「１０日以内」、「１か月以内」「春までに」―安倍晋三首相と習近平国家主席の日中首脳会談日程調整中！

◆安倍晋三首相は１月６日、三重県伊勢市で伊勢神宮に参拝した後、伊勢市内で年頭記者会見に臨み、このなかで、記者団の質問に応え、政権発足から１年余り実現していない日中、日韓首脳会談について、以下のように語った。
　「現時点で見通しはないが、困難な課題や間題があるからこそ前提条件をつけずに首脳同土が話し合うべきだ。靖国神社参拝についても、(参拝後の)談語で示した真意をぜひ直接、誠意をもって説明したい。常に対話のドアは開かれている。ぜひ前提条件をつけることなく首脳間で話し合う姿勢を中国側、韓国側にもとってもらいたい」（朝日新聞１月７日付け朝刊「４面」）
　だが、この発言をしている際、安倍晋三首相は、まったく曇り気のない意味深な「含み笑い」を浮かべていた。何か成算あり気な表情であった。
しかし、安倍晋三首相が２０１３年１２月２６日、電撃的に靖国神社を公式訪問、これに対して、中国は外務省の羅照輝アジア局長が「両国関係に新たな重大な政治的障害をもたらし、日本側は引き起こされる結果を 引き受けなければならない」と警告、対抗措置をチラつかせた後１０日間、「不気味な沈黙」を守り続けていたけれど、年頭記者会見での発言に敏感に反応した。
日本経済新聞Ｗｅｂが１月６日午後７時１２分、「中国、安倍首相の呼び掛けに応じず　日中首脳会談」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「中国外務省の華春瑩副報道局長は６日の記者会見で、安倍晋三首相が年頭記者会見で早期の日中首脳会談実現を呼びかけたことについて、靖国神社参拝を例に挙げ『安倍首相は口を開けば対中関係重視と言っているが、実際には偽りだ』と主張した。現状では中国側に首脳会談に応じる考えがないことを強調したものだ。華副局長は『安倍首相は就任後ずっと、裏表のあるやり方で対中関係を弄んできた』と述べ、安倍首相の対中姿勢を批判。そのうえで『心底から関係改善を望むなら、日本の軍国主義と侵略の歴史を深く反省し、実際の行動を示して実質的な努力をすべきだ』と求めた。（中国総局）」
　ともかく、従来通りの「反発」の域を出るものではなかった。もちろん、いつものような北京政府主導の「反日デモ、反日暴動」が起きる気配は、毛ほどもない。これは、中国北京政府が、「日中首脳会談」に向けて、安倍晋三政権と内々に調整、準備を進めていることを物語っている。
◆中国北京政府中枢に近い専門家筋からの情報によると、安倍晋三首相が近々、就任して初めて中国北京市を電撃訪問し、習近平国家主席と「日中首脳会談」に臨むと伝えられている。「近々」とは、いつのことなのか。「１０日以内」、「１か月以内」「春までに」などといろいろ想定される。目下、日程調整中という。
　「１０日以内」、「１か月以内」ということであれば、中国の今年の春節（旧暦の正月、１月３０日～２月５日の7日間）の前ということになる。春節は、中華圏で最も重要とされる祝祭日だ。中国や台湾、シンガポールなどの中華圏国家では新暦の正月に比べ盛大に祝賀されている。「１０日以内」あるいは、「１か月以内」に「日中首脳会談」を済ませることができれば、習近平国家主席は、文字通り「祝賀ムード」で春節を迎えることができる。
◆また、「春までに」ということになっても、悪くはない。産経新聞ｍｓｎ産経ニュースは２０１３年１２月１日午後８時２７分、「『来年３月までに日中首脳会談』　飯島参与が見通し」という見出しをつけて、次のように配信していた。
　「飯島勲内閣参与は１日夜のＢＳ番組で、日中首脳会談について『来年３月までに行われる可能性が高い』との見通しを示した。理由として、現状のままでは日本からの環境や水などに関する支援が滞り、平成２６年度予算が成立するまでに首脳会談が行われなければ、『困るのは中国だ』と指摘した。飯島氏は中国が防空識別圏を設定したことを受け、『（日中首脳会談は）逆に早くなる』とも語った。根拠については明らかにしなかった」
　その飯島勲内閣参与は、「第2の日本」である北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）が２０１３年１２月１２日、義理の叔父でナンバー２であった張成沢国防副委員長を「国家転覆陰謀罪」で死刑（猛獣犬に食わせる刑）を執行した後に、２０１３年１２月３０日、「来年春にも日中首脳会談の可能性がある」という見通しを示していたのを勘案すれば、「日中首脳会談は近い」というのは、間違いないだろう。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国ヘーゲル国防長官が「日米韓同盟」と言うのは間違い、朝鮮半島有事は、駐韓米軍と韓国軍だけが戦う

◆〔特別情報①〕
　米国ヘーゲル国防長官が小野寺五典防衛相に電話協議で「東アジアでは日本、米国、韓国の同盟関係が重要な役割を果たしている。そういうことにも注意してほしい」と伝えたという。朝日新聞が１月６日、「米国防長官『日米韓同盟に注意を』　首相の靖国参拝巡り」、日本経済新聞が１月６日、「米国防長官『日米韓の同盟関係に注意を』　防衛相と電話協議」という見出しをつけて配信している。しかし、ヘーゲル国防長官は、本当に「日米韓同盟」と言ったのであろうか。

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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
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