小沢一郎代表は「オリーブの木」的に「統一候補」を立てて戦えば総選挙に勝利し政権交代できると力説

◆小沢一郎代表は、「みんなの党」「日本維新の会」が分裂し、野党内の再編成が始まっている状況下、次期総選挙、参院議員選挙に向けて、政権交代可能な政治勢力を形成していくための政治戦略と戦術について、ようやく公式的場面で見解を表明し始めている。
　日本記者クラブが６月４日、「どうなる野党再編　キーパーソンに聞く」のテーマで記者会見を開催した。このなかで、小沢一郎代表は、自民党に対抗できる野党勢力を結集するために旗印「非自民」を掲げる必要を力説した。だが、必ずしも１つの政党にまとまらなくても、「オリーブの木的な発想で野党連合」を形成して、「統一候補を立てて共闘すればよい」という戦術を明らかにした。また、２０１２年１２月の総選挙では、自民党が得票数を伸ばしておらず、その後の地方選挙でも、「自民党・公明党推薦の候補者が負けている」ことを根拠に挙げて、「次期総選挙では、野党連合が勝ち、政権交代を実現できる」と確信していることを強調した。
◆この発言は、「選挙の神様」と言われる小沢一郎代表が、「候補者調整の要になる」との強い自信を示したものである。発言の詳細は、以下の通り。
　「再編どうなるという話は、最終最大の問題点は次の総選挙、政権の行方ということだと思います。それがない野党というのは、意味のない話でございまして、単なる政権を目指さない離合集散では子供の遊びになってしまいますので、そういう意味でとらえております。そのことで簡潔に申し上げますと、維新が2つになってまた政党がひとつ増えるということになりますので、このまんまそれぞれが候補者を擁立して戦うということになりますと、小選挙区ですから自民党に(対して)勝ち目はない。先だっての選挙以上にさらに敗北を期することになるということは、誰の目にも明らかなことで、この前提を抜きにして何を言っても始まらないということだと思います。
　従って、総選挙においては野党が候補者を一人に絞って、統一候補として自公と対決するという形にもっていかなくてはならないし、それが唯一政権を目指す、政権を交代させることのできるやり方だと思います。従って候補者を一人にするということは、ひとつの政党にするという必要はない。ひとつの政党になってやれれば、それはそれでいいことですけれども、その必要は必ずしもない。いくつかの、いくつかといってもいっぱいあったのでは意味がないですけれども、2つなり、3つなりで、せいぜいそんなもんでしょうか、それで候補者の調整が出来るような状態になれば、それでいいと思います。
ある意味で、オリーブの木的な発想。これも、オリーブの木にみんなが枝にぶら下がるというように思われますけれども、そうしなくてもいい、それぞれが独立の政党で小選挙区比例を戦う。ただし、小選挙区については候補者調整で統一候補にする、という方法で最低限いいと思いますけれども、いずれにしても、そういうふうにしなくてはならないし、たぶん段々段々、選挙へ近づいてきまして、日数も少なくなってきますので、それぞれ我が身のことですから、当然当たり前の結論に到達するのではないかと私は、そういう意味では、楽観しております。従って選挙協力も、右と左と全く相反する考え方というのでは、ちょっと無理かもしれませんが、自民党みたいな政党も右左混在するということは、国民が許していることですから、何も特にメディアのほうから言われるような細かい政策論議といわれますが、細かいところまで一緒になる必要はないと私は思っています。同じ政党でも、党議拘束を外せば、それぞれの意志で賛否を決められるわけですから、そのことを考えても、大きな日本にとって、国民にとって大事ないくつかの問題を共有できれば、私はそれでいいだろうと思っています。
　そんなことで、たぶん野党のそれぞれの皆さんも、そういうことを少しずつ強く認識しつつあるのではないかなと、そう思っておりますので、次の総選挙までに、ぜひそのような協力体制ができればいいなと、そう思っているところでございます」
　「政治的な旗印は、非自民で構わないと思います。これは与党と野党ですから、自民党と同じようでは選択の余地がなくなりますから、自民にあらざる政権を我々は目指すということで、全然構わないと思います。そして国民も総選挙後のいろんな首長選挙等をみていますと、非自民で協力しあったところは、たいがい自公に勝っておりますし、負けた1～2の例でも本当にいい接戦のところまでいっていまして、これは国民自身の多数が、自民党政権を良しとしているわけではない。ただ選択肢が現状ではない、そういうことだろうと思います。
まぁ、理念的なことは、いろいろな言葉であるのですけれども、やはり国民の皆さんにわかりやすい、基本的な原則ではあるけれども、わかりやすい形で訴える旗印が必要ですし、今も申し上げましたように、細かいことまで一致する必要は全くないですけれど、2～3の大きな問題については、やはり共通の認識、それを共有できるものではないと、訴える迫力を欠いてしまうということになると思いますので、そういう意味で、各党が合意できればいいとそう私は思います」
◆小沢一郎代表は6月2日、小沢一郎代表が幹事会終了後の定例の記者会見を行い、「野党再編、自民党に対峙する基本的な考え方でまとまるべき」との見解を述べた。会見要旨は以下の通りである。
【質疑要旨】（日本維新の会分党、結いの党江田憲司代表の野党再編構想について）
　日本維新の会分党について
Ｑ． 日本維新の会が先週分党を決めた。今手続に入っているところだが、まずは率直に分党したことの受け止めと、今後の野党再編、政界再編にどのような影響があると思うかというところをお聞かせいただきたい。（NHK）
Ａ．維新の会の分党については、他の政党のことだからとやかく言う話ではないけれど、一般論的に言うと、伝えられるところでは考え方の相違が出てきたうえで、お互い新しい党をめざすということなので、その意味では本来の政党の在り方、姿というか、そういう方向に向かっているように見えるので、それ自体は決して悪いことではないだろうと思う。これは野党というよりも、自民党の中でさえも右と左と簡単に言えば意見が違うと、政権のみで結びついているとなってきたけれども、各党ともそういった細かな事は別にして基本的な考え方でグルーピングがなされていくという事は結構な事だと思うし、さしあたって与党はそうはなりにくいから、野党について言えば今後そういうような方向に、そして連携の方向に少しずつ向かっていくのではないかと思う。
　〈結いの党江田憲司代表の野党再編構想について〉
Ｑ．江田憲司氏の集会等取材していると、政界再編について、既得権打破・原発ゼロ・地域主権これを旗印に野党再編を目指すということである。小沢代表は自民党に対抗しうる勢力として新進党や民主党を大きくしてきたわけだが、野党再編でアドバイスがあれば伺いたい。（フランス10）
Ａ．今言ったように、本来政党はその国政に関する基本的な考え方を同じくするものがグループ化されていくということが自然なあり方だと思うから、現時点で言えば今挙げたようなことは、かなりはっきり考え方の相違が出てきていると思うので、そういうような基本の考えを自民党と対峙する基本的な考えでまとまっていくということは、私どもも年来の主張であるので、そのこと自体は結構な事だと思う。ただ、今重ねて言うように、与党自民党も本来、右から左までまぜこぜの政党なので、一般的な方向で言えば自民党もそういう形で再編になることはいいのだが、当面は政権を持っているし、野党は政権がないので、逆に自由に自分の主張を与党以上に出来ると思うので、徐々に徐々にそれぞれの考え方に向かって、連携も進んでいくのではないかと思う。
Ｑ．江田憲司氏の原発ゼロ・既得権打破・地域主権、小沢代表、生活の党は政策としてこの3点の考えに同意・賛同されるか伺いたい。（フランス10）
Ａ．今申し上げた通り、今挙げた3つの考え方は私どもが年来主張していたことである。
Ｑ．小沢代表としては政策、あるいは政治理念の点では江田憲司結いの党代表が提唱していることに相違はないという風に捉えてよいか。（フランス10）
Ａ．基本的に私が主張してきたことなので違和感はない。
　【参考引用】小沢一郎代表は6月２日、参議院議員会館内で定例記者会見した。ＦＲＡＮＣＥ１０（日仏共同テレビ局）は6月4日、「France10が『江田憲司さんによれば野党再編は①原発ゼロ　②既得権打破　③地域主権　という政治理念を旗印に結集するといっている』と質したところ、小沢代表は『従来私たちが主張してきたこと。違和感は感じない』と述べ、維新結い新党の掲げる政治理念に理解を示した」と報じている。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表は、「安倍政権が、最悪化している中国との外交関係を修復するのは、もはやムリ」と断言！

