けれども、ブッシュ政権とオバマ政権の国防長官を務めた経験から、ブッシュ前大統領とオバマ大統領を比較して、オバマ大統領を酷評しているのであろうが、これは、米国連邦政府が、財政ピンチの「金欠病」に陥り「戦争ができない国」になっているという厳然たる事実を無視した暴論である。
　実は、米国防総省（ペンタゴン）・米軍・米ＣＩＡは、東アジア地域において、「中国・北朝鮮の危険」を意識的に煽り、宣伝して、国防予算を確保してきた経緯がある。
これを先頭に立って推進してきたのが、リチャード・アーミテージ元国務副長官（ブッシュ政権第１期）らのいわゆる「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者）であった。ブッシュ政権誕生直前からこれまでに３回、「ハード・パワー論」をベースにした「アーミテージ・レポート」を作成し、このなかで、危機意識を日本政府にも吹き込んできた。すなわち、「抑止力強化」を唱え、駐留米軍に対する「思いやり予算」の増額を要求、「最新鋭戦闘機、イージス艦など武器の購入」を促し、さらに「防衛庁の省への昇格」「防衛予算１０倍増」「日本版ＮＳＣ設置」「特定秘密保護法制定」「集団的自衛権行使容認」「武器輸出３原則の見直し」「日本国憲法改正（国防軍創設）」などを強く求めてきたのである。これに対応したのが、米国防総省を後ろ盾にしている自民党の石破茂幹事長ら防衛族であった。
　だが、オバマ大統領は、「ハード・パワー」から「ソフト・パワー」「スマート・パワー」へと軍事・外交政策を大転換している。この事実に、気づいていない、あるいは気づいていても認めたくないのが、自民党の石破茂幹事長ら防衛族である。安倍晋三首相も、同類なのだ。
　一口に「米国」と言っても、一様ではない。ゲーツ元国防長官は、回想録のなかで「ドニロン前大統領補佐官ら側近が取り仕切るオバマ政権の体制を歴代政権のなかでも『最も中央集権的で、安全保障にも口を出す』と指摘。国防総省には『ホワイトハウスに情報を与えすぎるな』と指示していた」（産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが１月８日、配信記事）という。ホワイトハウスと国防総省が一枚岩ではなく、対立関係にもあるという意味である。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「北朝鮮軍は、韓国軍より強い」と韓国民が危機感、朴槿恵大統領の対日「恐喝外交」「乞食外交」に不安抱く

◆〔特別情報①〕
　「北朝鮮軍は、韓国軍より強い」と東アジアの軍事情勢に詳しい韓国人教授（日本の大学に在籍）が、暴露している。もっと言えば「北朝鮮軍と駐韓米軍・韓国軍同盟軍が戦っても、北朝鮮軍が勝つ」という。「第2の日本」北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）が電撃的に「奇襲攻撃」してくるのを恐れ、韓国民の多くが危機感を感じている。それだけに「強硬な反日論者」である朴槿恵大統領と尹炳世（ユンビョンセ）外相が、「歴史認識」「靖国神社」「慰安婦」問題に固執し、「日韓首脳会談」を拒否し続けて、韓国を危機に陥れていると不安を抱いているのだ。

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　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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　「スパイ天国・日本、汚名返上へ」～「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか？

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日刊)
目次

教訓８　豊田佐吉「発明によって国家に報いる」①

■国を思うようになる
　豊田佐吉はトヨタ企業集団の業祖である。慶応三(一八六七)年二月一四日、遠江国敷知郡吉津村字山口(現在の静岡県湖西市山口)で農業兼大工・伊吉、母・えいの子として生まれた。この年の一〇月、最後の将軍・徳川慶喜が大政奉還している。佐吉の下に、はん、平吉、佐助の三人の弟妹がいた。