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相が、最悪化している中国、韓国との外交関係を修復するのは、もはやムリであり、絶望的な状況になっている。「ドアはいつでも開いている」と高見から言ってはいても、プライドの高い中国北京政府の習近平国家主席、李克強首相、韓国の朴槿恵大統領の険悪な気持ちをほぐすのは容易ではない。果たして、関係改善できないとすれば、どうしても小沢一郎代表の出番が求められてくる。さて、どうなるか？

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




◆不信の時代なればこそ『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
目次

Ⅳ　高潔なリーダーによる統率力が組織の必須条件

　新選組のトップ・リーダーだった局長・近藤勇は、天保5年(1834)、現在の東京・三多摩郡上石原村(現在の調布市)農家の三男の生まれである。幼名・勝五郎、勝太と称した。少年時代は、大変な悪ガキだったが、年下の子は絶対にいじめなかった。

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『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
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民主党「戦犯６人組」の前原誠司元代表が離党を覚悟、民主党分裂は、小沢一郎代表にとり好状況現出

◆「民主党の前原誠司元代表は７日、海江田代表の退陣を改めて要求するとともに、海江田氏が辞めない場合には離党の覚悟があることを表明した」「前原氏は７日、大阪市内で記者団に「民主党に求心力が戻るというのは幻想だ。他の野党と『大きな家』を作ることが大事だ」と述べ、民主党の存続にこだわらず、日本維新の会、結いの党などと合流し、政権奪取のための新党結成を目指すべきだとの考えを示した」などと読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥが6月８日午前１０時４８分、「前原氏、離党も視野…橋下新党合流『１００％』」という見出しをつけて配信した。
　海江田万里代表は衆院選惨敗後の２０１２年１２月に代表就任。任期は野田佳彦前代表（前首相）の残りの２０１５年９月までと民主党の規約で決まっている。だが、民主党内では、このところ、「海江田万里代表降し」の動きが日増しに強まっており、６月１１日に行われる党首討論で海江田万里代表が安倍晋三首相を追い詰めることができなければ、代表選挙を前倒しして一気に引き摺り下ろそうとする策動が「反海江田万里派」によって進められている。
　その中心メンバーは、民主党を野党に転落させたいわゆる「戦犯６人組」（岡田克也元副総理、玄葉光一郎元外相、野田佳彦前首相、前原誠司元代表、枝野幸男元経済産業相、安住淳元財務相）である。
　前原誠司元代表は、日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）と仲がよく、石原慎太郎代表と分党したこの機会を「政界再編の皮切り」ととらえて、「民主党から離党してでも日本維新の会の橋下徹代表と合流すべく、決心した模様である。
◆これは、前原誠司元代表自身、「民主党」という党名には、まったくこだわっていないということを意味している。「民主党のシンボルマーク」（２つの円の重なり部分が、フリーメーソンのプロビデンスの目＝真理の目）が示しているように、民主党は「世界のロイヤルファミリー」がつくらせた政党であることを理解していないのであろうか。
　前原誠司元代表は、ほかの「戦犯」岡田克也元副総理、玄葉光一郎元外相、野田佳彦前首相、枝野幸男元経済産業相、安住淳元財務相らとともに、「離党」して、橋下徹代表がつくると新党に合流するつもりに違いない。「排除の論理」と「純化路線」にこだわり、小沢一郎代表を排除し、除名した「戦犯６人組」が、今度は「民主党を出て行く番」だ。「戦犯６人組」は、安倍晋三首相、石破茂幹事長が強引に進めている「集団的自衛権行使容認」に基本的に賛同している。原発推進論者でもある。
◆これは、小沢一郎代表にとって、前途にまたとない「好状況」が現出してくることを示している。生活の党が民主党に合流できる環境が出来上がるからである。いまは、参議院副議長に就任して、「党籍」を離れて無所属になっている盟友の輿石東参院副議長が、「合流」のお膳立てをしてくれるに違いない。
　民主党が分裂した後は、自民党が解党へと向かうことになる。自民党は、すでに歴史的使命と役割を終えている。日本の政界は、世界統治観において「国連中心による秩序派（国連軍）」ＶＳ「米英など多国籍派（多国籍軍）、文明史上において「原発ゼロ派」ＶＳ「原発推進派」、生活観において「国民の生活が第１派」ＶＳ「企業利益優先派」という対立軸により、「２大政党政治」が行われることになる。いまはその「序曲」が始まったばかりである。
【参考引用】読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥが6月８日午前１０時４８分、「前原氏、離党も視野…橋下新党合流『１００％』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　民主党の前原誠司元代表は７日、海江田代表の退陣を改めて要求するとともに、海江田氏が辞めない場合には離党の覚悟があることを表明した。一方、求心力回復を狙う海江田氏は、秋までに党役員人事を行う方針を固めた。「海江田おろし」をめぐる民主党内のせめぎ合いは強まる一方だ。前原氏は７日、大阪市内で記者団に「民主党に求心力が戻るというのは幻想だ。他の野党と『大きな家』を作ることが大事だ」と述べ、民主党の存続にこだわらず、日本維新の会、結いの党などと合流し、政権奪取のための新党結成を目指すべきだとの考えを示した。海江田氏に対しては、「野党をまとめていく取り組みで、海江田氏の努力が足りなかった」と指摘し、辞任を促した。これに先立ち、前原氏は７日の読売テレビの番組で、維新の会の橋下共同代表と将来的に合流する可能性を問われ、「１００％です」と答え、離党も視野にあることを表明した。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
前原誠司元代表には、「悪い評判」がつきまといすぎて、国民有権者に「希望を配ること」はできない

◆〔特別情報①〕
　民主党の前原誠司元代表が、離党してでも日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）と合流したがっているのは、「単に親しい間柄だから」ではない。「悪事千里を走る」（悪い行いは、たちまちの間に世間に知れ渡る）というように、前原誠司元代表と橋下徹代表とは、「腐れ縁」でガッチリと繋がっているのだ。つまり、「切っても切れない関係」ということである。
　かなり「胡散臭さ」がプンプン臭ってくる。果たしてまともな政治ができるのであろうか。

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目次

Ⅲ　家族、市民、天下国家を思い一途に働く

　直木賞作家・浅田次郎の「壬生義士伝」の主人公として描かれた吉村貫一郎は天保12年(1841)生まれ(弘化2年〔1845〕生まれとも言われる)である。　吉村は、陸奥国(現在の岩手県)南部藩の下級武士で脱藩して、慶応元年4月、新選組に入隊した。貧しい家庭を支え、妻子を養う、そのために命を張るのが一番の目的だった。諸士取調役兼監察・剣術指南役となる。

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「新保守」を掲げる日本維新の会の石原慎太郎代表が、「天皇制否定のマルキストか」と疑われている

◆「石原慎太郎は湘南高校時代からトロツキストですね。昭和１０年の第７回コミンテルン大会以来、共産主義者は潜伏活動をするようになったが、石原慎太郎もこの系譜でしょう。東京裁判の傍聴を２度してますね。終戦直後は『天皇を処刑して日本で革命を起こして共産化する』側に加担していたと思われます。いまでも彼は、天皇処刑に賛成なんじゃないですか？」というコメントがこのサイトの読者から寄せられた。このサイトでは、「石原慎太郎代表は、天皇陛下を侮る発言をしているが、自主憲法制定でも天皇陛下の存在を否定するのか？」（６月６日午前４時２０分５１秒配信）というタイトルの記事を掲載した。
　日本維新の会を分党した石原慎太郎代表が、「石原慎太郎派」に２３人（衆院議員２０人、参院議員３人）で、「自主・新保守・次世代」の３要素にした新党を結党する準備を始めている折、「新保守」とは、「天皇処刑に賛成」を意味しているのか、否かは、直接聞いて確かめてみないと分からない。けれども国民有権者の多くが、違和感を抱いているものと思われる。保守勢力が、天皇陛下を侮ることは考えられないからである。石原新党が、もしかしたら「新保守」の仮面を被った「マルキスト集団」と受け取られかねないのだ。
◆石原慎太郎代表が、湘南高校時代に共産主義に感化されていたのは、確かである。「石原慎太郎の日本を救う決断」（板垣英憲著、青春出版刊、２００３年１０月１０日）の「第４章　カリスマ的リーダーシップを支える哲学」―「マルクス主義に傾倒した高校時代」で以下のように書いているので、参考までに紹介しておこう。

　慎太郎も高校生のころに一時、唯物史観に感化されている。要するにマルクス主義にかぶれていたのである。
　湘南高校の一年下級の江藤淳の紹介で江口朴郎・第一高等学校教授を訪問し、マルクスの唯物史観の話を聞き、大きな刺激と感化を受け、学校内で民学同を組織する。
　江口朴郎教授は、明治四十四(一九一一)年佐賀県に生まれ、東京帝国大学文学部西洋史学科を卒業して・外務省嘱託となり、後に、姫路高等学校教授、東京大学教養学部助教授、法政大学教授・津田塾大学学芸学部教授などを歴任している。この間に、歴史学研究会代表、原水禁代表委員(社会党・総評系)、日本ラオス友好協会会長を務めた。著書に『帝国主義と民族』『帝国主義の時代』などがある。
　後輩の江藤淳は・本名を江頭淳夫いう。昭和八(一九三三)年に東京で生まれた。祖父は海軍中将・父は銀行家だった。高校時代からマルクス主義に傾倒、江口朴郎教授に私淑した。
　慶応大学文学部英文科在学中、「三田文学」に「夏目漱石」を連載し、評論で出発した。昭和三十三(一九五八)年、石原慎太郎や大江健三郎らと「若い日本の会」を結成し、「六〇年安保」の際には、「反安保」の立場で行動した。
　だが・進歩派に幻滅・右旋回し、「『戦後』知識人の破産」を発表し、「小林秀雄」(新潮文学賞)で評論家の地位を確立した。戦後史を民主化の歴史でなく、「喪失と崩壊の歴史」ととらえ、明治憲法下の世界観の崩壊が戦後史であり、民主化を異質にものとした近代日本の再認識を求めて論陣を張っている。この過程で、新憲法はポツダム宣言やハーグ陸戦規則に違反するとして見直しを提唱したり、自民党の「押しつけ憲法論」を擁護したりした。
　石原慎太郎も、江藤淳と同様に「右旋回」して作家活動を活発に進め、いわゆる「右派文化人」の系譜に連なることになった。
　右派文化人の系譜のなかで、文学活動をした先人の一人に、宮沢賢治がいたことを忘れるべきではない。宮沢賢治は、明治二十九(一八九六)年、岩手県に生まれ、中学時代から「法華経」に傾倒、田中智学の右翼団体「国柱会」に参加した。国柱会は、日蓮の「我国の柱とならむ」という言葉を会の名前にした団体で、日蓮の「立正安国論」を高唱していた。宮沢賢治はこの思想の影響を強く受けて、大乗仏教典の大衆化を目指した童話作家活動を行っている。
　林房雄は左翼から右派に転向した作家だった。明治三十六(一九〇三)年大分市で生まれ、東京帝国大学法学部政治学科を中退して新人会に入り、プロレタリア文学運動に参加した。学連事件に連座して検挙されたのをはじめ、数回下獄している。後にプロレタリア作家を廃業して転向、「中央公論」に「大東亜戦争肯定論」を連載するなど、日本主義的傾向の作品を発表した。
　清水幾太郎は、明治四十(一九〇七)年、東京で生まれ、東京帝国大学文学部社会学科を卒業した。東大時代から岩波の雑誌「思想」の編集に参加、朝日新聞社社外嘱託、読売新聞論説委員、学習院大学教授などを歴任している。サンフランシスコ講糺条約締結時、「全面講和」の立場で活躍、反基地闘争の先頭に立つが、「六〇年安保」で敗北後、マルキシズムを批判して「右旋回」し論壇を驚かせた。また「戦後を疑う」などの時評で戦後民主主義を批判し続け、天皇制維持、教育勅語賛成、君が代、日の丸肯定、新国家主義者となる。著書に『愛国心』などがある。
　三島由紀夫は大正十四(一九二五)年、東京で生まれた。本名を平岡公威という。東京帝国大学法学部を卒業して大蔵省に入省、すぐ退職して作家活動に入る。
　六〇年安保以後、作品にイデオロギー色が強くなる。天皇制護持を主張し、「文化防論」を唱えた。天皇制否定勢力を激しく批判し、私兵「楯の会」を結成して、「自衛隊クーデター」を待望し東京・市ヶ谷台の陸上自衛隊東部方面総監部に押し入り、割腹自殺した。三島由紀夫は、親しくしていた石原慎太郎が、体制を批判していたにもかかわらず、突然のように自民党から公認されて参議院議員選挙に全国区から立侯補して当選したのに驚き、刺激されて、過激な行動に走ったのではないかと憶測された。石原慎太郎は、斬首されて床にころがっている三島由紀夫の遺体をみるに忍びなく、部屋に入れなかったという。
　黛敏郎は、昭和四(一九二九)年、神奈川県で生まれ、東京音楽学校研究科を卒業し、パリ国立音楽院を中退した。團伊玖磨、芥川也寸志とともに「三人の会」を結成し、二十世紀音楽研究所を創設した。「日本を守る国民会議」(右翼文化人ら約八百人が参加)を結成し、運営委員長となる。「建国記念の日奉祝式典」の運営委員長も務めた。
　村松剛は、昭和四(一九二九)年、東京で生まれ、東京大学文学部仏文科を卒業。東大大学院在学中、吉行淳之介らの「世代」に小林秀雄論、三島由紀夫論などを発表し、新進の批評家として認められる。立教大学教授、京都産業大学教授、筑波大学教授を歴任した。著書に『醒めた炎―木戸孝允』(菊池寛賞)『三島由紀夫の世界』などがある。
　これらの右派文化人のなかで、石原慎太郎は、体制内革新、反社会主義、・国家道義の高揚、国防と治安確保、憲法の二部の改修補損を提唱してきた。著書『法華経を生きる』において、日蓮主義の系譜上にあることを鮮明にしている。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「張り子の虎」公明党・創価学会は、衰退が止まらず、「次期総選挙、参院選挙は大惨敗」と憂慮されている

◆〔特別情報①〕
　公明党・創価学会の内部事情に詳しい筋によると、「いま公明党・創価学会が危機状態にある」という。「張り子の虎」（虎の形をした首の動く張り子のおもちゃ。首を振る癖のある、また、虚勢を張る見かけだおしの集団）と化しているからというのが、最大の理由だ。「次期総選挙、参院選挙では、大惨敗の危険さえある」とも憂慮されている。