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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
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◆安倍晋三首相は１月６日、三重県伊勢市で伊勢神宮に参拝した後、伊勢市内で年頭記者会見に臨み、このなかで、記者団の質問に応え、政権発足から１年余り実現していない日中、日韓首脳会談について、以下のように語った。
　「現時点で見通しはないが、困難な課題や間題があるからこそ前提条件をつけずに首脳同土が話し合うべきだ。靖国神社参拝についても、(参拝後の)談語で示した真意をぜひ直接、誠意をもって説明したい。常に対話のドアは開かれている。ぜひ前提条件をつけることなく首脳間で話し合う姿勢を中国側、韓国側にもとってもらいたい」（朝日新聞１月７日付け朝刊「４面」）
　だが、この発言をしている際、安倍晋三首相は、まったく曇り気のない意味深な「含み笑い」を浮かべていた。何か成算あり気な表情であった。
しかし、安倍晋三首相が２０１３年１２月２６日、電撃的に靖国神社を公式訪問、これに対して、中国は外務省の羅照輝アジア局長が「両国関係に新たな重大な政治的障害をもたらし、日本側は引き起こされる結果を 引き受けなければならない」と警告、対抗措置をチラつかせた後１０日間、「不気味な沈黙」を守り続けていたけれど、年頭記者会見での発言に敏感に反応した。
日本経済新聞Ｗｅｂが１月６日午後７時１２分、「中国、安倍首相の呼び掛けに応じず　日中首脳会談」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「中国外務省の華春瑩副報道局長は６日の記者会見で、安倍晋三首相が年頭記者会見で早期の日中首脳会談実現を呼びかけたことについて、靖国神社参拝を例に挙げ『安倍首相は口を開けば対中関係重視と言っているが、実際には偽りだ』と主張した。現状では中国側に首脳会談に応じる考えがないことを強調したものだ。華副局長は『安倍首相は就任後ずっと、裏表のあるやり方で対中関係を弄んできた』と述べ、安倍首相の対中姿勢を批判。そのうえで『心底から関係改善を望むなら、日本の軍国主義と侵略の歴史を深く反省し、実際の行動を示して実質的な努力をすべきだ』と求めた。（中国総局）」
　ともかく、従来通りの「反発」の域を出るものではなかった。もちろん、いつものような北京政府主導の「反日デモ、反日暴動」が起きる気配は、毛ほどもない。これは、中国北京政府が、「日中首脳会談」に向けて、安倍晋三政権と内々に調整、準備を進めていることを物語っている。
◆中国北京政府中枢に近い専門家筋からの情報によると、安倍晋三首相が近々、就任して初めて中国北京市を電撃訪問し、習近平国家主席と「日中首脳会談」に臨むと伝えられている。「近々」とは、いつのことなのか。「１０日以内」、「１か月以内」「春までに」などといろいろ想定される。目下、日程調整中という。
　「１０日以内」、「１か月以内」ということであれば、中国の今年の春節（旧暦の正月、１月３０日～２月５日の7日間）の前ということになる。春節は、中華圏で最も重要とされる祝祭日だ。中国や台湾、シンガポールなどの中華圏国家では新暦の正月に比べ盛大に祝賀されている。「１０日以内」あるいは、「１か月以内」に「日中首脳会談」を済ませることができれば、習近平国家主席は、文字通り「祝賀ムード」で春節を迎えることができる。
◆また、「春までに」ということになっても、悪くはない。産経新聞ｍｓｎ産経ニュースは２０１３年１２月１日午後８時２７分、「『来年３月までに日中首脳会談』　飯島参与が見通し」という見出しをつけて、次のように配信していた。
　「飯島勲内閣参与は１日夜のＢＳ番組で、日中首脳会談について『来年３月までに行われる可能性が高い』との見通しを示した。理由として、現状のままでは日本からの環境や水などに関する支援が滞り、平成２６年度予算が成立するまでに首脳会談が行われなければ、『困るのは中国だ』と指摘した。飯島氏は中国が防空識別圏を設定したことを受け、『（日中首脳会談は）逆に早くなる』とも語った。根拠については明らかにしなかった」
　その飯島勲内閣参与は、「第2の日本」である北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）が２０１３年１２月１２日、義理の叔父でナンバー２であった張成沢国防副委員長を「国家転覆陰謀罪」で死刑（猛獣犬に食わせる刑）を執行した後に、２０１３年１２月３０日、「来年春にも日中首脳会談の可能性がある」という見通しを示していたのを勘案すれば、「日中首脳会談は近い」というのは、間違いないだろう。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国ヘーゲル国防長官が「日米韓同盟」と言うのは間違い、朝鮮半島有事は、駐韓米軍と韓国軍だけが戦う

◆〔特別情報①〕
　米国ヘーゲル国防長官が小野寺五典防衛相に電話協議で「東アジアでは日本、米国、韓国の同盟関係が重要な役割を果たしている。そういうことにも注意してほしい」と伝えたという。朝日新聞が１月６日、「米国防長官『日米韓同盟に注意を』　首相の靖国参拝巡り」、日本経済新聞が１月６日、「米国防長官『日米韓の同盟関係に注意を』　防衛相と電話協議」という見出しをつけて配信している。しかし、ヘーゲル国防長官は、本当に「日米韓同盟」と言ったのであろうか。

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第２５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年１月１３日（月）成人の日
「大転換期到来！どうなる世界の情勢、
どう動く日本の政治経済、そして国民生活」
～いま世界と日本で起きていることを明かす

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『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日刊)
目次

教訓５　福原有信「女性たちの瞳れをつかめ」

■漢方医の祖父の影響を受ける
　資生堂の創業者である福原有信は嘉永元(一八四八)年、安房(千葉県南部、現在の館山市)の郷土で代々医師の家に生まれた。漢方医だった祖父の影響を受け、一七歳のとき江戸に出て、織田研斎のもとでオランダ薬学を学んだ。その後、徳川幕府に入り、明治維新という新時代の幕開けに、大学東校(現在の東京大学医学部の前身)に学び、明治政府の海軍病院薬局長に就任した。

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