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第３０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年６月１４日 (土)
「暴走する安倍晋三政権、どうなるカジノ構想」
～祖父・岸信介首相の亡霊に憑りつかれた独裁者の悲喜劇


◆新刊のご案内◆
中国4分割と韓国消滅
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金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




◆不信の時代なればこそ『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
目次

Ⅲ　家族、市民、天下国家を思い一途に働く

　直木賞作家・浅田次郎の「壬生義士伝」の主人公として描かれた吉村貫一郎は天保12年(1841)生まれ(弘化2年〔1845〕生まれとも言われる)である。　吉村は、陸奥国(現在の岩手県)南部藩の下級武士で脱藩して、慶応元年4月、新選組に入隊した。貧しい家庭を支え、妻子を養う、そのために命を張るのが一番の目的だった。諸士取調役兼監察・剣術指南役となる。

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『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

「ノルマンディー上陸作戦７０年記念式典」、戦後はドイツと日本が戦勝国、ＥＵ解体の声が高まっている

◆先進国首脳会議（Ｇ7、ベルギー・ブリュッセル）の席上、米国オバマ大統領は、プーチン大統領に対する非難と経済制裁強化を提案したが、ロシアから天然ガスを供給されているドイツなどは、この提案を敬遠した。また、フランスは、ロシアに軍艦２隻を売却し、６月から数百人のロシア兵を対象にした訓練を始める準備をしているので、米国など同盟国から「売却しないように」と要請されたのに対して、キッパリと断った。フランスとしては、軍需産業の雇用を直撃するようなことに応じられない。安倍晋三首相は、北方領土返還、日ロ平和友好条約締結問題に加えて、ロシア隣国の北朝鮮問題を抱えているので、プーチン大統領に気兼ねせざるを得ない。かくして、結果的にＧ７の歩調の乱れは避けられなかったのである。このため、オバマ大統領のメンツは、丸潰れだった。客観的に見れば、プーチン大統領よりも、オバマ大統領の方が孤立している感が強い。
◆これに対して、Ｇ７で除け者にされたロシアのプーチン大統領が６日午前(日本時間６日午後６時ごろ)、フランスとアメリカによる「ノルマンディー上陸作戦７０年記念式典」に出席し、記者団から「Ｇ7で食卓から除け者にされたことをどう思っているか」を聞かれて「どうぞよいお食事を」と余裕綽々なところを見せた。
　プーチン大統領は、「ウクライナ政変」を発火点にして「第３次世界大戦」を勃発させようと策動して大失敗した英国エリザベス女王、米国オバマ大統領、英国キャメロン首相、フランスのオランド大統領と記念式典で顔を合わせ、英国キャメロン首相、フランスのオランド大統領と個別に会談した。だが、米国オバマ大統領とは目を合わせようとしなかったけれど、その後、１０分間立ち話した。「ウクライナ東部の暴力停止」で一致したという。
◆しかし、Ｇ7の最中、欧州の足下で、大変なことが起きつつあることが判明した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が５月５日、フランクフルトで定例理事会を開き、物価が下がり続けるデフレを防ぎ、民間銀行に企業や個人への貸し出し増を促すための大規模な追加の金融緩和を決め、そのために「民間銀行が、余っているお金をＥＣＢに預ける際に適用される『中銀預入金利』を、現在の０％からマイナス０・１％に下げる」というのだ。読売新聞が報じている。欧州金融危機が世界大恐慌を引き起こすのではないかと恐れられたばかりなのに、今度はデフレの恐怖である。
　デフレは、「蟻地獄」に譬えられるように、日本経済を２０年間も苦しめてきた恐ろしい現象だ。景気を押し上げようにも浮揚力がついてこない。雇用も拡大せず、失業者が巷にあふれてくる。安倍晋三首相は、このデフレから脱出しようと「アベノミクス」（３本の矢）を懸命に断行している。
　連合国軍が、第３帝国のヒトラー総統の裏をかき、予想もしていなかったノルマンディに上陸して、ドイツ軍を破る大きなキッカケをつくったその７０年記念式典を直前に、「デフレの恐怖」が襲ってきているとは、何とも皮肉である。連合国は、喜んでいる場合ではない。
　というのは、ＥＵ加盟２８か国のなかで、経済・財政状況がまともなのは、敗戦国のドイツくらいである。そのドイツが経済・財政状況の悪い国々を助けている。戦後の経済戦争では、ドイツが日本と並んで戦勝国になっている。英国もフランスもよくない。財政再建中のギリシアでは、厳しい緊縮財政下、耐乏生活を強いられている国民の不満が爆発寸前である。このため、「ＥＵから脱退しよう」「ＥＵは解体すべきだ」という声が高まってきている。
【参考引用】読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥが6月5日午後１０時24分、「欧州中銀がマイナス金利、民間銀行の預け入れに」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　【ブリュッセル＝五十棲忠史】欧州中央銀行（ＥＣＢ※）は５日、フランクフルトで定例理事会を開き、物価が下がり続けるデフレを防ぎ、民間銀行に企業や個人への貸し出し増を促すための大規模な追加の金融緩和を決めた。ドラギ総裁は記者会見で、日米が行っているような、金融商品を買い取って、世の中に出回るお金を増やす「量的緩和」を検討することも表明した。具体的には、ユーロ圏１８か国に適用する政策金利の一つで、民間銀行が、余っているお金をＥＣＢに預ける際に適用される「中銀預入金利」を、現在の０％からマイナス０・１％に下げる。マイナス金利は、デンマークの中央銀行などが導入した例があるが、主要な中央銀行では初めて。ＥＣＢが民間銀行に貸し出す際に適用する政策金利も、現在の年０・２５％から、史上最低となる０・１５％に下げる。利下げは昨年１１月以来、７か月ぶり。いずれも１１日から実施する。さらに、ＥＣＢは金融機関向けに総額で約４０００億ユーロ（約５６兆円）にのぼる大量のお金を供給する。約４年間は返済の必要がないもので、安心して融資に使ってもらう。マイナス金利が導入されると、民間銀行はＥＣＢにお金を預ける場合、手数料を支払う必要があり、預けたお金が目減りしてしまう。銀行が余ったお金をＥＣＢに預けず、企業や個人への貸し出しに使うことを期待している。同時に利下げをしたことで、企業などはより低い金利で銀行からお金を借りることも期待できる。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「与党協議は単なるパフォーマンス」と言われる安倍晋三首相と公明党の支持母体・創価学会との「親密な間柄」

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相が、いまの通常国会（会期末は６月２２日）に「集団的自衛権行使容認のための憲法解釈変更」の「閣議決定」を強行する構えだ。これに対して、連立与党の公明党（山口那津男代表、北側一雄副代表、井上義久幹事長、石井啓一政務調査会長）は、一見「徹底抗戦」のそぶりを見せて与党協議を続けている。だが、これは「単なるパフォーマンスにすぎない」という。安倍晋三首相と創価学会（正木正明創価学会理事長）が、「親密な間柄」だからだというのが、その理由だ。一体、どの程度「親密な間柄」なのか？

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石原慎太郎代表は、天皇陛下を侮る発言をしているが、自主憲法制定でも天皇陛下の存在を否定するのか？

◆「石原慎太郎が、『皇室に頭を下げる奴はバカだ』と発言した。其の上で新党を立ちあげ安倍に合流しようとしている。奴らの新憲法は皇室の存在を否定しようとしている。こりゃー大掃除が必要ですな」という意見が寄せられている。「自民党より右」と定評のある日本維新の会の石原慎太郎代表が、天皇家を侮る不謹慎な発言を行っていることに不快感を抱いている国民が、このところ増えていることを示す現象の１つである。日本国憲法破棄・自主憲法制定を提唱している石原慎太郎代表は、ただの「暴走老人」にすぎないのか、それとも「恍惚老人（伝統的な言い方をすれば「ボケ老人」）」にすぎないのか、いずれにしても、自主憲法制定に当たっては、「天皇制」を否定して、天皇陛下を「元首」と規定しないのか、はっきりしてもらわなければ、国民有権者は、困ってしまう。ひょっとしたら、共和主義者なのか、はたまた第三帝国の「ヒトラー総統」同様の独裁者なのかも知れない。
◆石原慎太郎代表の発言で問題になっているのは、「文學界」（文藝春秋／3月号）の「石原慎太郎『芥川賞と私のパラドクシカルな関係』」というインタビュー記事のなかでの発言だ。
　「いや、皇室にはあまり興味はないね。僕、国歌歌わないもん。国歌を歌うときにはね、僕は自分の文句で歌うんです。『わがひのもとは』って歌うの」
　国旗「日の丸」国歌「君が代」について、法制化のとき、政府は「強制するものではない」と説明していた。だが、石原慎太郎代表は、東京都知事時代、憲法第１９条の「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」という規定に反して、東京都立高教員に国歌斉唱時の起立を強制し、不起立の教師を次々に処分していた。にもかかわらず、自分は、「君が代」を軽んずるかのような発言を平気で行っている。国民有権者から見れば、釈然としないであろう。理屈に合わないからである。
◆日本維新の会は６月５日午後５時までに「石原慎太郎派」「橋下徹派」のいずれに所属するかを決めるよう６２人の国会議員に決断を求めていた。この結果、「石原慎太郎派」に２３人、「橋下徹派」に３７人がそれぞれ集まり、無所属の道を選んだ者が２人ということになった。
　このうち、「石原慎太郎派」に２３人は、「自主・新保守・次世代」を要素にした新しい党綱領をつくり、新党を結党することにしているという。
　しかし、「自主」に基づき「自主憲法制定」を目指すとして、この自主憲法草案のなかに「天皇制度」「天皇陛下の地位」について、石原慎太郎代表が「いや、皇室にはあまり興味はないね。僕、国歌歌わないもん。国歌を歌うときにはね、僕は自分の文句で歌うんです。『わがひのもとは』って歌うの」と発言しているように、我儘を認めるか否かという場面に直面した場合、「石原慎太郎派」に２３人は、いかなる立場を取るかが問われる。
　それ以上に、警戒しなくてはならないのは、「石原新党」が現在の欧州で台頭しつつある「極右政党」（排外的、移民排除的、ＥＵ否定的な政党）と同一視されかねないということだ。欧州では、ヒトラー、ムッソリーニの悪夢を呼び起こす「ファシズム」が徐々に膨らみつつある。「石原新党」は、安倍晋三首相、石破茂幹事長らの「軍事路線」に接近して、公明党に代わる「補完政党」を目指しているので、時代は「軍閥政治・大政翼賛政治」を復活させかねない文字通り「戦前回帰」に向けて大車輪の動きが加速化してきている。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
天安門事件から丸２５年、習近平国家主席は、いつになったら「中国版ゴルバチョフ」になるのか

◆〔特別情報①〕
　中国・北京市で天安門事件が１９８９年６月４日に起きて丸２５年を経過した。この事件は、「百花斉放・百家争鳴」（双百）を再提唱して言論の自由化を推進した胡耀邦（第3代中国共産党中央委員会主席・初代中国共産党中央委員会総書記）の死（同年4月）をきっかけとして、民主化を求める学生を中心とした一般市民のデモ隊が、天安門広場に集結、これに対して中国人民解放軍が、無差別発砲、装甲車で轢き殺すなどして、多数の死傷者を出した。「６４天安門事件」ともいう。北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部は６月４日、厳戒態勢で臨み、反政府的動きを徹底的に封じこめた。だが、世界のロイヤルファミリーは、習近平国家主席に「中国版ゴルバチョフになれ」と指示しているので、もはや「弾圧」のみでは対処できない立場にある。いつ行動に出てくるかが注目されている。

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『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

ＮＹＴ記者が情報源秘匿を死守、インターネット・ポータルサイトの中には「取材源開示」を強要する企業あり

◆ジャーナリストが、取材源をペラペラ喋ったとしたら「自殺行為」だ。だれも信用してくれなくなり、「とっておきの情報」を取材できなくなるからである。だから、「取材源秘匿」を厳守しなくてはならない。たとえ、「ひどい拷問を受けようとも絶対に口を割らない」のが、ジャーナリストの「職業倫理」である。それを百も承知しているはずの米連邦最高裁が、情報源開示を拒否しているＮＹＴのジェイムズ・ライゼン記者（ピュリツァー賞受賞者）に敗訴を言い渡している。ジェイムズ・ライゼン記者は「開示に応じるくらいならば刑務所に行く」と徹底抗戦の構えだ。米国には、「骨のあるジャーナリストが健在だ」と感心する。
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが６月４日午前８時１４分、「『情報源明かすぐらいなら刑務所へ』　米記者、敗訴確定」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「米司法省から記事の情報源開示を求められた米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）の安全保障担当の記者が、『開示に応じるくらいならば刑務所に行く』と全面的に争っている。連邦最高裁も司法省の要請を認めたが、あくまで拒む構えだ。証言を求められているのは、ＮＹＴのジェイムズ・ライゼン記者（５９）。ブッシュ政権下の２００５年、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による令状なしの通信傍受を暴く記事を書き、ピュリツァー賞を受賞している。米司法省は１０年、中央情報局（ＣＩＡ）元職員を、イランの核開発に関する米国の作戦の情報をライゼン氏に漏らしたなどとして、スパイ罪で起訴。元職員が無罪を主張したため、ライゼン氏は公判で証言するよう召喚されている」
　下級審の判断は分かれ、記者が上訴していたのに、連邦最高裁は、ライゼン記者の主張を認めず、記者側は判例を覆すことができなかった。しかも、判断の理由を明らかにしていない。このため、１９７２年に示した情報源秘匿を認めない判断に従ったものと見られているという。
◆このごろ、インターネットのポータルサイトの担当者のなかには、正式のジャーナリストの訓練を受けていないにもかかわらず、ジャーナリスト気取りの者が少なくないせいか、プロのジャーナリストに対してまで、「裏が取れない。情報源を明らかにせよ」などと迫ってくる者がいる。そればかりか、自社の経営にマイナスになるような情報を勝手に削除して、いわゆる「情報操作」までしているのだ。
最近の実例では、「久米島沖で爆発音　きのこ雲を確認」という映像つきニュースを次々削除しているポータルサイトがあった。どこからか圧力を受けたのか、あるいは勝手に自主規制、あるいは自己検閲しているのかは定かではないけれど、これでは中国国営メディアと変わらない。もしかしたら、沖縄駐留米軍や米ＣＩＡから資金援助を受けて、「スパイ活動」に協力しているのではないかとさえ疑われる。
◆特定秘密の保護に関する法律（特定秘密保護法）は、2013年12月13日に公布され、公布から1年以内に施行される。インターネット・ポータルサイトのなかには、「取材源秘匿」
を理由に、記事を寄せているプロのジャーナリストとの契約を一方的に解除している企業があるという。いわば「日本国憲法第２１条違反」という不法行為である。不法行為には、時効がない。このため、プロのジャーナリストのなかには、ポータルサイト企業の不法行為について、関係行政庁に情報提供して、厳しく取り締まるよう訴える動きが出始めているという。特定秘密保護法が、正式に施行されれば、関係行政庁の担当者は、情報提供者に関する情報を秘匿しなければならないので、もし漏洩すれば刑事罰を受けることになる。中小企業や個人を大企業の横暴から守るには、この特定秘密保護法が威力を発揮することになる。恣意的に情報操作していることが広く知られるとポータルサイトの企業生命を確実に危うくする。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国から「多国籍軍参加・徴兵制導入」を迫られた公明党の山口那津男代表は、毒蛇に睨まれた蛙も同然だ

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相は６月４日、ベルギーのブリュッセルで開催されている先進7カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で、ロシアに対する経済制裁に同調する姿勢を鮮明にしている。だが、米国オバマ大統領の方が、Ｇ７以外で「孤立化」の色を強めている。米国内では、とっくのむかしに見放されていて、「レイム・ダック」状態に陥っている。ズバリ言えば、「裸の王様」だ。一体どういうことなのか

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第３０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年６月１４日 (土)
「暴走する安倍晋三政権、どうなるカジノ構想」
～祖父・岸信介首相の亡霊に憑りつかれた独裁者の悲喜劇


◆新刊のご案内◆
中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
超★はらはらシリーズ040
☆2014年5月下旬発売予定☆

詳細はこちら→ヒカルランド


　こちらも好評発売中　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




◆不信の時代なればこそ『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
目次

Ⅰ　江戸幕末最強の「プロジェクトチーム」に学ぶ

　新選組は、江戸幕府の幕末浪士による「武力団体」である。政情不安な京都警備の任を与えられた警察部隊であり、幕末最強の「プロジェクトチーム」(局長ら幹部24人、伍長20人、平隊士100人以上)江戸幕府は浪人の懐柔統制のためと京都警備のための浪士を募集、これに近藤勇の天然理心流一門、水戸浪士・芹沢鴨、新見錦ほか200人を超える浪士が参加した。幕府は、浪士組を組織して、文久3年(1863)2月4日集結させて、京都に上らせ、洛西の壬生村に屯集させた。

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『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
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オバマ大統領が安倍晋三首相に「アフリカでのＰＫＯ拡大」要請、自衛隊を中国軍と戦争させたい

◆「アフリカでのＰＫＯ活動の拡大」「ボコ・ハラムなどイスラム過激派の活動が活発化するアフリカの安定化への一層の役割」について、安倍晋三首相が４月２４日、米オバマ大統領との日米首脳会談で、「派遣を検討する」と伝えていたという。共同通信が配信した。
これが、安倍晋三首相、石破茂幹事長らのいう「ＰＫＯの駆けつけ警護」に直結しているらしい。
　しかし、軽武装の自衛隊をＰＫＯ活動に参加させることができるのは、「非戦闘地域」に限っているからであり、「ＰＫＯ活動拡大」「駆けつけ警護」できるのは、武装勢力との戦闘行為を前提とする「ＰＫＦ」の役割となる。自衛隊を軽武装で戦闘状態に投入するのは、「自殺行為」を強制するのに等しい。戦闘部隊には、「思う存分戦える重武装」を許さなくてはならない。重武装とは、基本的に戦車や重砲、携行型のロケットや無反動砲などは言うに及ばず、が「空飛ぶ重戦車」と言われる「オスプレイ」、ミサイル部隊などを配備している状態、すなわち、「本気での合戦支度」を整えた部隊である。
　だが、日本が、「本式の戦闘部隊を海外に派兵する」となれば、やはり日本国憲法に明白に違反することにならないか。
◆「本式の戦闘部隊」にどんな名称を付与しようとも、「正式軍隊」である。それが「アフリカの安定化への一層の役割」を果たすことになれば、当然、中国人民解放軍の派遣軍との衝突、戦争を覚悟する必要がある。
　中国北京政府は、ここ１０数年間、アフリカ諸国に資金援助して、アフリカ各地に拠点を築いてきた。その成果が表れて、アフリカ大陸は、さながら「中国の勢力範囲」＝「中国のアフリカ」になってきている。その援助資金の原資は、日本政府が中国に行ってきたＯＤＡ（政府援助）予算であった。これを使って、地下資源の獲得、市場の占有などに努めてきた。しかも、アフリカの様々な部族やイスラム過激武装勢力に武器を与えて、部族間闘争を背後から支援したり、日本企業を排除したりして「既得権益」の維持・拡大に全力を挙げている。
◆たとえば、アルジェリア人質事件（２０１３年１月１６日）は、モフタール・ベルモフタールに率いられたイスラーム系武装集団が、アルジェリアのイナメナス付近の天然ガス精製プラントで引き起こした人質拘束事件で、２００２年から続くイスラーム過激派によるマグリブ反乱の一部であった。併せて、武装グループの背後に中国北京政府がいて、事件の本質は、「米中代理戦争」であり、アフリカの砂漠地帯でのエネルギー資源争奪戦争の様相を示していた。そのうえ、中国北京政府は、日本を攻撃対象とし「日揮をアルジェリアから追い出す」目的で事件を策動していた。そのターゲットにしたのが、アルジェリア南東部にある石油・天然ガス関連施設だったのである。
　オバマ大統領は、アルジェリアのセーラル首相に、「軍事行動を取るよう」強く圧力をかけた。だが、日本人を救出しようとせず、むしろ、日揮をアルジェリアから追い出そうと企図していたと言われている。
　ところが、今度は手のひらを反して、安倍晋三首相に「アフリカでのＰＫＯ活動の拡大」「ボコ・ハラムなどイスラム過激派の活動が活発化するアフリカの安定化への一層の役割」
を強く要請してきたのである。米連邦政府の財政難、国防予算削減により、米軍を「世界の警察官」として世界に展開できなくなったので、日本の自衛隊に肩代わりさせ、ひいては、自衛隊を米軍の「代理」として中国人民解放軍と戦わせようとしているのだ。
【参考引用】埼玉新聞が６月３日付け朝刊「２面」で「自衛隊アフリカ派遣要請　オバマ氏４月来日時　首相、検討の意向伝達」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ワシントン共同】４月２４日に首相官邸で行われた日米首脳会談で、オバマ大統領が安倍晋三首相に対し、アフリカで展開する国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛隊の積極的な参加を要請していたことが２日、分かった。安倍氏は派遣を検討すると伝えた。米政府筋が明らかにした。安倍政権は集団的自衛権の行使容認やＰＫＯへの貢献拡大を目指し、米国も支持している。オバマ氏は日米間のこうした状況を踏まえ、ボコ・ハラムなどイスラム過激派の活動が活発化するアフリカの安定化に向け、一層の役割を担うよう促したとみられる【共同通信】」

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、Ｇ7から帰国後、北朝鮮に電撃訪問の構えだが、横田めぐみさん帰国に「大きな難問」がある

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相は６月３日午後、ベルギーのブリュッセルで４、５両日開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に出席するため、羽田空港から政府専用機で出発した。サミット閉幕後、イタリア、バチカンを６日までの日程で訪問し、イタリアのレンツィ首相との首脳会談、バチカンではローマ法王フランシスコやパロリン国務長官（首相に相当）と会談し、７日に帰国する。首相官邸筋の情報によると、「帰国してあまり間を置かずに
北朝鮮に電撃訪問し、拉致被害者３４人規模を救出するのではないか」という。ただし、横田滋、早紀江夫妻の長女・めぐみさんの帰国には、「大きな難問がある」という。「大きな難問」とは、一体何なのか？

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「極めて情緒的な集団的自衛権行使事例」を振り回す安倍晋三首相、石破茂幹事長は、どこか幼稚だ

◆米国カート・キャンベル国務次官補（オバマ政権１期目）とマイケル・グリーンＣＳＩＳ副所長が６月２日、揃って参院議員会館の公明党の山口那津男代表（参院議員）を訪問した。用向きは、安倍晋三首相、石破茂幹事長が熱心に実現しようとしている「集団的自衛権行使容認」の「憲法解釈変更」を行う閣議決定に公明党も速やかに応ずるよう強く要請することだった。これに対して、山口那津男代表は慎重に検討していると説明した模様である。
　公明党最大の支持母体である創価学会は、朝日新聞から見解を求められ、５月１６日、「創価学会広報室の見解」を発表している。見解全文は、以下の通りである。
　「私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、これまで積み上げられてきた憲法第９条についての政府見解を支持しております。したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っております。集団的自衛権の問題に関しては、今後の協議を見守っておりますが、国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます」
◆公明党内には、「限定的であるならば、集団的自衛権行使容認はやむを得ない」という意見がある。自民党との連立政権から抜け出したくないという「政権欲」からである。翻せば、「野党暮らしには戻りたくない」という打算でもある。
　しかし、創価学会婦人部は、集団的自衛権行使容認に反対している。加えて、創価学会員のなかには、陸海空３自衛隊の隊員が多数含まれており、「危険な戦地に派遣されたくない」と考えている隊員が少なくない。「海外派兵」を恐れているからである。
　従って、米国が財政的困窮による国防費３分の１削減を根本原因として、「世界の警察官」であることをいつまでも続けられなくなっていて、日本列島防衛も難しくなってきている状況下で、陸海空３自衛隊がこれを補う必要性に迫られている。このことは、理解できても、だからと言って、陸海空３自衛隊が、憲法改正を経ずして、正規軍のような振る舞いをすることはできない。
◆「集団的自衛権行使容認」の「憲法解釈変更」を行う閣議決定に賛成の立場を鮮明にしている読売新聞は６月２日付け朝刊１面、３面、２５面で、全国世論調査（５月３０日～６月１日）の結果を報じている。今回は、安倍晋三政権が５月２７日、自民、公明両党の「安全保障法制整備に関する与党協議会」に、集団的自衛権の行使容認など、「海外での武力行使」を禁じた憲法解釈の変更を正当化するために正式に提示した１５事例のうち５事例について、賛否を聞いた。
　この結果、「紛争中の外国から避難する邦人を乗せた米輸送艦を自衛隊が守れるようにすることに『賛成』との回答が７５％に上るなど、４事例で賛成が半数を超えた」という。
　しかし、安倍晋三首相は、かなり「情緒的」に１５事例を提示している嫌いがある。たとえば「邦人輸送中の米輸送艦の防護」について、海外在住者を救護に行くべきは、自衛隊であるはずなのに、米軍が率先して何万人、何千人もの日本人を救護に行ってくれるかという疑問がある。ベトナム戦争のときも然り、アルジェリア人質拘束事件のときも然り、
日本人救護には、だれも手が出なかった。大東亜戦争終結直後の満州にソ連軍が突如侵攻してきたとき、多くの日本人を放置して真っ先に逃げたのは、関東軍将兵だったことが、想起される。陸海空３自衛隊が、海外の日本人を救護できるはずはない。
　また、「国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで外国に駐留する自衛隊が、離れた場所で攻撃された民間人や他国の部隊を助ける『駆けつけ警護』ができるようにすること」に賛否を問い、「賛成」が５３％、「反対」が３４％だったという。だが、このＰＫＯ部隊は、「軽武装」で派遣されており、民間人や他国部隊を警護することは事実上できない。戦車などを伴い重武装した部隊でなければ、攻撃している武装勢力などと戦うことはできない。「返り討ち」に遭い、多大の犠牲者を出すのが、オチである。少なくとも「ＰＫＦ」（平和維持軍）を派遣していなくてはならない。
従って、この事例は、ナンセンスであり、集団的自衛権行使容認を云々する説得材料にはなり得ないのである。故に「極めて情緒的な集団的自衛権行使事例を振り回す安倍晋三首相、石破茂幹事長は、どこか幼稚だ」と非難されるのだ。
　米国カート・キャンベル国務次官補（オバマ政権１期目）とマイケル・グリーンＣＳＩＳ副所長が、わざわざ米国ワシントンくんだりから、公明党の山口那津男代表を説得にやってくる気が知れない。

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「５月２１日沖縄の久米島沖でオバマ大統領が起こした核爆発の報道です。報道したのはTBSだけです。YouTubeにいろんな人が動画をアップしていますが、どんどん削除されています。オバマは核兵器廃絶宣言をしたからノーベル平和賞を取りました。窮鼠猫を噛む、と言いますがまさにそうですね、何時でも何でも出来る立場に彼はあります」という大変な情報が入った。一体、沖縄の久米島沖で何が起きたのか？

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




◆不信の時代なればこそ『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
目次

■はじめに

　「民信なくば立たず」という。これは論語の一節にある孔子の有名な教えである。「人問同士に信頼関係がなければ世の中は成り立って行かない」という意味である。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

「完全レイム・ダック」朴槿恵大統領は韓国軍哨戒艦から北朝鮮軍艦艇に砲撃、「戦争寸前」を演出し失敗

◆「完全レイム・ダック」朴槿恵大統領（２０１３年２月２５日就任、任期１期５年）が、６月４日投票の韓国統一地方選で与党・セヌリ党が大惨敗して、任期５年のうち残り３年７か月もの間、何もできなくなるのではないかと憂慮されている。
　朴槿恵大統領は「セウォル号」沈没事件で支持率が急降下したことから、沈没事件の責任を鄭烘原（チョン・ホンウォン）首相（4月27日、辞意表明）に押し付けて、スケープゴートにし、そのうえで、最高裁（大法院）元裁判官の安大煕（アンデヒ）弁護士（５９）を新首相候補に指名したところ、安大煕弁護士が５月２８日、候補辞退を表明したため失敗。元裁判官の経歴を利用し弁護士として不透明な収入を得ていた疑惑が発覚したためだ。こんなことでは、支持率回復どころの話ではない。朴槿恵大統領にとっては、文字通り「弱り目に祟り目」である。
◆それにしても、朴槿恵大統領は、何とも姑息にも卑劣な手段に打って出た。５月２２日午後６時過ぎ、韓国軍の哨戒艦を延坪島付近の海の軍事境界線から超えさせて、北朝鮮軍艦艇に向けて、砲弾５発を撃たせた。北朝鮮軍艦艇は、砲弾２発を撃ちかえして応戦した。
　ところが、韓国国防省は、真逆の発表をした。産経新聞ｍｓｎ産経ニュースは5月２２日午後８時５１分、「北朝鮮が韓国軍艦付近に砲撃　韓国軍も反撃」という見出しをつけて、次のように配信した。
「北朝鮮は２２日夕方、韓国との海の軍事境界線を越えて、韓国側の海域に砲撃を行った。砲弾は近くを航行していた韓国軍の艦船近くに落ち、韓国側も対抗砲撃を行った。韓国軍の関係者によると、午後６時過ぎ、海の軍事境界線に近い韓国の延坪島付近を航行していた韓国軍の哨戒艦から約１５０メートルの地点に北朝鮮軍の砲弾２発が落ちた。韓国軍もこれに対抗し、北朝鮮軍の艦艇近くに砲弾５発を撃ち返した。韓国側に被害はなかった。韓国軍は２０日、北朝鮮の艦艇が韓国側の海域を侵犯したとして警告射撃を実施。北朝鮮は反発し『韓国軍の艦艇は攻撃対象になる』と宣言していた」
　朴槿恵大統領は、韓国軍哨戒艦から手を出させて、「あわや戦争寸前」を演出して、韓国民の意識を「セウォル号」沈没事件から逸らそうとしたのである。だが、北朝鮮軍艦艇の方が慎重だった。反撃の砲弾２発は、韓国軍哨戒艦から離れた海に落とし、「その手」に乗らなかったのである。このため、朴槿恵大統領の挑発は、不発に終わり、「女の浅はかさ」のみが残った。
◆そればかりでなく、安倍晋三首相と北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）が、拉致解決から日朝国交正常化・国交樹立に向けて、電撃的に動き始めていたことに気づかなかった。安倍晋三首相は５月２９日午後６時２６分、日本人拉致被害者を再調査することで北朝鮮と合意したと発表した。「反日姿勢」を崩さない朴槿恵大統領を尻目に、安倍晋三首相は、韓国を事実上無視して、金正恩第１書記＝元帥北朝鮮との関係を築き、早々に訪朝するつもりであるという。
【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが５月３１日午前０時５５分、「韓国統一地方選、与党苦戦続く　沈没事故の批判響く」という見出しで、以下のように配信した。
　「６月４日投票の韓国統一地方選前の最後の世論調査が出そろった。与党候補が安泰と見られていた選挙区で軒並み苦戦しており、旅客船セウォル号の沈没事故に対する政府批判が大きく響いている。朴槿恵（パククネ）政権の今後の運営にも影響しかねず、与党は巻き返しに必死だ。３０日までに世論調査の結果が相次いで公表された。ソウル市長選は与党・セヌリ党の鄭夢準（チョンモンジュン）候補が最大野党・新政治民主連合の現職、朴元淳（パクウォンスン）氏に１０ポイント以上の差をつけられている。鄭氏は国会議員７選の重鎮。次男がセウォル号の乗客の家族を侮辱するような書き込みをフェイスブックにしたことも響いているとみられる。与党側が最も神経をとがらせているのが釜山市長選だ。釜山は伝統的に保守が強く、候補者は朴大統領の側近で与党の大物だが、無所属候補にリードを許す。首都圏の京畿道知事選でも安全圏と見られていた与党候補が野党候補と競り合い、仁川市長選でも、野党の現職がリードしている。（ソウル＝貝瀬秋彦）」

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
世界のロイヤル・ファミリーが、「決定的なモノ」を提供し、金正恩第１書記＝元帥の即決を促し合意させた

◆〔特別情報①〕
　「案ずるよりは産むが易し」の如くスウェーデン・ストックホルムでの日朝協議は、思いのほかスンナリと合意に達した。「第２の日本」北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）が、困窮する経済、財政状況によほど苦しんでいることが容易に合意できた要因と見られる。だが、世界のロイヤル・ファミリー筋によると、「もっと決定的なモノが金正恩第１書記＝元帥の即決を促した」という。「もっと決定的なモノ」とは、一体何か？

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第３０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年６月１４日 (土)
「暴走する安倍晋三政権、どうなるカジノ構想」
～祖父・岸信介首相の亡霊に憑りつかれた独裁者の悲喜劇


◆新刊のご案内◆
中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
超★はらはらシリーズ040
☆2014年5月下旬発売予定☆

詳細はこちら→ヒカルランド


　こちらも好評発売中　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

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◆新刊のご案内◆中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン (ヒカルランド刊)

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ヒカルランド刊
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◎ 黄金の国ジパング時代の幕開けを告げる情報満載！
◎ アメリカは天皇家の金塊を担保にした金融カラクリでデフォルトを回避している
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◎ バチカン、ロシア•中国の資産家、マフィア、日本の暴力団、巨大宗教団体などが殲滅作戦の標的、マネーロンダリング•タックスヘイブンも禁止
◎ 世界の金融危機救済のために日本はすでに天皇の金塊の一部を放出、その額は6京円！
◎ 金塊は主要神社仏閣5カ所に隠されている
◎ その鍵を管理しているのは天皇家とロスチャイルド
◎ 菱刈鉱山の他にも未公開大規模金鉱脈が存在する
◎ 日本の金、天皇家の資産は戦争には使うことができない決まりとなっている
◎ 日本人が中心になって、真実のワンワールド(八紘一宇)へ！
◎ 旧満州にユダヤ国家ネオ•マンチュリア建国
◎ 金正恩による朝鮮半島統一と大高句麗建設
◎ イスラエルとアメリカの力を借りて皇国の理念実現化へ
◎ 世界支配層とは世界の王族、貴族、国際機関最高幹部、欧州最大財閥総帥ジェイコブ•ロスチャイルド、米国最大財閥ジョン•デビッドソン•ロックフェラー4世、フリメーソン•イルミナティ13家などの主要ファミリーをいう
◎ 主要ファミリーの中で「天皇家」は別格扱いで一目も二目も置かれる存在である
◎ 世界支配層は「世界政府樹立」により「400年戦争のない平和な世の中」を作ろうとしている
◎ 軍閥の割拠する中国は4分割し、そのうちの一つ旧満州にユダヤ人国家ネオ•マンチュリアを建国(日本がかつて計画した河豚計画の実現化)することで中東の安定化をはかる
◎ 北朝鮮の金正恩に朝鮮半島を統一させ「大高句麗」を建国する
◎ その時、韓国は消滅する
◎ 金正恩は金正日と横田めぐみさんの子
◎ 金正日は金策(畑中理、大日本帝国陸軍の残置諜者)の子
◎ 畑中理は抗日戦線で戦ってない4人目の金日成を「本物」に仕立てて登場させた
◎ 横田めぐみさんの母横田早紀江さんは李王朝に嫁いだ梨本宮方子さんの子
◎ 金正恩は天皇家と李王朝、両方の血を引く
◎ 金正恩が統べる大高句麗は「第二の日本」となる
◎ 張成沢は中国と謀って金正男を担ぎ上げクーデターを企てた

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第３０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年６月１４日 (土)
「暴走する安倍晋三政権、どうなるカジノ構想」
～祖父・岸信介首相の亡霊に憑りつかれた独裁者の悲喜劇



本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
習近平国家主席が、江沢民元国家主席の「軍門」に下り、最後の総書記「中国版ゴルバチョフ」となる

◆〔特別情報①〕
　世界のロイヤル・ファミリー筋の情報によると、中国北京政府内部の「北京派閥＝習近平国家主席・李克強首相派」と「上海派閥＝江沢民元国家主席・曽慶紅元国家副主席・周永康前常務委員・薄熙来前重慶市党委員会書記（無期懲役刑で服役中）」との権力闘争で、「上海派閥」が勝利したという。この結果、習近平国家主席は、中国共産党１党独裁最後の総書記として「中国版ゴルバチョフ」として民主化の役目を担い、「中国４分割・東北部（旧満州）にユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア建国」により「緩やかな連邦制度」実現に踏み出す。李克強首相は、「上海派閥」に寝返れば、政治生命は保証されるという。一体、中国で何が起きたのか？

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『忠臣蔵』が語る組織の活性化Ｑ＆Ａ
目次

Q15.3人1組の戦い方
もっとも強力なパワーを発揮できるチームをつくるにはどのようにすればよいのでしょうか。

　1702年(元禄15年)12月15日午前4時24分、赤穂浪士46とともに江戸本所の吉良義央邸に討ち入りました。大石内蔵助は、吉良邸討ち入りに当たり、吉良屋敷の絵図を開き、屋敷内の状況に応じて人数を配り、隊伍に分けて備えをすることを説明しました。将棋の駒のように47人の姓名を書きつけて、身分に合わせて順序を決め、吉良上野介の討ち取りが成るまで、お互いに助け、臨機応変に行動し、突飛な行動に出ないよう注意しました。

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